ケース・スタディ　資産税実務の手引

第１　譲渡所得
１　譲渡所得の範囲
共有地を分割した場合、課税の対象になるか
区有地の譲渡は課税されるか
隣接土地所有者が行う土地の区画形質の変更に伴う交換分合は課税対象となるか
宅地造成契約に基づく土地の交換をした場合の課税はどうなるか
区画形質の変更を加えた土地を譲渡した場合でも譲渡所得でよいか
無償で個人の土地に法人の建物を建てさせた場合は課税になるか
借家を立ち退くに当たり受領した立退料は譲渡所得の対象となるか
居抜きで借店舗を譲渡した場合の所得区分はどうなるか
借入金の担保のために土地を移転した場合でも課税されるか
相続財産の代償分割で代償金に代えて自己の所有土地を交付した場合、課税対象となるか
協議離婚により住宅を分与した場合課税されるか
庭園の一部である樹木等を譲渡したときの課税は譲渡所得でよいか
岩石の譲渡は譲渡所得の対象でよいか
転用未許可農地の転売でも分離課税の適用があるか
譲渡代金の全額を債務の弁済に充てても課税されるか
担保となっていた土地を代物弁済した場合でも課税されるのか
信託受益権を譲渡した場合の課税はどうなるか
事業用または非事業用の自動車を譲渡した場合の課税はどうなるか
遺産分割後に認知により相続人となった者に遺産土地の一部を給付した場合、譲渡所得が課税されるか
遺留分侵害額の請求に基づき遺贈により取得した財産の一部を遺留分権利者に移転した場合、譲渡所得の課税関係はどうなるか
遺留分減殺請求に伴い共有土地を現物返還した場合、譲渡所得の課税関係はどうなるか
未分割遺産を譲渡した場合の譲渡所得の課税関係はどうなるか
遺産の換価分割のため代表相続人が単独で相続登記した後に土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税はどうなるか
債務超過の場合の相続で、限定承認をしたときの問題点はなにか
町内の自治会へ土地を遺贈した場合でも譲渡所得は課税されるのか
非居住者が日本国内の土地を譲渡した場合の課税関係はどうなるか
非居住者が日本国内のゴルフ会員権を譲渡した場合の課税関係はどうなるか
国外にある資産を譲渡した場合の課税関係はどうなるか
土地改良区内の農地を譲渡した場合、農地転用決済金は譲渡費用となるか
物納申請中に相続税額の減額更正があった場合の過誤納金には譲渡所得が課税されるか
未経過固定資産税等相当額を受領した場合、譲渡所得の金額の計算上、収入金額に算入するのか
譲渡代金の残額が回収不能となった場合や譲渡代金の一部を返還することとなった場合の譲渡所得の課税はどうなるか
２　譲渡所得の課税時期
二以上の譲渡があった場合、契約ベースと引渡ベースの分割申告は可能か
未許可農地を譲渡した場合の課税時期はいつか
国土利用計画法第27条の７の届出を要する土地の課税時期はいつか
公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期は
３　譲渡所得の計算
現物出資した場合における課税およびその収入金額の計算はどうするか
無償返還届出書を提出した宅地を法人所有建物とともに一括譲渡した場合の譲渡代金の配分はどうなるか
受益者等課税信託の信託財産に属する資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算において、どのような点に留意するか
先の契約解除の違約金は、後の有利な条件の譲渡の費用となるか
媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金は譲渡費用となるか
借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子は譲渡費用となるか
私道の設置費用は、譲渡費用となるか
土地の譲渡のために取り壊した建物の未償却残高は譲渡費用となるか
法人に対して土地を現物出資した際の費用は譲渡費用となるか
成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用は譲渡費用に該当するか
宅地の一部を分筆して譲渡した場合の測量・分筆の費用、建物の取壊費用は譲渡費用になるか
借入金で取得した土地を未使用のまま譲渡した場合の支払利子の取得費算入額はどうするか
譲渡資産に係る取得のための訴訟費用は取得費に算入できるか
代償分割により取得した土地を譲渡した場合、支払った代償分割金は取得費となるか
代償分割により代償金を支払って取得した土地を譲渡した場合、譲渡所得の取得費に加算する相続税額はどのように計算するか
相続財産を譲渡した場合の、譲渡所得の取得費加算の計算上、譲渡益のある資産と譲渡損の出る資産がある場合にはどうするか
相続開始時点で売買契約中であった土地の譲渡所得の計算において、取得費加算する相続税額はどうなるか
相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合、取得費に加算する相続税額はどのように計算するか
林業経営相続人がいる場合、譲渡所得の取得費に加算する相続税額はどのように計算するのか
譲渡所得における相続税額の取得費加算の特例は、相続税について期限後申告となった場合でも適用できるか
譲渡所得の申告期限後に相続税の申告期限が到来する場合において相続税の取得費加算の適用はどうなるか
権利金の授受をしないで法人へ貸付していた土地を譲渡した場合、算入できる取得費の計算はどうするか
贈与により取得した土地を譲渡した場合の取得費はどのようにするのか
相続した土地を譲渡した場合において相続登記費用などは必要経費となるか
相続により取得した配偶者居住権が設定された建物および土地を譲渡した場合における取得費はどのように計算するのか
土地の共有持分を別の時期に相続と売買により取得して単独所有となった後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費の計算はどのようにするのか（共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否）
特例適用した買換資産を相続により取得し、譲渡した場合の取得費はどのようにするのか
家屋を譲渡した場合、取得費計算上の減価償却費相当額はどのように計算するのか
建物の取得価額がわからない場合、譲渡所得計算における取得価額はどのようにするか
土地の取得価額がわからない場合、全国市街地価格指数や路線価から取得価額を推定してよいか
国外中古建物を譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費はどうなるか
先の取得契約の手付金放棄損失は、後の取得資産の取得費となるか
分割されたゴルフ会員権を譲渡した場合における取得費および取得時期はどのようにするか
贈与を受けたゴルフ会員権を譲渡した場合、受贈時の名義書換手数料は取得費を構成するか
預託金会員制ゴルフ会員権の預託金債権が全額切り捨てられたことに伴い付与された、預託金債権のないプレー権のみのゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費はどうなるか
消費税の課税事業者に土地および建物の譲渡所得があるときの消費税はどうなるか
非事業者に係る譲渡所得の計算はどうなるか
農地を貸駐車場に用途変更した後に譲渡した場合の所有期間の判定はどうなるか
株主に資本の払戻しがあった場合の課税関係と申告の手続はどうなるか
譲渡資産のうち短期保有資産と長期保有資産がある場合の譲渡所得の計算方法は
個人間の土地の低額譲渡により生じた譲渡損失は他の土地の譲渡益から控除できるか
同一年中に特別控除額の異なる資産の譲渡と譲渡損失の生ずる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算はどうなるか
国外転出（譲渡）時課税とはどのような制度か
国外転出（贈与）時課税とはどのような制度か
米国の永住権放棄に際し、所有する有価証券の譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合、有価証券の取得費はどうなるか
４　借地権の設定
定期借地権の設定に伴い保証金を収受した場合、課税されるか
土地の長期賃貸に当たり収受した無利息保証金の利益は課税されるか
借地契約の更新に当たり収受する更新料は譲渡所得の課税対象か
５　有価証券の譲渡
株式の譲渡はすべて譲渡所得として課税されるか
上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例とはどのようなものか
買入れが数回にわたった同一銘柄の株式の一部を譲渡した場合、取得価額の計算はどうするか
特定譲渡制限付株式（リストリックテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算はどうなるか
取引相場のない株式を低額で個人へ譲渡した場合の課税はどうなるか
取引相場のない株式を低額で法人へ譲渡した場合の課税はどうなるか
同族会社の株式を低額で従業員持株会へ譲渡した場合の課税はどうなるか
取引相場のない株式を個人が法人へ譲渡する場合の時価の算定に当たり留意すべき点は
非居住者が日本国内の株式を譲渡した場合の課税関係はどうなるか
