誰にもわかる　会社税務の手引

第１　総　則
同族会社とは
特定同族会社とは
損金経理とは
大法人と中小法人と中小企業者等
事業年度の変更
会社の組織を変更した場合の事業年度
納税地とは
納税地指定
新設法人の届出書等
特殊関係使用人の範囲
税効果会計とは
税効果会計（一時差異と永久差異）
税効果会計（適用初年度の取扱い）
税効果会計（積立金方式による諸準備金等の処理）
中小企業と税務会計
中小企業者とその優遇規定
中小企業者等の適用除外事業者の判定
通算制度における適用除外事業者
産業競争力強化法の概要
ＳＰＣ（特定目的会社）とは
地方法人特別税と地方法人特別譲与税
特別法人事業税と特別法人事業譲与税
グループ法人税制の概要
創設される地方法人税の概要
第２　収益事業の範囲
人格のない社団について
一般社団法人・一般財団法人の課税関係
公益社団法人・公益財団法人の課税関係
特定労働者協同組合に対する課税
法人区分を変更した場合の課税関係
神社と税金
学校法人の物品販売
公益法人の土地の譲渡
収益事業の所得の運用
請負業と実費弁償
公益法人等の損益計算書等の提出制度
年間収入8000万円の判定
ＮＰＯ法人とは
認定ＮＰＯ法人に対する課税
収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱い
第３　損益の帰属時期
所得金額
益金の範囲
引渡し時の価額
損金の範囲－債務の確定－
増資に伴う損益
収益計上の単位
暗号資産（仮想通貨）の時価評価損益
部品の売上計上の時期
機械設備の売上と据付工事
商品の売上とメーカー保証
特異な販売
譲渡した固定資産の収益計上時期
工業所有権等又はノウハウに係る収益の計上
知的財産に係る収益の計上
譲渡担保に供した会社所有資産
技術役務の提供に係る報酬の収益計上時期
役務（サービス）提供に係る収益の計上
建設工事の収益計上時期
長期の工事の損益
長期大規模工事の損益
着工後に長期大規模工事に該当することとなった場合
クレジット販売の収益計上
長期分割払いの収益計上方法
権利金収入に係る延払基準の適用
リース譲渡の損益計上時期
リース契約・リース料の変更
資産の販売に伴う金利相当額
ギフト券の損益
自己発行型ポイントに係る収益の計上
共通ポイント制度を利用する場合の収益の計上
キャッシュバックの取扱い
株式売却益の計上時期
売上割戻しの計上時期
仕入割戻しの収益計上時期
受取配当金の収益計上時期
貸付利子の収益計上時期
受取家賃の収益計上時期
生命保険金の収入計上時期
公共料金の過払金の収入計上時期
ゴルフ会員権の販売に伴い受領する入会金の収益計上時期
地代は支払時の費用
支払時に費用とならない地代
短期の損害保険契約の保険料を分割で支払った場合
購入したとき費用となるコピー用紙
非常用食料品
新型インフルエンザ対策費用
使用人の使込み
分割払の示談金の損金の計上時期
遺贈を受けた土地への遺留分権者に対する遺留分侵害額の計上時期
収益の額を修正経理した場合の計上時期
前期損益修正
雇用調整助成金の収益計上時期
ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
第３の２　益金の額の計算
受取配当等の益金不算入
関連法人株式等の判定
資本剰余金からの配当
自己株式に係る譲渡損益とみなし配当
第４　役員給与等
１　役員等の範囲
役員の範囲
専務と通称専務
執行役員と執行役
２　一定の役員給与の損金算入
(１)　役員給与の損金不算入
役員給与の損金不算入
使用人兼務役員
監査役を兼任する使用人への給与・諸手当等
(２)　定期同額給与
定期同額給与
役員給与の増額改定
役員給与の減額改定
役員給与の複数回の改定
役員の歩合給と残業手当
外貨で支払う役員報酬
(３)　事前確定届出給与
事前確定届出給与
株主総会の定めどおりに支給されなかった事前確定届出給与
事前確定届出給与に係る業績悪化改定事由
職務執行期間の中途で支給する役員賞与（事前確定届出給与）
(４)　損金の額に算入される業績連動給与
業績連動給与
業績連動給与の算定方法と開示
業績連動指標の数値が確定した日
上場企業における総額１億円以上の役員報酬の開示と業績連動給与
(５)　過大な役員給与の額
多すぎる役員の給与
多すぎた役員の給与への対応
役員の給与の適正額
オーナー一族でない役員のボーナス
(６)　不正役員給与
不正行為によって支出した役員給与
３　退職給与
過大役員退職金
総会の承認前の退職金
分割払いの退職金
現物支給する役員退職金
役員の地位の変更と退職金
使用人が役員になった場合の退職給与
退職金と相続税
株式報酬型ストックオプション
解散後引き続き役員として清算事務に従事する旧役員に対する退職給与
退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算
役員等に支払う退職手当等について（特定役員退職手当等）
役員に対して、平成25年１月１日以後に退職手当等が支払われる場合
同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合
親会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた者が、同じ年に当社からも役員退職金の支給を受ける場合
４　転籍、出向者に対する給与等
出向先で役員になった場合の出向者の給与負担金
５　経済的な利益の供与
生命保険料－掛け捨て保険－
生命保険料－養老保険－
逆ハーフタックス養老保険の税務
現金以外でもらう賞与
役員に対する無利息貸付け
対価として発行される新株予約権
対価として譲渡される譲渡制限付株式
６　使用人給与
役員の親族に対する給与
従業員賞与の損金算入時期
執行役員と使用人給与等
７　その他
社長夫妻のヨーロッパ旅行
家族が通訳として同行する海外出張
社長の母校への寄附金
ゴルフ会員権とプレー代
辞退した役員給与
社長から借りた土地の収用
役員給与の日割計算による未払計上
役員に対する豪華社宅の貸与
会長の社葬費用
第４の２　出向・転籍
出向、転籍を巡る税務上の諸問題
出向元法人が出向者の給与を負担した場合
出向元法人の給与較差補填
出向元法人が受け取る経営指導料
出向先法人が出向者の給与を負担した場合
出向先法人が支出する退職負担金
転籍前法人が支出する給与・賞与補填金
転籍前法人が転籍者に貸与する住宅
第５　従業員の福利厚生費
単身赴任者の帰宅費用
海外への慰安旅行
個人営業当時から勤務していた従業員の退職金
従業員の福利厚生
永年勤続者に支給する旅行クーポン券
慰安旅行と福利厚生費
レクリエーション費用
