雇用保険実務要覧

第一編総則
第一雇用保険の目的

第二雇用保険の管掌

第三賃金

第二編適用事業等
第一適用事業
一適用事業の範囲
二保険関係の成立及び消滅
三その他

第二被保険者
一被保険者の意義
二被保険者かどうかの確認
三被保険者に関する届出等

第三保険料
一保険料の種類
二一般保険料の算定方法
三概算保険料
四確定保険料
五印紙保険料
六督促及び滞納処分等
七労働保険料の負担

第三編失業等給付
第一通則

第二一般被保険者の求職者給付
一基本手当
〔受給資格〕
〔受給要件の緩和〕
〔被保険者期間〕
〔失業の認定〕
〔基本手当の日額〕
〔受給期間〕
〔待期〕
〔所定給付日数〕
〔給付日数の延長制度〕
〔支給方法〕
〔未支給の基本手当〕
〔給付制限〕
〔返還命令等〕
〔特定受給資格者〕
〔短時間労働被保険者〕
二技能習得手当及び寄宿手当
三傷病手当

第二の二高年齢継続被保険者の求職者給付

第三短期雇用特例被保険者の求職者給付
一短期雇用特例被保険者
二特例受給資格
三特例一時金
四公共職業訓練等を受講する場合の取扱い

第四日雇労働被保険者に対する求職者給付
一日雇労働被保険者
二日雇労働求職者給付金
三給付制限等
四日雇労働求職者給付金の特例
五一般被保険者の被保険者期間との調整

第五就職促進給付
一就業促進手当
二移転費
三広域求職活動費
四給付制限等

第五の二教育訓練給付

第六雇用継続給付
一高年齢雇用継続給付
二育児休業給付
三介護休業給付

第四編雇用安定事業等
第一雇用安定事業
一総説
二事業活動の縮小時の雇用の安定
二の二離職を余儀なくされた労働者の雇用の安定
三高年齢者の雇用の安定
四地域における雇用の安定
五両立支援事業
六その他の雇用の安定
七調整等

第二〔省略〕

第三能力開発事業
一総説
二職業訓練振興事業
三公共職業能力開発施設等の設置等及び運営
四職場適応訓練
五職業訓練及び技能検定の推進事業
六その他の事業
七独立行政法人雇用・能力開発機構

第四雇用福祉事業
一就職援護対策
二就職の援助
三その他の事業

第五編労働保険事務組合
第一趣旨

第二認可等
〔認可の申請〕
〔業務の廃止及び認可の取消し〕

第三事務の範囲等

第四事務組合の責任

第五報奨金

第六編不服申立て