株式をその発行会社に譲渡した場合の譲渡株主の課税関係はどうなるか
相続開始前から所有する同一銘柄の株式を相続した後に発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例適用はどうなるか
信託財産であった非上場株式を取得してその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例適用は
特定株式に係る譲渡所得の課税の特例、いわゆるエンジェル税制とはどのようなものか
非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ（ニーサ）とはどのようなものか
令和６年以降の非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度、いわゆる新ＮＩＳＡ（ニーサ）とはどのようなものか
未成年者少額投資非課税制度、いわゆるジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）とはどのようなものか
非課税累積投資契約に係る非課税制度、いわゆる積立ＮＩＳＡ（ニーサ）とはどのようなものか
特定管理株式等が価値を失った場合の課税はどうなるか
破産手続開始の決定を受けた会社の株式は、譲渡所得の基因となる資産に該当するか
相続財産に係る非上場会社の株式を、その非上場会社に譲渡した場合、「みなし配当課税の特例」は適用できるか、また、「相続財産に係る譲渡所得の取得費加算の特例」は適用できるか
ＴＯＢに応募するため、税制適格ストック・オプションの行使により取得した株式を保管委託証券会社からＴＯＢの幹事証券会社へ口座移管した場合、みなし譲渡益課税の対象となるか
個人である所在不明株主の株式の市場売却による所得は譲渡所得でよいか
ゼロクーポン債（国外において割引の方法により発行された公社債）を譲渡した場合の課税はどうなるか
特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例とは
再生計画に基づき社債の一部が消滅した場合の課税はどうなるか
６　譲渡損失など
株式の譲渡損失は他の譲渡所得の譲渡益と損益通算は可能か
ゴルフ会員権の譲渡により生じた譲渡損失は他の所得と損益通算ができるか
優先プレー権の消滅したゴルフ会員権の譲渡損失は損益通算ができないか
上場株式をその発行会社へ無償譲渡した場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例が適用できるか
リゾートクラブの会員権の譲渡による損失はどのように取り扱われるか
７　収用等の課税の特例
収用等により借家人補償金を受け取った場合、特例は受けられるか
収用等により配偶者居住権の消滅に伴う補償金を受け取った場合、収用代替の特例は受けられるか
収用事業での土地の使用によりその土地の上にある建物を取り壊した場合、収用等の場合の課税の特例は受けられるか
収用代替資産は、収用の日を基準にしていつからいつまでに取得すると、収用等の場合の課税の特例を受けることができるか
換地処分に伴う清算金は受け取った年の所得として申告すればよいか
補償金で替え地を取得したが、補償金額は特別控除額以下であり申告不要と考えてよいか
収用等により農地の耕作者が地主から離作料を受領した場合、申告手続はどうするか
収用等により受け取った土地、建物の対価または移転補償金の所得区分はどうなるか
土地と建物の所有者が異なる場合、一組法による代替資産の特例は受けられるか
一の公共事業について２年にわたって土地を買収された場合、それぞれ5000万円の特別控除は適用できるか
同一の土地区画整理事業において建物移転補償金と換地清算金を異なる年に受け取った場合、それぞれ5000万円控除の適用ができるか
都市再開発法による第一種市街地再開発事業のため補償金等を受けた場合はどうなるか
交換処分等の場合の特例と5000万円の特別控除の特例の適用は併用できるか
公有水面埋立法に基づく埋立免許区域外に存する漁業権の消滅補償について収用等の課税の特例が受けられるか、また、漁業権の消滅に伴う補償金等の譲渡期間とは
収用等により地主を介して借地権の補償金を受け取った場合、特例を受けられるか
都市計画法第56条第１項の規定に基づく買取りについて収用等の特例を適用するには、具体的な建築物の建築意思が必要か
８　特定事業の用地買収などの課税の特例
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例とは
不動産仲介業者が介在した公拡法による買取りの場合、特例は受けられるか
収用の対償に充てるための土地の買取りを受けた場合、特例は受けられるか
同一事業の収用対償地として２以上の年にわたり土地が買い取られた場合、各年において1500万円控除が適用できるか
９　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
贈与により取得した居住用財産を取得直後に譲渡した場合、軽減税率の特例は受けられるか
居住用家屋の所有者が借地権者で、底地の所有者と同居している場合、特例の適用はどうなるか
居住用家屋を取り壊した日から１年以内に締結した売買契約が解除され、１年経過後に再び売買契約を締結した場合、居住用財産の特別控除は適用できるか
同一建物に居住し、その建物と敷地を共有する者の間で土地建物を分割し、その一方の者が分割した建物部分を取り壊し、その更地を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例は受けられるか
被相続人の居住用財産を複数の相続人が不同の持分で相続した後に譲渡した場合の3000万円の特別控除の適用はどうなるか
民泊の用に供している居住用財産を譲渡した場合、3000万円の特別控除の特例は受けられるか
居住用家屋を取り壊しマンションを建築して分譲した場合、特例は受けられるか
親族の経営する会社に対して居住用財産を譲渡した場合、特例は受けられるか
居住用家屋を取り壊した跡地を別生計の親族へ譲渡した後その親族が新築した家屋に同居する場合、特例は受けられるか
リースバック取引により売却した自宅に引き続き居住している場合、3000万円の特別控除の特例は受けられるか
転勤のため弟夫婦を住まわせていた居住用財産を譲渡した場合、特例は受けられるか
借家人が立退料を受け取った場合、特例は受けられるか
配偶者居住権および配偶者敷地利用権の消滅に伴う対価を受け取った場合、特例は受けられるか
収用等により居宅の移転補償金を受け取り、その翌年にその敷地を譲渡した場合、特例は受けられるか
前々年に居住用財産の特別控除の特例の適用を受けているが、本年譲渡分は軽減税率の特例が受けられるか
居住用家屋の敷地を分割して譲渡した場合、特例の適用はどうなるか
居住用家屋と土地の所有者が異なる場合において家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合、居住用財産の譲渡の特例が受けられるか
家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除はどうなるか
同一敷地内の二つの独立した居住用の家屋について機能を一体として利用していた場合は、居住用財産の譲渡の特例が受けられるか
敷地内に複数の建物があり、被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合でも譲渡所得の特別控除を適用できるか
店舗併用住宅を譲渡した場合、事業用資産の買換えの特例、居住用財産の特別控除および軽減税率の各特例とも受けられるか
空き家となった亡父の住宅を相続後に売却した場合、居住用財産に係る3000万円の特別控除が受けられるか
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける相続人が３人以上である場合の特別控除はどうなるか
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例において譲渡が２回以上ある場合の譲渡対価が１億円を超えるかどうかの判定はどうなるか
小規模宅地等の特例を受けた者が空き家に係る譲渡所得の特例を受けることはできるか
被相続人居住用家屋が店舗併用住宅で、その店舗で相続人が事業を営んでいた場合の空き家に係る譲渡所得の特例はどうなるか
老人ホームに入所後死亡し、空き家となった亡父の住宅を相続した後譲渡した場合、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を受けることはできるか
老人ホーム入所中に空き家を相続した者が死亡した場合、その相続人は空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を受けることはできるか
老人ホーム退所後に病院に入院した被相続人が死亡した場合、その相続人は空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を受けることはできるか
契約の日を譲渡の日として選択する場合、空き家に係る譲渡所得の特例の適用要件の判定はどうなるか