博覧会入場券の購入費用の取扱い（従業員のレクリエーションの場合）
クラブ活動費用の取扱い
オンライン歓送迎会と福利厚生費
社員ＯＢ会への補助金
創立記念式典費用
従業員用社宅の家賃
寮・寄宿舎の家賃
介護費用保険（旧制度）
社会保険料等の損金算入時期
労働保険料の損金算入時期
終身保険
長期平準定期保険（旧制度）
定期付養老保険（旧制度）
養老保険から定期保険への転換
個人年金保険
特約保険料
契約者配当Ⅰ（原則）
契約者配当Ⅱ（例外）
保険料の一時払い
会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い
会社役員賠償責任保険の保険料負担の配分について
逓増定期保険料の取扱い（旧制度）　その１
逓増定期保険料の取扱い（旧制度）　その２
制度変更に伴う保険の取扱い
確定給付企業年金にかかる税金
確定給付企業年金の受け取り方を変更した場合
カフェテリアプランの取扱い
社内報の製作費用
被災した従業員への災害見舞金
親睦を目的とした従業員互助会
第６　販売促進
１　交際費
経費にならない交際費
交際費等の範囲と損金不算入額の計算
5000円以下の飲食費
飲食とゴルフは交際費
社内飲食費となる役員等（支出の対象者）の範囲
交際費とタクシー代
老人ホームの人達の観劇招待費用
売上割戻し（リベート）
交際費とならない事業用資産
少額物品の範囲
景品引換券付による販売促進
リベートと招待旅行
販売奨励金と交際費
株主優待割引
株主優待品の送料
謝礼と情報提供料
広告宣伝費と交際費等
一般消費者の招待旅行
創立記念パーティー
創立記念品の法人税法上の取扱い
社史の製作費用
役員だけのレクリエーション
二次会の費用
精算しない交際費
寄附金と交際費
元従業員に対する香典
叙勲祝賀パーティー
得意先の従業員に支払うリベート
博覧会入場券の購入費用の取扱い（得意先へ交付する場合）
会議での飲食費用
ホテルで行う会議
温泉地での販売促進会議
求人費用
親睦会の会費
接待用モーターボート
野球場のシーズン予約席の購入
資産の取得価額に算入した交際費等
派遣社員や下請け作業員に対する金品の供与等と交際費課税
派遣社員や下請け作業員が社内慰労会に参加した場合の飲食費用
特約店の役員及び従業員のために負担している養老保険に係る保険料
講師の弁当代
グループ通算制度と交際費
２　広告宣伝費
どん帳の寄付
クオ（ＱＵＯ）カードの配布費用
総会屋の発行する新聞への広告料
広告用看板の耐用年数
博覧会へ参加するに当たり支出する参加費用の取扱い（出展参加・施設参加）
博覧会に参加するに当たり支出する参加費用の取扱い（催事参加・営業参加）
創立記念品費用
平成18年改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料
宣伝協賛金の取扱い
工場見学費用
グリーン・エネルギー・マーク使用料
第７　営業経費等
１　営業経費
営業経費と税務
販売促進費
販売手数料
広告宣伝費
広告宣伝用資産の贈与
寄附金
出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金
未払いで計上した寄附金
ボランティア活動中の人件費
災害被災者のための義援金
京都メカニズムを活用したクレジット取引
物の寄附
長期延払いによる資産の譲渡と寄附金の関係
店舗進出に伴う地元に対する公共施設等贈呈費用
無利息貸付け
経済的利益の額の計算における家賃
「子会社等」の範囲
土地と建物の相互貸借
再建会社による切捨債務の一部弁済
募金団体を通じる寄附金の確認手続
同業者団体の会費
災害見舞金に充てるための同業団体等へ拠出する分担金
社交クラブの会費
レジャークラブの入会金
借りた建物の損害保険
役員等の所有する建物の損害保険
交通事故と損害賠償
内払いの損害賠償金
ＳＤカードの取得費用
携帯電話の通話料金
会社と税金
事業税等を経費に計上する時期
源泉徴収の追徴処分を受けたとき
修正申告・更正又は決定の場合の事業税及び特別法人事業税の取扱い
交通違反の反則金等
海外渡航
道府県民税利子割の処理
土地の取得に伴って支払った地価税相当額の取扱い
印紙税の過怠税
延滞税の取扱い
固定資産税の損金算入の時期
地方税の予納額の損金算入時期
訴訟費用
使途秘匿金課税
災害により滅失・損壊した資産
災害の場合の売掛債権の免除
災害見舞金の取扱い
被災した取引先に対する自社製品の取替費用
災害被災者に対する自社製品の提供費用
震災に関する復旧のために支出する費用
災害を受けた取引先に対する低利又は無利息による融資
２　リース取引
“リース”とは
リースの歴史
リースのいろいろ
リース利用のメリット
リース利用のデメリット
割賦販売とリース
リース会計基準と平成19年度改正
リース会計基準とＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
税務上のリース取引
所有権移転外リース取引
リース料と経費処理（平成20年４月１日以降契約分）
リース料と経費処理（平成20年３月31日以前契約分）
リース資産の取得価額（所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するもの）
ディフィーザンス（債務引受）が組み込まれたリース取引
無償譲渡条件の付いたリース契約
購入選択権の付いたリース契約
複数の物件を一括するリース契約
専属使用のリース資産
識別困難なリース資産
短期間のリース契約
税負担を著しく軽減することになると認められないリース取引
セール・アンド・リースバック取引
ソフトウエアのリース取引
国外リース資産の取扱い
完全支配関係にある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上
リース資産の減価償却の計算方法
リース資産と固定資産税
リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数（貸し手の処理）
第８　貸倒損失等
貸倒れとは
切り捨てられた債権の処理
書面による債権放棄
特定調停による債権放棄
事実上の貸倒れ
担保物がある場合の貸倒れ
保証債務をしている場合の貸倒れ
形式上の貸倒れ
取引停止と貸倒れ
取立費用が多い場合の貸倒損失
申告調整と貸倒れ
代物弁済があった場合の貸倒れ
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
子会社の整理
更生手続中における貸倒損失
第９　棚卸資産・有価証券
棚卸資産の範囲
購入した棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価方法
古くなった棚卸資産の評価方法
申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
有価証券の取得
総平均法による原価額の算出方法
移動平均法による原価額の算出方法
１単位の帳簿価額の算出方法の選定、変更方法
評価替え等があった場合の移動平均法の適用の特例①
評価替え等があった場合の移動平均法の適用の特例②
評価替え等があった場合の移動平均法の適用の特例③
子会社株式簿価減額特例とは
対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類
帳簿価額から減算する金額（１単位当たりの帳簿価額の計算）
子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避
子会社株式簿価の減額計算及び減算金額の特例（国際的な租税回避への対応）
空売り有価証券に係る譲渡損益
売買目的有価証券の期末の評価額
満期保有目的の債券等の期末の評価額
子会社株式等の期末の評価額
償還有価証券についての期末評価
有価証券のクロス取引に係る取扱い
剰余金の配当
自己株式取得の処理
みなし配当が生じない自己株式取得の処理
種類株式の発行
株式無償割当て及び新株予約権無償割当て
他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合
株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて
無償上場新株予約権の行使により取得した端数株式の取得価額の計算方法
ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）を行った場合の取扱い
物上保証として担保に差し入れた上場有価証券の実行
株価の回復の可能性
ゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上等
ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
ゴルフ会員権の分割
ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合
暗号資産（仮想通貨）の評価方法
暗号資産（仮想通貨）の取得価額
自己発行暗号資産の取得価額とされる費用に含まれないもの
暗号資産（仮想通貨）の譲渡損益
特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった場合のみなし譲渡
継続して譲渡制限が付されているものとして取扱う期間
第10　固定資産
１　減価償却
固定資産と減価償却
月末に使用を開始した減価償却資産
償却できない“裸婦像”
競走馬の減価償却
試運転前の機械と償却
法人成りの場合の減価償却
展示実演用機械の資産区分
自家用設備に適用する耐用年数
ホテル内のクリーニング設備の耐用年数
会社のＰＲ費用と減価償却
代物弁済により取得した資産の取得価額
カーテンの取付費用－少額減価償却資産－
リース資産－中小企業者等の少額減価償却資産－
組立式商品収納棚の判定単位
パチンコ台の新台入替
一括３年償却とは
一括償却資産を譲渡した場合の取扱い
少額な減価償却資産の償却
一時的に貸付けの用に供した減価償却資産
主要な事業として行われる貸付けとは
ＰＦＩ事業を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
償却可能限度額と残存価額の廃止
受注量の増減と減価償却
新工場の建設と償却方法の選定
建物の減価償却
受信障害対策費用の取得価額への算入
駐車場施設の減価償却
新設機械の取得価額
試作品の製作費用
タクシーと耐用年数
他人の建物に対する造作
中古資産の耐用年数
中古建物の耐用年数－法定耐用年数が短縮された場合－
コンパクトディスクと耐用年数の短縮
配送センターと耐用年数の確認
計上しなかった減価償却費
過去の誤謬の訂正があった場合の当期以後の処理について
過去の誤謬の訂正があった場合の当期以後の処理の申告書の記載方法等は
仕入処理した建物の償却限度額
期中に取得した資産の償却限度額
フル操業と増加償却
コンピュータの下取価額と残存価額
倉庫の償却可能限度額
寄宿舎の改造と資本的支出
建物の資本的支出と償却方法
資本的支出後の償却方法
機械の塗装と修繕費
安全装置と少額な改良費用
形式基準の修繕費
資本的支出と修繕費の特例－７・３基準－
節電対策のための修繕費
消費税の引上げに伴うシステムの修正費用
機械装置の移設費用
土地とともに取得した建物の取壊費用
定期借地上の建物の耐用年数
営業権の償却
ソフトウエアの開発と耐用年数
ソフトウエアのバージョンアップ費用
周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
ソフトウェアの除却
コインパーキングの耐用年数
老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
被災した従業員用の仮設住宅の設置費用と資材の償却
被災した賃借資産等の補修費用
被合併法人から引き継いだ減価償却資産の減価償却方法
被合併法人から引き継いだ減価償却資産の耐用年数
２　特別償却
固定資産と特別償却
特別償却の種類
特別償却利用の注意点
償却の対象となる取得価額
取得供与の時期
特別償却不足額の繰越し
圧縮記帳と特別償却
特別償却の重複適用
機械の売却と特別償却準備金の取崩し
年の中途で中小企業者でなくなった場合
中小企業投資促進税制の概要
貨物自動車と中小企業投資促進税制
資本的支出に係る中小企業投資促進税制の適用
中小企業経営強化税制の取得価額の判定
中小企業経営強化税制の設備等の取得時期等の原則的な流れ
働き方改革に資する減価償却資産は中小企業経営強化税制を適用できるか
生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置
中小企業防災・減災投資促進税制の適用（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）
倉庫用建物等の割増償却
輸出事業用資産の割増償却
東日本大震災における被災代替資産等の特別償却
被災代替資産等の特別償却
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却、特別控除
国際戦略総合特区での特別償却・税額控除