受益者等の死亡による信託契約の終了に伴い、残余財産の帰属権利者が取得した住宅を譲渡した場合、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例は受けられるか
被相続人居住用家屋を譲受人が取壊しまたはリフォームした場合は、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用はどうなるか
居住期間に中断がある場合、期間の計算はどうするか
居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合、各人とも買換資産の特例は受けられるか
居住の用に供していた家屋が法人の所有である場合、特例は受けられるか
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例において、譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋または土地の判定はどうするか
買換資産を共有で取得した場合の面積要件は、各人の持分面積で判定すると考えてよいか
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の適用を受けるにはどのような手続が必要か
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けるにはどのような手続が必要か
居住用資産の買換資産を買換え後３年以内に譲渡した場合、特別控除の適用もなく、しかも、短期譲渡所得の課税を受けるのか
東日本大震災により滅失した住宅の跡地について居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例が適用できる譲渡期限はいつまでか
東日本大震災で倒壊した居住用建物の敷地を相続した者が、この敷地を譲渡した場合に、居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例は受けられないか
10　特定の事業用資産の買換えの課税の特例
事業に準ずるものとは、どのようなものをいうか
買換資産を当該個人の事業の用に供したか否かの判定はどうするか
実際に取得した買換資産が当初予定の資産と異なる場合、特例の適用を受けられるか
信託財産に属する資産を「特定の事業用資産の買換えの特例の資産」とすることができるか
郊外の農地を処分し、土地とマンションを取得する予定の場合、特例の適用を受けられるか
譲渡土地等または買換土地等が特定の事業用資産の買換えの特例の適用対象に該当するかどうかの判定の時期
東日本大震災の被災区域外の土地を譲渡し、被災区域内の土地を取得する場合、特定の事業用資産の買換え等の特例の適用を受けられるか
東日本大震災で死亡した父の事業用土地を出稼ぎ中の息子が譲渡した場合、特定の事業用資産の買換え等の特例の適用が受けられるか
特定の事業用資産の買換えの特例制度とは
事業用買換え（租税特別措置法第37条）の６号買換えはどのような改正が行われたか
11　中高層耐火建築物等の建設に係る買換えの課税の特例
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合、建築主が変更されたときでも特例は受けられるか
特定民間再開発事業の施行地外に転出する場合、居住期間が10年未満であっても居住用財産に係る軽減税率の特例は受けられるか
容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合において譲渡した土地の容積率と異なる地域に建築される建物の一部を取得した場合でも特例は受けられるか
12　固定資産の交換の場合の課税の特例
場所の異なる２個の資産のうち１個を交換とし、他の１個を売買とした場合に交換の特例は受けられないか
交換により取得した資産を同一年中に譲渡したときの特例適用はどうなるか
交換取得資産の一部を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供さなかったときは、その全部について特例は受けられないか
客観的時価の異なる資産の交換でも特例の適用は受けられるか
複数の宅地を一の交換契約で交換した場合の交換差額要件はどのように判定するか
親族間で土地の不等価交換をした場合の課税関係はどうなるか
時価が取得価額より下落した土地を交換差金なしで交換した場合に特例適用はどうなるか
山林と原野に交換の特例は適用されるか
宅地と駐車場用地の雑種地とを交換した場合に同一用途に供したといえるか
農地を宅地に造成した後に宅地と交換した場合でも特例は受けられるか
稲作用農地を交換し取得した農地を水耕栽培のため床面をコンクリートで覆った場合、交換特例の適用における「同一用途」の判定はどうなるか
借地権の設定の対価として土地を取得した場合、特例は受けられるか
不動産業者の分譲地と交換した場合に特例は受けられるか
交換によって取得した資産の取得時期および取得価額はどうなるか
居住用の土地を交換し建物を譲渡した場合の交換特例の適用と居住用財産の特別控除の適用との関係はどうなるか
借地権割合が高い地域で、底地と借地権とを同面積で交換した場合特例は認められるか
借家権とマンションの区分所有権とを交換した場合、特例は認められるか
13　保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の課税の特例
保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額はどのように判定するか
連帯保証人が持分の異なる共有物件を担保としている場合の求償権の範囲はどうなるか
連帯保証人の１人を担保物件処分の直前に保証人から除外した場合、その者に対する求償権はどうなるか
連帯保証人の１人が自己の責任額分だけ保証債務を履行した場合、求償権の範囲はどうなるか
２人で連帯保証した債務を１人が所有する資産を譲渡して保証債務を履行した場合
身元保証人による債務の履行があった場合の特例との関係はどうなるか
借入金で保証債務を履行した後１年経過後に資産を譲渡した場合に特例は受けられるか
預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合に特例は受けられるか
保証債務を履行するために二つの資産を譲渡した場合、一つが譲渡損、一つが譲渡益となるときの特例の適用はどのように計算するか
債務超過が著しい会社の保証債務を履行するためにした資産の譲渡による所得
相続債務を支払うために資産を譲渡した場合、保証債務の特例は認められるか
交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合、交換特例および保証債務を履行するための譲渡の特例が適用されるか。また、譲渡所得の計算はどうなるか
14　優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例
優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合とはどのようなものか
自らが宅地造成工事を行った土地の譲渡所得に対して軽減税率の特例は受けられるか
収用対償地の譲渡価額が補償総額を超える契約（一括契約方式による契約）の場合の軽減税率の適用関係はどうなるか
優良住宅地等のための譲渡の特例は、開発許可や知事の許可前に譲渡したときでも受けられるか
同一年中に２つの土地を別々の収用事業のために譲渡した場合、一方には、収用等の課税の特例を、他方には、優良住宅地のための譲渡の特例を適用することができるか
譲渡した土地のうち、居住用部分には居住用財産の譲渡の特例を、非居住用部分には優良住宅地等のための譲渡の特例を、それぞれ適用することができるか
15　その他の課税の特例
土地を社会福祉法人に寄附した場合は課税されるか
寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されない場合は、譲渡所得等の非課税制度は適用できないか
公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度の適用要件である、その寄附財産が公益目的事業に直接供されるかどうかの判定はどのようにされるか
保育所を設置する公益法人等が国税庁長官の承認を受けている財産を幼保連携型認定こども園を設置しようとする公益法人等に贈与した場合、課税されるか
都道府県知事が所轄する学校法人に対して財産を贈与または遺贈した場合、譲渡所得に係る所得税が課税されるか
財産を贈与または遺贈を行った先の認定ＮＰＯ法人が認定の更新を受けていなかった、または特例認定ＮＰＯ法人の特例認定の有効期間が経過している場合、譲渡所得等の非課税制度は適用されないか
マンションの建替えに係る譲渡所得の特例措置とは
特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除とはどのようなものか
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除とはどのようなものか
隣接する国有財産と交換した場合の譲渡所得の課税の特例とはどのようなものか