国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合の特別償却
地域中核企業向け設備投資促進税制
本社機能を東京圏から地方へ移転等した場合の特別償却（地方拠点強化税制）
５Ｇ（第５世代移動通信システム）の概要
５Ｇ（第５世代移動通信システム）投資促進税制
ＤＸ投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税の特別控除）
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税の特別控除）
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
震災復興特別区における特例措置
避難解除区域等における特例措置
福島再開投資等準備金制度
指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法17条の２の適用の可否
第10の２　繰延資産
共同的施設の建設負担金
長期分割払の負担金の損金算入
受益者負担金と寄附金
リース機械の据付費
建物を賃借するための権利金等
セールスマンの引抜料
マーク使用に関する一時金
ＣＩ費用の処理
株式交付費の会計及び税務処理
同業者団体等の加入金
ホームページの制作費用
ホームページのメンテナンス費用
サイバーモールへの出店費用
ＩＳＯ規格取得に要した費用
プライバシーマークの支払手数料
地方公共団体へ支払う開発負担金等
太陽光発電設備における連系工事負担金等の支出の取扱いについて
耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
第10の３　資産の評価損
モデルチェンジに伴う評価損
評価損を計上する場合の時価
陳腐化以外の場合の棚卸資産の評価損
電話加入権の利用休止
市場有価証券以外の有価証券の評価損
外貨建公社債の評価損
フル稼働設備の評価損
ゴルフクラブの会員権の評価損
減損会計の適用により生じた損失金額
株価の回復可能性の判断
市場株式株価の回復可能性の判断時期と過去の評価損否認金
原発事故による被災資産の評価損及び被災した減価償却資産の有姿除却
民事再生法における資産の評価換え
不正行為等に係る費用等の損金不算入
取引が行われたことが推測される場合とは
帳簿書類その他の物件とは
相手方に対する調査その他の方法とは
第11　借地権
権利金の認定課税
税務上の借地権の範囲
会社と個人で異なる認定課税
地代と借地権の関係
相当の地代
認定される権利金の計算
権利金の授受の慣行
地代の引き下げと認定課税
共同ビルと借地権
無償返還の届出
無償返還の届出と地代の認定
相当の地代の値上げ
権利金の一部をもらった場合の相当の地代
権利金として扱われる無利息借入
土地の簿価の損金処理
立退料と“課税の特例”
借地権と底地との交換
更新料と更改料
認められる無償返還
借地権の無償返還及びそれに伴う建物の無償譲渡
立退料の額の計算
支払った立退料の経理
もらった権利金と“土地重課”
借地の上にあった建物の取壊し費用
第11の２　外貨建資産等の換算等
外貨建資産等の換算
発生時換算法(１)
発生時換算法(２)
短期外貨建資産等の調整（発生時換算法）
発生時換算法の特例
外貨預金の期末換算
外貨建取引の会計処理
換算差益と資産の取得価額
先物外国為替契約等がある場合の処理(１)
先物外国為替契約等がある場合の処理(２)
先物外国為替契約等がある場合の処理(３)
メーカーズリスク
為替予約差額の配分
第11の３　デリバティブ取引
デリバティブ取引とは
デリバティブ（先物取引）の損益計算
デリバティブ（先渡取引）の損益計算
デリバティブ（スワップ取引）の損益計算
デリバティブ（オプション取引）の損益計算
未決済デリバティブ取引の損益の処理
ヘッジ取引について
繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
時価ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上
複合金融商品に組み込まれたデリバティブ
第12　圧縮記帳
圧縮記帳の意義
圧縮記帳の効果
圧縮記帳の経理
国庫補助金の圧縮記帳
資産取得後の国庫補助金
火災保険金も収入
代替資産の範囲
代替資産の取得時期
圧縮限度額の計算(１)
交換も売買
交換の要件
交換の対象となる資産
同一種類・同一用途
交換差金
圧縮限度額の計算(２)
収用等も譲渡
対象となる補償金
建物の移転補償金
交付目的が不明な補償金
取得資産の範囲
圧縮限度額の計算
5000万円特別控除
信託財産の法人税法上の取扱い
信託財産の収用換地等による譲渡
特定資産の買換え
買換資産の取得
既成市街地等の内から外へ（譲渡資産が遊休地の場合）
３号買換え（長期所有土地等からの買換え）
特定資産の買換え（３号買換え、買換資産が第三者所有となる施設の敷地）
３号買換え（買換資産がマンションの複数の部屋の場合の面積要件判定）
買換資産の取得が遅れる場合
届出をした取得見込資産以外の資産を取得した場合
本店資産であるかの判定
代替資産の取得期間等の延長の特例
特定資産の買換えの特例における譲渡資産の範囲
譲渡前に取得した買換資産
面積制限
圧縮限度額
買換資産の取得価額が譲渡資産の対価の額を超える場合
制度の適用を受ける旨の届出を他の手続で代用できる場合
特定の資産の買換えの場合の課税の特例
第13　引当金
費用の引当て
貸倒れの見積計上
未収の損害賠償
引当てできない債権
金銭債権からのマイナス
引当てできる金額
主たる事業の判定
貸倒実績率の算出方法
法定繰入率による算出方法
一定の事由に該当する金銭債権（個別評価金銭債権）に係る貸倒引当金の繰入限度額
金銭債権の一部について、取立て等の見込みがない場合の貸倒引当金
保証機関による保証のある債権に対する貸倒引当金の繰入れ
形式基準による一定の事由に該当する金銭債権（個別評価金銭債権）に係る貸倒引当金（不渡手形の場合）
貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲
私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に対する貸倒引当金
資本性借入金の税務上の取扱い
追加貸付けの場合の貸倒引当金
保証人がいる場合の回収可能額
退職給与の引当て
退職給与引当金の取崩し
第13の１　組織再編
企業組織再編税制の概要
会社分割制度の類型
企業グループ内の組織再編成（持株割合が100％のケース）
企業グループ内の組織再編成（持株割合が50％超～100％未満のケース）