平成21年および平成22年に土地等の先行取得をする場合、課税の特例を受けるにはどのような要件を満たせばよいか
固定資産である土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合、平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例を受けることができるか
適用年において対象先行取得土地等が２以上ある場合の事業用土地等の繰延利益金額相当額の控除はどのように行うか
再生企業に対して私財である土地等を贈与した場合、みなし譲渡益課税されるか
国外財産調書の提出制度とはどのようなものか
国外財産調書の提出制度に係る過少申告加算税等の特例とはどのようなものか
財産債務調書の提出制度とはどのようなものか
第２　山林所得
製材業者が所有する山林を伐採、造材等を行った場合の所得区分はどうなるか
分収造林契約に係る収入金額の所得区分はどうなるか
自己所有の山林を伐採して家屋新築の建築材料とした場合は課税されるか
山林の取得時期と植林費、取得費はどのように判定するか
山林所得の概算経費控除はどのように計算するか
山林所得の森林計画特別控除はどのような場合に受けられるか
山林の整備を兼ねた伐採譲渡において補助金が交付されている場合の山林所得はどうなるか
課税事業者に山林所得があるときの消費税はどうなるか
第３　相続税
１　納税義務者および課税財産の範囲
町内会に財産を遺贈した場合、課税されるか
特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等に相続税が課税されるか
書面によらない死因贈与契約において、受贈者が相続人との和解により財産を取得した場合の相続税の申告期限はいつか
相続人が外国に居住する場合の課税はどうなるか
父母が同時死亡した場合の課税関係はどうなるか
失踪宣告があった場合の相続税の課税関係はどうなるか
相続人ではない叔父が、被相続人である父から遺贈を受けた土地に対する課税はどうなるか
内縁の妻に遺贈された財産も相続財産とすべきか
老人ホーム入居一時金の返還金は、相続財産となるか
自ら老人ホーム入居一時金の支払を行った者が死亡した場合、入居一時金の返還金は相続財産となるか
被相続人が占有してきた土地を相続人が時効取得した場合、相続税の課税はどうなるか
身寄りのない共有者が死亡し、その持分を他の共有者が取得した場合、どのような課税がされるか
相続開始後に支給された公的年金は、未収年金として相続税の課税財産となるか
被保険者の死亡に伴い支払われる医療保険等の解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係はどうなるのか
リビングニーズ特約に基づく生前給付金を受け取っていた場合の相続税の課税はどうなるか
遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税および譲渡所得の課税関係はどうなるか
支払期限の来ていない既経過地代等は課税財産か
等価交換方式により土地を譲渡した者が、その土地の上に建築された建物の完成前に死亡した場合の相続財産は何か
株式の信用取引による空売り中に相続が開始した場合の課税関係はどうなるか
被相続人に係る所得税の還付加算金はどのように課税されるか
被相続人が生前に始めた所得税更正処分取消訴訟において、相続後に取消判決が確定し、過誤納金と加算金が支払われた場合に、その過誤納金と還付加算金は相続財産となるか
収穫直前の立毛等は相続財産として申告が必要か
土地信託をしている場合の相続財産は何か
被相続人が持っていた相続人名義の株式等は相続人のものか
非課税財産である保険金のみを取得した人にも相続開始前７年以内贈与の加算がされるか
庭内神しの敷地は課税財産となるか
贈与税の除斥期間が経過している場合、相続開始前３年以内贈与の加算はされるか
遺産分割協議が整っていない場合で相続時精算課税の適用を受けている場合の課税関係はどうなるか
遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係はどうなるか
代償分割により代償金を支払っている場合の課税関係はどうなるか
買収予定価額に基づいて代償分割が確定した場合の相続税の課税価格はどうなるか
相続税の申告期限後に支給された死亡退職金を市町村に寄附した場合は課税されないか
自動車損害賠償保険金を受領した場合の課税はどうなるか
人身傷害補償保険金を受領した場合の課税はどうなるか
相続財産を相続税の申告期限までに寄附した場合、相続税は非課税になるか
相続した土地を学校法人に寄附した場合も課税されるか
相続財産を特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）に贈与した場合、相続税の課税はどうなるか
暗号資産を相続や贈与により取得した場合はどうすればよいか
相続税の申告期限前に焼失した家屋は課税財産となるか
配偶者居住権を設定していた母に相続が開始した場合の配偶者居住権の課税関係はどうなるか
税理士法人の社員税理士が死亡退社した場合において相続税等の課税関係はどうなるか
２　相続または遺贈により取得したものとみなす場合
保険料負担者が異なる場合の死亡保険金の課税関係はどうなるか
保険金受取人以外の者が取得した死亡保険金の課税はどうなるか
死亡保険金とともに受け取った剰余金等も課税されるか
退職金を支給しないで弔慰金だけを支給した場合は課税されないか
死亡退職金を相続人の１人が全部取得した場合の課税はどうなるか
会社が保険料を負担した生命保険の保険金が遺族に弔慰金として支給された場合、課税財産となるか
既に退職している会社から被相続人に支給された弔慰金は、相続財産となるか
養育年金付子ども保険の契約者が死亡した場合、相続税の課税関係はどうなるか
外国の保険業者と締結する生命保険契約に基づく保険金は相続財産になるか
受益者連続型信託の課税関係はどうなるか
小規模企業共済契約者の死亡に伴い共済掛金および共済納付月数を相続人が承継通算した場合における相続税の課税関係はどのようになるのか
特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合の相続税はどうなるか
死亡保険金を受け取って相続税を申告していた者が、その後、特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合の相続税の修正申告はどうなるか
特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合、課税関係はどうなるか。また、特別寄与料を支払った者は債務控除できるか
建物更生共済に係る契約者と掛金負担者が異なる場合において、契約者または掛金負担者が死亡したときの相続税の課税関係はどうなるか
３　債務控除
被相続人の生存中に相続人が負担した医療費は債務控除できるか
遺言執行費用は債務控除できるか
合名会社の無限責任社員が死亡した場合、会社の債務について債務控除できるか
被相続人が加害者である場合の損害賠償金は債務控除できるか
被相続人が生命保険付住宅ローンで家屋を取得していた場合、課税関係はどうなるか
死亡保険金と小規模企業共済金のそれぞれに契約者貸付金があった場合の債務控除はどうなるか
貸ビル建築に際し建築協力金を受領している場合の債務の額はいくらか
保証債務は控除できるか
被相続人の事業を継承した相続人が従業員に支払った退職金は相続債務か
葬式費用の範囲とは
債務および葬式費用の金額が相続した財産の価額を超える場合において、その債務等超過分を控除することが可能な者が複数いる場合に、債務等超過分を控除するためにこれらの者の合意が必要となるか
外国に居住する相続人が負担した葬式費用は控除できないか
実際に負担する金額が確定していない葬式費用は債務控除できるか
相続財産が相続債務を超える場合と所得税法第59条との関係は
相続財産に無利息債務がある場合、その元本額を債務控除することができるか
被相続人に相続人からの借入金がある場合、債務控除できるか
限定承認をした場合において、みなし相続財産から債務控除をすることができるか
相続税の課税価格に加算した相続開始前３年以内の贈与財産の価額から債務控除をすることができるか
相続時精算課税適用者が相続等により遺産を取得しなかった場合の債務控除はどうなるか
被相続人が生前に解除された借地契約に基づき相続した建物を収去して土地を明け渡す場合、建物収去費用は債務控除できるか
４　小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とはどのようなものか
相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地は小規模宅地等の特例が適用できるか
信託に関する権利として被相続人から遺贈により取得したものとみなされた宅地は、小規模宅地等の特例が受けられるか
庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の特例の適用は可能か
配偶者居住権が設定された場合において、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地について、小規模宅地等の特例が適用できるか
相続税の申告期限前に居住用の宅地の一部を譲渡した場合、小規模宅地等の特例は適用できるか
同一敷地内に２棟の居宅がある場合、小規模宅地等についての特例の適用は可能か
区分所有登記がされている一棟の建物に居住している場合の小規模宅地等の特例
一棟の建物について１階の店舗部分と２・３階の二世帯住宅部分とが区分所有登記となっている場合、「被相続人の居住の用に供していた宅地等」の判定はどうなるか
二世帯住宅の敷地を「非同居の親族」が相続した場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
複数の利用区分が存する１棟の建物の敷地を複数の者が相続した場合の特例の適用はどうなるか
店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合の小規模宅地等の特例における居住用部分の判定はどうなるか
被相続人の共有する土地が、被相続人等の居住用と貸付事業用に供されている場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
相続人が相続税の申告期限前に単身赴任した場合、小規模宅地等の特例の適用があるか
砂利敷の月極め駐車場は小規模宅地等の特例が適用できるか
立体駐車場の敷地は特定事業用宅地等に該当するか
被相続人が借地人である会社の株式等を所有しておらず、同社の役員でもない場合に特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できるか
特定同族会社へ貸し付けた土地に太陽光発電設備が設置されている場合、小規模宅地等の特例が適用できるか
貸付事業の用に供していた共同住宅の一部が空室になっていた場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか
特定貸付事業が中断した場合、相続開始前３年以内に新たに被相続人等が行った特定貸付事業の用に供された宅地は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができるか
相続開始前３年前から小規模宅地等の貸付事業に供されていたが、市街地再開発事業により貸付事業が中断した期間がある宅地は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができるか
事業用の宅地を取得した親族が申告期限までに死亡した場合の小規模宅地等の特例はどうなるか
建物の１階を店舗、２～４階を貸事務所として使用している建物の敷地は特定事業用宅地か
小規模宅地等の特例の対象となる特定事業用宅地等に係る「新たに事業の用に供された宅地等」の判定は
小規模宅地等の特例の対象地を更正の請求により変更できないか
事業用建物の建築中に相続が開始した場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか
特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合、小規模宅地等の特例の適用があるか
居住用建物を店舗兼住宅に用途変更するため、相続税の申告期限までに建替工事に着手した場合、小規模宅地等の特例の適用があるか
土地区画整理事業で更地になった場合、小規模宅地等の特例の適用があるか
郵政民営化法の施行日前に旧日本郵政公社と賃貸借契約を締結した建物所有者である父が同法の施行後に死亡したためその建物を相続した子が、祖父の死亡により代襲相続人となった場合、郵政民営化法による相続税の課税の特例を受けられるか
被相続人が老人ホームへ入居していた場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか
要介護認定の申請中に老人ホームで死亡した場合、小規模宅地等の特例が適用できるか
老人ホーム入所前に親族の居宅へ転居していた場合、転居前の居宅敷地は小規模宅地等の特例が適用できるか
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか
老人ホームへ入所後において家屋を建て替えていた場合、小規模宅地等の特例が適用できるか
災害により事業が休止した場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
申告期限内に遺産分割協議を行わず、申告書の提出も期限後となる場合の小規模宅地等の特例の適用はどうなるか
５　相続税の計算
債務控除後の金額が赤字の場合、赤字部分の金額を他の相続人から控除できないか
代襲相続人が被相続人の養子である場合、相続人の数はどうなるか
配偶者の実子で被相続人の養子となった者がいる場合、相続人の数はどうなるか
養子の実子と養子縁組していた場合の相続税額の２割加算はどうなるか
未成年者が複数いる場合、未成年者控除の控除不足額を他の未成年者の相続税から控除できるか
成年年齢引下げ前の相続で未成年者控除を適用していた場合、成年年齢引下げ後の未成年者控除はどうなるか
被相続人の妻のお腹に胎児がいる場合の相続税の申告手続はどのようにするのか。また、胎児に未成年者控除を適用することはできるか
相続人に非嫡出子がいる場合の相続税の計算はどうなるか
第一次相続で障害者控除を適用している場合の第二次相続における障害者控除額はどうなるか
非課税財産のみを取得し相続税額がない場合の障害者控除はどうなるか
後見開始の審判を受けている者（成年被後見人）の障害者控除の適用について
相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合、相次相続控除が適用できるか
第二次相続の開始前10年以内に開始した第一次相続が２以上あり、かつ、未分割の相続がある場合、相次相続控除はどうなるか
遺産が未分割の場合、相続税の計算および配偶者の税額軽減などの適用はどうなるか
在外財産に対する相続税額の控除の規定により控除できる税額の範囲はどこまでか
相続財産の動産の帰属の確定はどのように行うのか
贈与により取得した株式と相続による株式がある場合の適用順序はどうなるか
相続開始前３年以内に居住用不動産の贈与を受けた場合の課税関係はどうなるか
相続税の課税価格に加算される生前贈与財産の価額についてその贈与税が暦年課税であった場合と相続時精算課税であった場合とではどのように異なるか
相続財産をめぐって争った訴訟費用は、相続財産から何らかの控除ができないか
未分割の相続財産の相続分を他の相続人へ譲渡した場合の相続税の計算はどうなるか
６　申告と納税
父の遺産について分割が行われない間に母が死亡した場合、母の取得財産は法定相続分で申告するのか
一人っ子の両親が相次いで亡くなり、第一次相続の相続登記が未了のまま第二次相続が開始した場合の第一次相続に係る相続税はどうなるか
相続人の１人が米国籍を取得している場合、申告書に添付すべき印鑑証明書は必要ないか
遺留分の減殺請求があり、相続人各人の税額に異動が生じた場合、相続税の更正の請求と修正申告はどうするか
相続した土地に対して取得時効を援用され相続開始前にさかのぼって時効が完成した場合、更正の請求はできるか
遺産分割手続中に相続放棄証明書および脱退届出書を提出した納税者はいつまでであれば更正の請求を行うことができるか
更正請求期間中に自ら課税負担の錯誤に気付いた場合、相続税の更正の請求はできるか
兄が相続税を滞納した場合、弟に連帯納付義務があるのか
共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して当該協議において負担した債務を履行しないため遺産分割協議の法定解除がなされた場合、相続税の連帯納付義務があるのか
更正の請求により相続税の納付税額が減額された後に増額更正を受けた場合の延滞税はどうなるか
相続税の更正などの課税処分に不服がある場合はどうしたらよいか
未分割で申告した遺産の相続税について、分割が確定したことにより配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の更正の請求の期限はどうなるか
第一次相続の遺産分割により第二次相続の相続税が過大となった場合、更正の請求はできるか
相続税や贈与税は電子納税することができるか
７　延納と物納
非上場株式は物納できるか
暗号資産は物納できるか
相続税の物納に充てることができる特別な美術品
物納許可後に物納を撤回し延納に変更できるか
年賦分納が困難となった場合に、延納から物納へ変更できるか
第４　贈与税
１　納税義務者および課税財産の範囲
相続人全員で共有登記した土地を分割協議により特定の者に名義変更した場合、課税されるか
遺産分割をやり直した場合、課税関係はどうなるか
贈与による土地の名義変更が過誤等により行われた場合、贈与税の課税はどうなるか
父親所有の家屋に息子が増築した場合の共有持分はどうしたらよいか
区分所有権について建物と敷地利用権とを分けて贈与税の申告をすることは可能か
借入金の返済を条件に土地の贈与を受けた場合、どのように課税されるか
貸家の贈与に伴い敷金相当額の金銭の交付があった場合の贈与税の課税はどうなるか
父親が子供の贈与税を負担した場合、課税されるか
事業専従者の妻が専従者給与の全部を貯めて土地を取得した場合、課税されるか