共同事業を行うための組織再編成
合併の場合の利益積立金の引継ぎ
合併の場合の青色欠損金の引継ぎ
関連法人株式等の合併における承継
企業組織再編税制における引当金の引継ぎ
株式の譲渡損益の取扱い
適格組織再編成となるための要件緩和
三角合併に伴う課税の特例
三角合併に係る適格要件・適格判定
三角合併において端数調整金が支払われる場合の適格判定
三角合併における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係
三角合併における被合併法人の株主における課税関係
三角合併において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係
三角分割（分社型分割）に係る適格要件
三角分割（分割型分割）に係る適格要件
再編当事法人におけるその他諸税の取扱い
組織再編税制における租税回避行為防止措置
完全子会社の吸収合併と行為計算の否認
現物出資の課税関係
金銭出資と同時に行われる現物出資の適格判定
特定役員引継ぎ要件の判定
株式移転における特定役員引継ぎ要件の判定
海外子会社の組織再編に伴う株主課税（合併）
無対価分割の取扱い
分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定
いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件
合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定
単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定
合併後に合併法人の株式が親族に譲渡される場合の「同一の者による完全支配関係」
事業・子会社の切出しにおける適格要件
スクイーズアウト手法によるＭ＆Ａ
全部取得条項付種類株式を利用した完全子会社化
株式売渡請求を利用した完全子会社化の取扱い
事業譲渡の課税関係について
新設合併又は新設分割の登記が遅れた場合の損益の帰属時期
特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限
簿価純資産超過額がある場合の特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等
第13の２　国際課税
移転価格税制の概要
海外子会社へ日本の本社から会計・税務の指導者を派遣した場合（企業グループ内における役務の提供）
独立企業間価格とは
移転価格税制の相互協議に係る納税猶予
寄附金の損金不算入と移転価格税制
外国法人の内部取引の課税の特例
過少資本税制の概要
過大支払利子税制の概要
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の概要
ペーパーカンパニーの外国子会社合算税制の適用除外要件について
第13の３　グループ法人税制
グループ法人税制と適用法人における完全支配関係
みなし直接完全支配関係
資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係
グループ法人税制の適用対象法人等の比較
グループ法人間の譲渡取引についての概要
グループ法人間の譲渡取引の繰延べ
グループ法人間の譲渡取引の繰延損益の認識
譲渡損益調整資産に係る通知義務
完全支配関係にある法人間の寄附
寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
グループ法人間の受取配当・みなし配当
完全支配関係にある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義
グループ法人税制における中小企業向け特例措置の取扱いについて
グループ法人税制とグループ通算制度の相違点
グループ法人税制における組織再編成（合併・現物分配）
グループ法人税制における組織再編成（無対価組織再編）
譲渡損益調整資産（非減価償却資産）の簿価による譲渡
譲渡損益調整資産（減価償却資産）を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整
譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算
第14　税額の計算
（税　率）
法人税は何に課税されるの？
法人の種類と税率
特定同族会社の特別税率
課税留保金額
課税留保金額（会計監査人設置会社）
会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算
（土地重課）
土地重課制度
一般所有土地等の譲渡
短期所有土地等の譲渡
仲介手数料への課税
株式等の譲渡
土地の取得日
譲渡利益金額の計算
損益の通算
直接又は間接に要した経費
建物と土地を同時に譲渡した場合
一般土地重課制度の適用除外
土地重課制度の適用除外
（所得税額控除）
所得税額控除
控除できる所得税額の範囲
株式交換により取得した株式の所得税額控除の計算
（試験研究費）
研究開発税制（試験研究費に係る税額控除制度（一般型））～令和５年４月１日以降に開始する事業年度～
研究開発税制（試験研究費に係る税額控除制度（一般型））～令和５年３月31日以前に開始する事業年度～
研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）～令和５年４月１日以降に開始する事業年度～
研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）～令和５年３月31日以前に開始する事業年度～
研究開発税制（オープンイノベーション型）～令和５年４月１日以降に開始する事業年度～
研究開発税制（オープンイノベーション型）～令和５年３月31日以前に開始する事業年度～
試験研究費の範囲
特別試験研究費
試験研究費税額控除制度における人件費の「専ら」要件について
新規高度研究業務従事者の学位の意義
新たな役務の意義
試験研究におけるサービス設計工程の全てが行われるかの判定
新規高度研究業務従事者が従事する試験研究の提案等の募集が、被合併法人等において行われていた場合
（中小企業投資促進税制）
大企業が除外される税額控除
中小企業投資促進税制と税額控除
中小企業投資促進税制－中小企業者等の主要な事業に該当するもの
（人材投資促進税制・人材確保等促進税制）
大企業向け賃上げ促進税制
中小企業向け賃上げ促進税制
大企業向け賃上げ促進税制の上乗せ措置
中小企業向け賃上げ促進税制の上乗せ措置