確定日付のある公正証書による贈与の課税時期はいつか
家族の生命保険契約の保険料相当額を毎年贈与した場合、課税されるか
金融機関が提供するいわゆる「暦年贈与サポートサービス」を利用した場合における贈与税の課税関係はどうなるか
事業者の名義を変更した場合、課税されるか
家族名義の預金を資金として店舗を新築した場合、課税されるか
受益者等が存しない信託について受益者等が存することとなった場合の特例とはどのようなものか
Ａ国に在住する父から、国内に住所地を有する子がＡ国内の不動産の贈与を受けた場合、Ａ国での贈与税の仕組みは贈与者である父に課税することとなっているが、日本における贈与税を計算する際、父に課税された税額を控除することができるか
２　贈与により取得したものとみなす場合
同族会社の役員が株式割当権を失権した場合、課税されるか
生命保険契約について契約者の変更があった場合、課税されるか
建物更生共済契約について契約者の変更があった場合、贈与税が課税されるか
保険契約者（保険料負担者）以外の者が生存給付金を受け取った場合の課税関係はどうなるか
疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合の課税関係はどうなるか
協議離婚に際し、財産分与として受けた財産についても課税されるか
父親からの借入金について割賦返済期間の途中から割賦返済せず、返済期限前に父親が死亡した場合、父親の遺産（貸付金）として相続税がかかるか
路線価により土地を売買した場合、低額譲受によるみなし贈与として贈与税が課税されるか
ゴルフ会員権を相続税評価額で売買した場合、課税されるか
債務超過の会社に対し債務免除をした場合、他の株主に課税されるか
借入金の担保物件を借用した場合、経済的利益に課税されるか
配偶者居住権が合意により消滅した場合の課税関係はどうなるか
３　非課税財産
下宿する大学生の長女に一括して送金した生活費や教育費は課税されるか
子供の入学金を親が負担した場合、課税されるか
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、課税されるか
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、課税されるか
結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡し結婚・子育て資金に残額がある場合、課税されるか
特定障害者に信託契約に基づいて財産の信託をした場合、課税されるか
４　贈与税の配偶者控除
配偶者控除の対象となる店舗兼居住用不動産の持分を贈与する場合、居住用部分はどのように計算すればよいか
２棟の建物の敷地となっている１筆の宅地について持分の贈与を受けた場合の配偶者控除の適用範囲はどうなるか
贈与を受けた配偶者が年の中途で死亡した場合でも配偶者控除が受けられるか
相続開始の年に被相続人から居住用不動産の贈与を受けた場合の配偶者控除の適用はどうなるか
居住用不動産の贈与の日前後において贈与者である夫が受贈者である妻と同居していない場合、配偶者控除の適用はどうなるか
みなし贈与財産で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除の適用は可能か
夫から居住用家屋を贈与により取得し、同一年中に夫から贈与を受けた資金でリフォームした場合、配偶者控除の適用はどうなるか
５　住宅取得等資金の贈与税の非課税
家屋の売買契約の締結日で住宅取得資金の贈与税の非課税限度額は異なるのか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
家屋の新増築等の契約が消費税率10％課税時とそれ以外の時の二度ある場合それぞれ非課税制度の適用ができるのか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
令和２年中に家屋の新増築等契約を二つ締結する場合の非課税制度（非課税限度額）の適用はどうなるか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
省エネ・耐震・バリアフリー等住宅を取得した場合の非課税制度の適用はどうなるか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
家屋の建築前にその敷地のみを取得した場合にも住宅取得資金の贈与税の非課税適用ができるか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
東日本大震災で家屋に被害等を受けた者の住宅取得等資金の贈与税の非課税適用はどうなるか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
税制改正で非課税限度額が変更された場合においての経過措置等があるのか（平成27年１月１日から令和３年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
令和４年１月１日以後に住宅取得等資金の贈与があった場合の非課税制度はどのようなものか（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
東日本大震災の被災者が令和４年１月１日以後に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度はどうなるか（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの住宅取得等資金の贈与）
受贈した資金を共有土地の取得代金に全額充てて建物を所有しない者は、特例適用ができないか
店舗兼住宅の取得資金として贈与を受けた場合、特例適用ができるか、また特例対象となる金額はどうか
転勤で単身赴任となり居住できない場合でも、贈与税の非課税の特例適用ができるか
母の養父から贈与された場合は特例適用ができるか
非課税限度額を超える住宅取得資金を同一年中に２回受贈している場合の相続税の７年内贈与加算および贈与税額控除額の計算はどうなるか
住宅取得資金の贈与を受けた者がその住宅用家屋を居住の用に供しなかった場合に、修正申告書をいつまでに提出しなければならないか
住宅取得等資金の特例適用申告前に贈与者が死亡した場合の贈与税の申告手続と父の相続税の課税関係をどうすればよいか
６　農地等の納税猶予（相続税、贈与税）
農地の納税猶予の特例の対象には休耕地や農作業小屋や温室の敷地も含まれるか（特例適用対象となる農地等）
農地の納税猶予の特例の対象となる農地等はどの地域の土地か（特例対象となる農地等の範囲）
農地の相続人が認定都市農地貸付け等を行った場合、納税猶予の特例は受けられるか
農業委員会から遊休農地について農地中間管理機構と協議すべきとの勧告を受けた場合、納税猶予の特例は受けられないか
会社に勤務する者であっても農業経営者として、納税猶予の特例が受けられるか
相続税の修正申告による増加税額について、納税猶予の特例が追加して受けられるか
納税猶予の特例適用農地の一部を収用等のために譲渡した場合、納税猶予は継続できるか
納税猶予の特例適用農地の一部を譲渡し、代替農地を取得した場合、納税猶予税額はどうなるか
贈与税の農地等の納税猶予の特例と居住用財産の配偶者控除を同一年分で併用適用できるか、またその場合の納税猶予税額はどうなるか
本人の意思に基づかない他律的要因で一時的に農業の用に供されていない農地は納税猶予の特例の対象となるか
納税猶予の特例対象農地を農地中間管理事業のため貸し付けた場合、納税猶予の継続はできるか（特定貸付け）
営農が困難となり特例適用農地等を他人に貸し付けた場合に納税猶予の特例の継続はできるか（営農困難時貸付け）
営農困難時貸付農地等について耕作放棄等があった後に受贈者（農業相続人）または贈与者が死亡した場合の納税猶予はどうなるか
相続税の納税猶予を受けている農業相続人が特例農地等を生前一括贈与した場合、相続税の納税猶予は打ち切られるか
20年間の営農継続により納税猶予税額が免除される市街化区域内農地等とそれ以外の農地等を有している場合、20年間の営農継続により免除される納税猶予税額はどうなるか
端数調整で納税すべき相続税額が発生した場合、納税猶予の特例は受けられるか
６の２　個人の事業用資産の納税猶予（相続税、贈与税）
個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予および免除とはどのようなものか
個人の事業用資産の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合における納税猶予はどうなるか
個人の事業用資産の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合における納税猶予はどうなるか
個人の事業用資産について贈与税（相続税）の納税猶予の特例を受けている場合において事業の変更があったときは
個人の事業用資産についての相続税の納税猶予および免除とはどのようなものか
６の２の２　非上場株式等の納税猶予の一般措置（相続税、贈与税）
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が適用される会社は、どのような会社か
納税猶予制度を適用した場合の贈与税額はどのように計算するか
対象受贈非上場株式等に係る贈与者が２人以上である場合の納税猶予分の贈与税額はどのように計算するか
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度が適用される会社は、どのような会社か
納税猶予制度を適用した場合の相続税額はどのように計算するか
認定承継会社が２社以上ある場合の納税猶予分の相続税額はどのように計算するか
非上場株式の贈与者が、贈与税の申告期限前に死亡した場合、納税猶予は受けられるか
非上場株式の受贈者が、贈与税の申告期限前に死亡した場合、納税猶予の特例は受けられるか
認定承継会社の株式を相続により取得した相続人が相続税の申告書を提出せずに死亡した場合、さらにその株式を相続により取得した相続人は納税猶予を受けられるか
非上場株式等についての納税猶予制度を適用した相続税・贈与税について税額計算等の誤りがあった場合、納税猶予が受けられるか
非上場株式等の納税猶予制度を利用するに当たって提供できる担保はどのような財産か
過去に贈与により取得した非上場株式について贈与税の特例を受けていたときは、相続税の納税猶予の適用を受けることができるか
経営贈与承継期間内に、受贈者が代表権を有しないこととなった場合、受贈者および同族関係者の合計議決権数が50％以下となった場合、納税猶予の適用関係はどうなるか
経営贈与承継期間内に認定贈与承継会社に破産手続開始の決定があった場合、合併により消滅した場合、納税猶予の適用関係はどうなるか
６の３　非上場株式等の納税猶予の特例措置（相続税、贈与税）
非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例とはどのようなものか
非上場株式等の贈与税の納税猶予について特例措置と一般措置の適用を受ける株式がある場合、猶与税額はどうなるか
非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例とはどのようなものか
６の４　山林の納税猶予（相続税）
林業経営相続人が森林経営計画が定められている区域内に存する山林を取得した場合、どのような課税がされるか
６の５　特定の美術品の納税猶予（相続税）
父が絵画を美術館に寄託している場合、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度を適用することができるか
６の６　医療法人の持分の納税猶予（相続税、贈与税）
持分の定めのある医療法人の持分は相続税の納税猶予が受けられるか
持分の定めのある医療法人の持分は贈与税の納税猶予が受けられるか
「医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除」、「医療法人の持分についての相続税の税額控除」とはなにか
医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例とはどのようなものか
７　贈与税の計算
直系尊属からの贈与と直系尊属以外からの贈与により財産を取得した場合、贈与税額はどのように計算するのか
８　納付と延納
贈与税を一時に納付できない場合はどうすればよいか
当初予定していた負担よりも贈与税負担が重くなったため贈与契約の無効を求めた場合、更正の請求はできるか
９　相続時精算課税
相続時精算課税制度を選択できるのはどのような場合か
国外財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税の適用を受けられるか
推定相続人以外の者が事業を承継する場合は相続時精算課税の適用ができるか
相続時精算課税の適用を受けた財産について遺留分減殺請求を受けた場合、贈与税、相続税はどうなるか
相続時精算課税制度の適用を受けた贈与者が死亡した場合、相続税はどのように計算するのか
相続時精算課税制度を選択している場合、贈与者が死亡したときの相続税は具体的にどのように計算するのか
相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合、相続税はどうなるのか
相続時精算課税の適用を受けた養子がその後離縁した場合どうなるのか
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例はどのようなものか
「特定同族株式等に係る相続時精算課税の特例」を受けていた場合、相続税の納税猶予は適用できるか
相続時精算課税適用財産について評価誤りがあった場合の特別控除額はどうなるか
相続時精算課税適用財産が災害等により被害を受けていた場合、相続税の課税価格に算入される価額はどうなるか
相続時精算課税の適用に当たり贈与を受けた財産が基礎控除額110万円以下の場合の贈与税の申告はどうなるか
相続開始８年前の相続時精算課税を適用した贈与財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額はどうなるか
相続時精算課税の適用後の年分において誤って暦年課税の申告をしていた場合の特別控除はどうなるか
第５　地価税
駐車場として賃借している土地等は地価税の対象となるか
中高層の耐火共同住宅等の居住用建物の敷地はすべて非課税となるか
一部が空き室となっている独身寮の敷地はすべて非課税となるか
貸家建付地の面積比例による基礎控除額の計算はどのように計算するか
第６　財産の評価
１　個別事情のある宅地等の評価
道路面より著しく高いまたは低い宅地で利用価値が著しく低下している宅地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か
容積率の異なる地域にわたっている土地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か
道路幅が狭く建物を建て替える場合、セットバックが必要な土地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か
河川を隔てて道路がある宅地の評価はどうなるか
土地区画整理事業施行中における土地はどのように評価するか
地積規模の大きな宅地はどのように評価するか（課税時期が平成30年１月１日以降の場合）
相続税の申告において未分割であった宅地をその後遺産分割のため分筆した場合の地積規模の大きな宅地の評価に係る地積規模の判定はどうなるか
宅地が容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の地積規模の大きな宅地の評価はどうなるか
広大な土地はどのように評価するか（課税時期が平成29年12月31日以前の場合）
地下に貝塚が存在する市街地山林は、どのように評価するか
土壌汚染地はどのように評価するか
土砂災害特別警戒区域内にある宅地はどのように評価するのか
農業用施設の用に供されている土地はどのように評価するのか
一体として利用している宅地の中に赤道（国有地）がある場合の評価はどうなるか
一利用単位となっている土地を複数の者が相続により分割して取得した場合の評価はどうなるか
相続により取得した単独所有地と共有地が隣接することとなった場合の評価単位はどうなるか
各所有者の土地が共同ビルの敷地となっている場合、それぞれの土地の評価はどうなるか
マンションの敷地の用に供されている宅地の価額は、どのように評価するか
居住用の区分所有財産（いわゆるタワーマンションを含むマンション）はどのように評価するか
登記簿上、主たる建物および付属建物と記載されている各建物の敷地はどのように評価するのか
路線価が低い貸宅地の評価額が、近接する路線価が高い貸宅地の評価額を上回る場合、評価の特例はないか
一団地の宅地の上に複数の貸家が建っている場合の一画地の判定はどうなるか
賃貸用アパートのうちに空室部分がある場合、土地の評価は自用地として評価をしなければならないか
貸ビル等の一部に空室がある場合、その敷地の全てについて貸家建付地として評価することは可能か
賃貸マンションを同族法人に一括で貸し付けた場合、空室があっても敷地全てを貸家建付地として評価できるか
賃貸マンションの居住者に賃貸しているマンションの敷地内の駐車場の敷地は、自用地評価か、貸家建付地評価とするか
大型商業施設を建築中の敷地について、貸家建付地に準じて評価することはできるか
使用貸借により借り受けた土地に貸家が存する場合、その土地は貸家建付地として評価することは可能か
貸家の持分とその敷地となっている宅地の持分が異なる場合の貸家建付地の範囲はどうなるか
従業員社宅の敷地は、貸家建付地として評価できるか
所有地に隣接する宅地を借受け（貸付け）している場合の評価単位はどうなるか
一次相続で貸家建付地であった土地の二次相続の評価はどのようにするのか
土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価はどうなるか
相当の地代に満たない地代により貸し付けられている宅地はどのように評価するか
構築物の所有を目的とする賃借権について相当の地代の授受がある場合の評価はどうなるか
都市計画道路予定地の区域内にある宅地はどのように評価するか