教育訓練・教育訓練費の範囲
従業員に対し職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱い
地方拠点強化税制としての雇用促進税制
（外国税額控除）
外国税額控除制度の趣旨
外国税額控除制度の概要
控除の対象となる外国法人税
いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
控除限度額の計算
外国子会社配当等の益金不算入制度
外国子会社から受ける損金算入配当と益金不算入の対象外金額
分配時調整外国税相当額の控除制度
控除余裕額と控除限度超過額の繰越し
平成21年・22年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除
地方拠点強化税制と特別控除
企業版ふるさと納税による特別控除
国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除
第14の２　申告納付及び還付等
１　申告及び納付
確定申告書の提出期限の延長
中間申告
代表者の署名捺印
仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の損金算入
災害損失の繰戻しによる法人税額及び地方法人税額の還付
災害があった場合の仮決算の中間申告による所得税額の還付
東日本大震災に伴う中間申告書の提出に関する特例
帳簿及び請求書の保存
２　グループ通算制度
グループ通算制度の概要
連結納税制度からグループ通算制度への移行
グループ通算制度に移行しない予定の連結法人
通算親法人と通算子法人
グループ通算制度の承認申請
グループ通算制度の確定申告
グループ通算法人の連帯納付責任
通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
グループ通算制度に加入する場合の事業年度の特例
グループ通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
会計期間の中途でグループ通算制度に加入する法人の加入時期の特例
グループ通算制度の加入や開始に伴う時価評価を要しない法人とは
通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額について
設立事業年度等の承認申請特例によるグループ通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度について
グループ通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告について
グループ通算制度における投資簿価修正とは
複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正
３　青色申告
青色申告の要件
青色申告の取消し、取りやめ
４　加算税
加算税
復興特別法人税の加算税
５　欠損金
繰越欠損金の控除
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度
災害による繰越損失金の損金算入制度
災害損失の額と災害損失特別勘定の繰入れ
災害損失特別勘定として計上する被災資産の修繕費用の見積り
災害損失特別勘定の取崩し
欠損金の繰戻し還付
内国法人が解散した場合の期限切れ欠損金の損金算入制度
100％子会社の清算に係る繰越欠損金の引継ぎ
欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
オープンイノベーション税制
Ｍ＆Ａにより株式を取得した場合のオープンイノベーション税制　
６　電子申告・納税（ｅ－Ｔａｘ）
電子申告の概要
電子申告の義務
電子申告を利用できる手続・利用できる者
電子申告利用にあたっての事前準備
電子申告利用開始のための手続
電子申告・申請等の手続
電子納税の手続
納税証明の手続
ヘルプデスク（支援体制）
スマートフォン等でのｅ-Ｔａｘ申請
第14の３　更正の請求等
更正の請求
法人税に係る更正の期間制限
明細書の添付を失念した確定申告の更正の請求
更正処分に対する不服
第14の４　解散・清算に対する法人税
清算法人に対する課税関係
解散した場合の事業年度
100％子会社の解散に伴い発生する残余財産の分配に関する課税関係
解散はしたが清算人登記を行っていない場合の法人税申告書
100％子法人を清算した場合
解散の場合の欠損繰戻し還付請求
残余財産が確定した場合の欠損金額の引継ぎ
残余財産がないことの見込みが変わった場合
残余財産がないと見込まれることの意義
実在性がない資産の取扱い（計上根拠が明らかである場合）
実在性がない資産の取扱い（計上根拠が不明である場合）
最後に支配関係を有することとなった日の判定
第15　消費税
（消費税に係る法人税の取扱い）
税抜経理方式
税込経理方式
有利な経理方法
税抜経理方式と税込経理方式の選択
免税事業者の経理方法
消費税等の損金算入時期
仮払消費税等と仮受消費税等の精算
会計上、インボイス制度導入前の金額で仮払消費税等を計上した場合の法人税の取扱い
少額の減価償却資産
交際費等と消費税等
控除対象外消費税額の経理処理
経過措置期間中（令和５年10月から令和８年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
経過措置期間中（令和５年10月から令和８年９月）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合の法人税の取扱い
（消費税の取扱い）
消費税の仕組み
消費税の総額表示義務
納税義務は誰に
委託販売の場合の納税義務者
破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
免税事業者と仕入税額の還付
届出書等の提出に係るゆうじょ規定
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
納税地
課税期間と基準期間
事業者免税制度の見直し
事業者免税制度の見直しにおける特定期間（前事業年度が１年に満たない場合の特定期間の捉え方について）
課税期間の短縮の特例　その１
課税期間の短縮の特例　その２
課税される取引
収用により受領した補償金
課税されない取引
不課税取引と非課税取引
非課税となる取引（身障者用物品）
社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に係る非課税範囲
輸出免税
輸出物品販売場制度の見直し