農地法施行前に賃貸借が開始された貸付農地について、耕作権の価額を控除して評価することができるか
農地法の許可を受けないで他人に貸し付けている農地の評価はどうなるか
都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価はどうなるか
特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価はどうなるか
市民農園の用地として貸し付けられている農地はどのように評価するのか
農地中間管理機構に貸し付けられている農地はどのように評価するのか
認定事業計画に基づき貸し付けられている農地の評価
高圧線下にある純農地（山林）および中間農地（山林）はどのように評価するのか
高圧線下にある宅地の評価はどのように評価するのか
被相続人が主たる農業従事者であった場合、生産緑地の評価はどうなるか
貸家を建替中に旧建物の賃借人との賃貸借契約が解除された場合においても、貸家建付地として評価することができるか
相当の地代を引き下げた場合の貸宅地または借地権はどのように評価するのか
事業用定期借地権設定のための覚書（設定予約契約）を交わしている宅地の評価はどのようにするか
一般定期借地権の目的となっている宅地はどのように評価するのか
抵当権が付されている土地はどのように評価するのか
土地等の売買契約中に売主または買主に相続があった場合、どのように評価するか
土地等の売買契約中に相続が開始し、相続人が相続開始後に当該売買契約を解除した場合の相続財産は何か
相続直後の売却価額が路線価を大幅に下回った場合の土地の評価はどうなるか
デューデリジェンスに基づいて算定された不動産の価額を相続税の財産評価で採用できるか
市街化調整区域内にある農家等の分家住宅の敷地はどのように評価するのか
市街化調整区域内の雑種地はどのように評価するか
容積率の異なる地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域となっている場合の評価はどうするか
外国にある不動産はどのように評価するのか
不整形の無道路地はどのように評価するのか
屈折路に内接する不整形地の評価はどのようにするのか
がけ地等を有する宅地はどのように評価するのか
歩道状空地はどのように評価するのか
路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価は
河川区域内の土地の許可占用権はどのように評価するのか
相続した土地に取得時効を援用され相続開始前にさかのぼって所有権を失うことになった場合でも、課税される相続財産となるか。また、その土地の評価額はどうなるか
相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内にある土地等はどのように評価するのか
特定非常災害により被害を受けた財産はどのように評価するのか
配偶者居住権が設定された建物とその敷地はどのように評価するのか
配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価単位はどうなるか
文化財建造物である家屋の敷地となっている土地はどのように評価するか
ゴルフ場用地として貸し付けている山間部の土地はどのように評価するか
２　上場株式等の評価
相続または贈与の月以前３か月間に配当落または権利落があった場合、上場株式の評価上特例はあるか
負担付贈与または個人間で対価を伴う取引により取得した上場株式の評価はどうなるか
ストック・オプションの評価はどのようにするのか
上場新株予約権の評価はどのようにするのか
二つ以上の金融商品取引所に上場されている株式の評価はどのようにするか
相続開始直前に売却された上場株式の評価はどのようにするのか
３　取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式が未分割である場合の議決権割合の判定はどうなるか
評価会社が２以上の業種を兼業している場合の類似業種比準価額の計算はどうするか
日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目
類似業種比準方式における比準３要素が「零」である場合の類似業種の比準価額の計算はどうなるか
相続開始の直前に評価会社が合併している場合、類似比準価額計算上の３要素等はどのように計算するか
会社が受け取る生命保険金がある場合、相続税における株式評価（純資産価額の計算）はどうなるか
死亡退職手当金等を支払った場合、相続税の株式評価（純資産価額の計算）はどうなるか
評価会社が自己株式を保有している場合、１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は具体的にどのように計算するか
株式交換等により取得した株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）はどのように計算するか
評価会社がデリバティブ取引をしている場合、１株当たりの純資産価額はどのように計算するのか
土地保有特定会社の株式の評価は具体的にどのように計算するか
株式保有特定会社の株式の評価は具体的にどのように計算するか
新株予約権付社債を所有している場合、株式等保有特定会社に該当するか否かの判定はどうなるか（課税時期が平成30年１月１日以降の場合）
取引相場のない株式の発行会社が転換社債型新株予約権付社債を発行している場合、株式および転換社債型新株予約権付社債の評価はどうなるか
取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合の株式はどのように評価するのか
取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合に、株式保有特定会社に該当するかの判定はどのように行うのか
中心的な同族株主のいる会社の「中心的同族株主でない同族株主」が贈与を受けた場合の株式の評価はどうなるか
死亡退社により相続人が受ける合名会社の出資持分の払戻し請求権の評価はどうなるか
従業員が退社するに際して同族株主が、その従業員から株式を取得した場合の株式の評価はどうなるか
取引相場のない外国法人の株式は、どのように評価するのか
相当の地代により借り受けた土地につき無償返還届を提出している会社の株式を純資産価額方式によって評価する場合において、代表者に相続の開始があった場合、土地の評価等はどうなるか
「無償返還の届出書」を提出している同族会社の株式を贈与により取得した場合、純資産価額の計算において借地権の計上を要するか
評価会社が賃借する社屋に係る借家権および借家人の有する宅地等に係る権利や評価会社が施工した建物附属設備は株式の純資産価額評価上どのように計上するのか
評価会社が相続開始前３年以内に取得した土地および家屋を取得後に賃貸した場合の純資産価額に計上する評価額はどうなるか
評価会社が有する取引相場のない株式の純資産価額の計算はどうなるか
評価会社に税効果会計による繰延税金資産等がある場合、株式の評価はどうなるか
医療法人の出資の評価はどのようにするのか
配当優先の無議決権株式を発行した場合の株式はどのように評価するか
純資産方式で評価する場合の営業権の評価はどのように計算するか
課税時期が評価会社の直前期末よりも直後期末に極めて近い場合の評価はどうなるか
震災特例法に規定する特定株式等の評価はどのようにするのか
純資産方式で評価する法人が匿名組合契約により営業者に金銭を出資していた場合、その権利（出資金）は、どのように評価するのか
４　その他の財産の評価
抵当証券の評価はどのようにするのか
受益証券発行信託証券の評価はどうするのか
生命保険の権利の評価はどのようにするのか
定期金の権利の評価はどのようにするのか
貸付金債権の評価はどのようにするのか
保証期間付終身年金の権利の評価はどのようにするのか
変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価はどのようにするか
ディスカウント債の評価はどのようにするのか
個人向け国債の評価はどのようにするのか
ＥＢ債（他社株転換債）の評価はどのようにするのか
不動産所有権付リゾート会員権の評価はどのようにするのか
企業組合の定款に「持分の払戻しは出資額を限度とする」旨の定めがある場合の出資の評価はどうなるか
出資持分の定めのない医療法人への組織変更の手続中に相続が開始した場合の医療法人の出資持分の価額は、どのように評価するのか
建築中の家屋の評価はどのようにするのか
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価はどのようにするのか
東日本大震災により被災した家屋はどのように評価するのか（震災前（平成23年３月10日以前）に取得した家屋の場合）
東日本大震災により被災した家屋はどのように評価するのか（震災後（平成23年３月11日以後）に取得した家屋の場合）
他人に使用させている特許権の評価はどのようにするのか
一般家庭の門、塀等や庭園設備はどのように評価するのか
立竹木や果樹はどのように評価するのか
船舶はどのように評価するのか
ＮＦＴ（非代替性トークン）はどのように評価するのか