輸出物品販売場制度
輸出物品販売場における免税販売の方法　その１
輸出物品販売場における免税販売の方法　その２
免税対象金額の判定
一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合
手続委託型輸出物品販売場制度
物品が同一であることの確認措置等
免税手続カウンターにおける手続等の特例
免税販売手続の電子化と承認送信事業者
臨時販売場制度の創設
臨時販売場を設置する事業者の事前承認
臨時販売場の設置の届出
輸出物品販売場の許可申請
国内取引と国外取引
役員に対する資産の低額譲渡
無償による資産の貸付け
個別消費税と消費税
消費税と印紙税
資産の譲渡等の時期
割賦販売による資産の譲渡等の時期
仕入税額の控除
仕入税額が全額控除できない場合
仕入税額を控除する時期
課税売上割合が95％以上の場合の課税仕入れ等の税額　その１
課税売上割合が95％以上の場合の課税仕入れ等の税額　その２
課税売上割合に準ずる割合の意義
課税売上割合に準ずる割合（従業員割合）
共通対応分の合理的な基準による区分（消費税法基本通達11－２－19の適用範囲）
償還有価証券に係る取扱い
金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算
再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
営業車両の下取りと買換え
仕入れに係る消費税を控除するには
所有権移転外ファイナンス・リース取引と消費税
自社製品等を被災者等に提供した場合の仕入税額控除
社宅に係る仕入税額控除
インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
国外取引のために要する課税仕入れ
金地金等の仕入税額控除について
居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限について
居住用賃貸建物の取得に係る消費税額の調整について
免税事業者や消費者から仕入れた場合の取扱い
免税事業者が課税事業者となった場合の取扱い
共同行事に係る負担金
事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除について
仕入控除税額の計算方法を悪用した租税回避スキーム
簡易課税制度
簡易課税制度におけるみなし仕入率の特例
簡易課税制度における事業区分
第四種事業と第五種事業
事業の種類が区分されていない場合
災害等にあった場合の簡易課税制度の適用
災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
売上返品、値引き、割戻し
自社発行型ポイントカードの消費税の考え方
中間申告の仕組み（任意又は前年実績）
任意の中間申告制度
確定申告
消費税申告書の書き方（一般用）
消費税申告書の書き方（簡易課税用）
消費税の確定申告（２割特例）
消費税の確定申告書の提出期限の延長の特例
地方消費税って何？
消費税の軽減税率制度とは
軽減税率の対象品目とは
酒類の販売は軽減税率の対象となるか
軽減税率の対象となる新聞とは
一体資産とは
飲食料品を販売する際に使用する容器は軽減税率の対象か
飲食料品の譲渡とは
適用対象とならない飲食の提供とは
適用対象とならない飲食の提供とは（ケータリング・出張料理・家事代行）
適用対象とならない飲食の提供とは（有料老人ホーム）
コーヒーチケットの販売の軽減税率の適用
販促品と軽減税率
帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）は　その１
帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）は　その２
税額計算の方法（原則方法）とは
税額計算の特例
軽減税率における売上げ返還と仕入れ返還（販売奨励金）
適格請求書等保存方式（インボイス制度）
適格請求書等保存方式の下での税額計算
免税事業者からの仕入れに係る経過措置
免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）が適用できない課税期間（その１）
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）が適用できない課税期間（その２）
令和５年10月１日前後の取引に係る適用関係
対価の前受けをした場合の適格請求書の交付時期
適格請求書発行事業者の情報の公表
適格請求書発行事業者の公表情報の変更
適格請求書・適格簡易請求書の交付
交付した適格請求書に誤りがあった場合
適格返還請求書の交付義務
適格請求書発行事業者の登録の効力
一括値引きがある場合の適格簡易請求書
卸売市場や農協等を通じた委託販売
媒介者交付特例
複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例
インボイス登録申請に関する留意点
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合
新しく設立した法人等の登録時期の特例
小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法
国外事業者が適格請求書発行事業者に登録するには
インボイス制度の実施後の取引の影響
免税事業者が課税事業者を選択した場合
インボイス制度実施後の仕入れの留意点は
インボイス制度と独占禁止法
売手が負担する振込手数料相当額
売手が負担する振込手数料相当額の経理処理の変更
口座振替・口座振込による家賃の支払（取引の都度、請求書等が発行されない取引）
ゴミ袋等に係る適格請求書の交付方法
高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載の追記
インボイス制度における課税事業者の登録と簡易課税制度の適用
２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
適格請求書発行事業者の登録の拒否・取消し
消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用
一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」の概要
「電気通信利用役務の提供」の範囲　その１
「電気通信利用役務の提供」の範囲　その２
「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲
内外判定等
リバースチャージ方式の概要
「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するかどうかの判断
登録国外事業者制度の創設
芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し
第15の２　源泉所得税
源泉所得税の納付期限と納期の特例
支店で給与を支払う場合の納税地
報酬・料金の源泉徴収義務者
源泉徴収税額表の種類とその適用区分
源泉徴収の対象となる所得の範囲
源泉徴収をする時期
納め過ぎた源泉所得税
源泉徴収義務者が被災した場合の救済措置
給与所得者が被災した場合の救済措置
未払の賞与・配当に対する源泉徴収
出向社員に対する源泉徴収
建設労働者に支給する給与の源泉徴収
マネキンに支払う報酬の源泉徴収
パートやアルバイトの源泉徴収
給与所得と請負による報酬との区分
過去に遡って実施した給与改訂
控除対象配偶者と控除対象扶養親族の範囲
共働きの場合の扶養控除
配偶者特別控除
金額が翌年に確定する生命保険の分配金
年末調整の対象者
年末調整を行う時期
中途入社者の源泉徴収（年末調整）
年末調整の対象となる給与の範囲（未払の給与と丙欄適用の給与）
サラリーマンと確定申告
非課税とされる旅費
タクシーを利用した場合の通勤費
新幹線を利用した場合の通勤費
グリーン車での通勤
非常勤の代表取締役に支給する出勤のための費用
単身赴任者の帰省旅費
従業員所有の自家用車の借上料
宿日直料
裁判員に支給される旅費、日当及び宿泊料
学資金
発明報償金
食事の支給
従業員等に対する値引販売
深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭
従業員に支給する制服
福利厚生施設の利用補助
公団住宅の賃借料の負担
独身寮の水道光熱費等の負担
「人間ドック」検診料の費用負担
使用人に対する医療費補助
創業記念品
休業補償
定年退職者の慰安旅行費用の負担
退職金と所得税
勤続５年以下の役員の退職金
定年後再雇用する人に支給する退職金
定年を延長した場合の旧規程適用者に支払う退職一時金
退職金－勤続年数と税額計算－
転籍期間がある短期勤務役員の退職金と使用人としての退職金を支給する場合
短期勤務役員のうち使用人兼務役員として勤務した期間がある場合の退職所得
短期退職手当等－勤続年数と税額計算－
同じ年に特定役員退職手当等、短期退職手当等、一般退職手当等のうち２つがある場合の税額計算
同じ年に一般退職手当等、短期退職手当等、特定役員退職手当等のすべてがある場合の税額計算
一時勤務しなかった期間がある場合の勤続期間の計算方法
在宅勤務手当等を支給した場合の従業員の給与としての課税の可否
在宅勤務時の業務使用部分の精算方法
在宅勤務時の通信費の業務使用部分の計算方法
在宅勤務時の電気料金に係る業務使用分の計算方法
在宅勤務時のレンタルオフィス代
在宅勤務者への食券の支給（食券以外の食事の支給がない場合）
在宅勤務者への食券の支給（食券以外の食事の支給がある場合）
在宅勤務に係る環境整備に関する物品・消耗品等の購入費用の支給
源泉徴収の対象者（団体への支払）
サークル活動の実技指導の講師謝金
講演の講師に支払う車代
二段階税率と税額計算
弁護士報酬と旅費
司法書士等を通じて支払う印紙代、手数料等
外交員の報酬
コンパニオン等の報酬
芸能人出演料
司会の報酬
広告宣伝のための賞品等
ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金
社内の写真コンテストの賞金
デザインの報酬等
コピーライター等に支払う報酬
カメラマンに支払う報酬等
電気保安管理技術者に支払う報酬等
翻訳及び通訳の報酬等
特許権の侵害による損害賠償金
報酬にかかる源泉所得税と消費税
勤務先預金の利子
暗号資産（仮想通貨）で給与を支払った場合の源泉徴収
消費税と源泉所得税
居住者・非居住者の判定
国内に永住する意思を有しない者の非居住者、非永住者等の区分
海外支店勤務となった者の給与等の所得税額の計算方法
在外手当と帰国旅費
内国法人の取締役兼ニューヨーク支店長の役員報酬
留守宅の家賃収入
海外支店勤務となった者に支払う家賃
海外支店勤務から帰国した者に支払う給与・賞与
日系人（二世・三世）に対する給与課税
事業修習者（研修生）の経済的利益
中国人留学生のアルバイト賃金
短期滞在者の免税
非居住者と退職金
工業所有権等の使用料の源泉徴収
外国法人に対して支払うデザイン料
免税芸能法人等に支払う役務提供事業の対価
非居住者等に支払う貸付金の利子
外国の工場で使用する特許権の使用料
非居住者に支払う土地取得代金
非居住者へ支払うべき金額が外貨で表示されている場合の邦貨換算
租税条約の適用を受けるための手続
租税条約の届出書を提出していなかった場合の還付請求
インド法人に支払うコンサルタント料と源泉徴収義務
源泉所得税を法定納期限までに納付しない場合にかかる税金
国庫補助金を受け取ったとき
「給与所得の源泉徴収票」の提出
法定調書の提出
法定調書の提出義務者
法定調書を本店等で一括して提出する場合
法定調書への復興特別所得税の記載方法
法定調書を光ディスク等により提出する場合
ｅ-Ｔａｘ、光ディスク等又はクラウド等により提出できる法定調書の種類
第16　地価税
土地に係る税金
地価税ってどんな税金
地価税の対象となる土地等
土地の価額
申告と納付
地価税の損金算入時期
地価税の課税停止
第17　電子データ保存法
帳簿書類の電子データ保存制度のあらまし
電子データ保存の対象帳簿等
電子データ保存の要件
入力誤りの訂正について
検索機能について
システム関係書類の備付け
ＣＯＭ保存について
処理を記帳代行者に委託した場合
スキャナ保存制度のあらまし
スキャナ保存制度における電子計算機処理システム
一般書類のスキャナ保存
過去分重要書類のスキャナ保存
電子取引のデータ保存
電子取引の範囲
ＥＤＩ取引の訂正・加除情報の保存
適正担保措置とは
過少申告加算税の特例の申請手続について
便宜提出とは
支店ごとに保存している場合の過少申告加算税の軽減措置の特例の届出書の提出方法は
第18　税務調査
税務調査とは
税務調査の種類と流れ
税務調査の対象となる会社
税務調査の事前通知
税務調査への事前対応
税務証拠資料の整備
税務調査の実施方法
調査当日の対応　その１
調査当日の対応　その２
調査当日の対応　その３
税務調査後の対策と処理
税務調査の再調査
税務当局の組織
税務調査官の質問による証拠収集
国税の調査（事業者等への協力要請及び報告の求め）
付　録
タックスアンサーコード表