すぐわかる　消費税の実務

第１章　はじめに～消費税の性格と仕組み～
＜フローチャート＞　消費税の性格と仕組み
第１節　消費税の基本～消費税は誰が負担し、誰が納付するか～
＜フローチャート＞
消費税の基本的な性格
第２節　課税期間と基準期間～基準期間によって課税期間の課税が決まる～
＜フローチャート＞
課税期間
課税期間の特例
基準期間
第３節　消費税法改正の経緯～消費税は平成の歴史とともに～
＜フローチャート＞
これまでの主な改正点
第２章　納税義務者の判定～消費税の申告が必要かどうか～
＜フローチャート＞　納税義務者の判定
第１節　納税義務者～消費税の申告が必要な者～
＜フローチャート＞
納税義務者
納税地
第２節　納税義務の免除～消費税の申告が免除される者～
＜フローチャート＞
基準期間と特定期間
納税義務の免除
特定期間の給与等支払額
新設法人の判定
第３節　課税事業者の選択～消費税の申告を選択する者～
＜フローチャート＞
課税事業者の選択
第４節　免税制度の適用制限～免税制度が制限される３つの場合～
＜フローチャート＞
課税を選択した事業者が調整対象固定資産を取得した場合
資本金1000万円以上等の新設法人に対する適用制限
事業者が高額特定資産の取得等をした場合
第３章　課税取引の判定～消費税がかかる取引、かからない取引～
＜フローチャート＞　課税取引の判定
第１節　資産の譲渡等に係る課税の対象～消費税がかかる取引～
＜フローチャート＞
国内取引の判定
事業及び事業者の判定
対価を得て行うものの判定
資産の譲渡等
資産の譲渡等に含まれるもの
資産の譲渡とみなされるもの
資産の譲渡等に含まれる付随行為
第２節　国境を越えた役務の提供～リバースチャージ方式とは～
＜フローチャート＞
インターネット等を通じた電子商取引
特定役務の提供
特定課税仕入れ
第３節　非課税取引～消費税が非課税となる取引～
＜フローチャート＞
消費税の非課税取引
土地の譲渡及び貸付け
有価証券等及び支払手段の譲渡
利子、保証料及び保険料等
郵便切手類、印紙及び証紙、物品切手等の譲渡
国等の手数料等
外国為替業務
その他の非課税取引
第４節　輸出免税取引～消費税が免税になる取引～
＜フローチャート＞
消費税の輸出免税取引
輸出取引等の免税
租税特別措置法の免税
免税店の取引
第５節　輸入取引～外国貨物の引取りに係る消費税～
＜フローチャート＞
輸入取引
第４章　消費税額の計算～消費税はどのように計算するか～
＜フローチャート＞　消費税額の計算
第１節　消費税額の計算の基本～基本的な計算の仕組み～
＜フローチャート＞
消費税額の計算の基本
第２節　課税標準額に対する消費税額～課税標準にかかる消費税とは～
＜フローチャート＞
第１　資産の譲渡等の時期～消費税の課税取引はいつ生じるか～
＜フローチャート＞
譲渡等の時期の原則
棚卸資産の譲渡の時期
請負による資産の譲渡の時期
固定資産の譲渡の時期
有価証券の譲渡の時期
利子、使用料等を対価とする資産の譲渡の時期
その他の資産の譲渡の時期
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
工事請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
小規模事業者に係る資産の譲渡の時期
第２　課税標準～消費税の課税標準を求める～
＜フローチャート＞
課税標準の原則
課税標準の特例
特定課税仕入れに係る課税標準
第３　税　率～課税標準にかかる税率～
＜フローチャート＞
税　率
軽減税率制度
第４　課税標準に対する消費税額～まず計算の出発点になる税額～
＜フローチャート＞
課税標準額に対する消費税額の計算
税額計算の特例
第５　軽減税率対象資産～税率が軽減される資産は～
＜フローチャート＞
軽減税率対象資産
第６　中小事業者の特例～売上税率を仮定する中小企業特例～
＜フローチャート＞
中小事業者の税額計算の特例
第３節　税額控除等～消費税額から控除する税額～
＜フローチャート＞
第１　仕入税額控除制度～課税仕入れ等に係る消費税額を控除する制度～
仕入税額控除制度
第２　課税仕入れ～仕入控除税額のもとになる金額～
＜フローチャート＞
課税仕入れの範囲
課税仕入れとなる役務の提供
課税仕入れの時期
リース資産の課税仕入れの時期
第３　課税仕入れ等の税額の計算～仕入税額控除をどう計算するか～
＜フローチャート＞
仕入控除税額の計算方法
全額控除できる場合
全額控除できない場合
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
個別対応方式
一括比例配分方式
第４　課税売上割合～分母と分子の留意点～
＜フローチャート＞
課税売上割合
課税売上割合に準ずる割合
第５　仕入税額控除等の調整～仕入税額控除にはどのような調整項目があるか～
＜フローチャート＞
仕入れに係る対価の返還等
調整対象固定資産に係る税額の調整
課税売上割合が著しく変動したときの調整
課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合
非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合
居住用賃貸建物を住宅以外の用に貸し付けた場合等の税額の調整
棚卸資産に係る税額の調整
第６　売上げに係る対価の返還等～返品等は税額から控除する～
＜フローチャート＞
売上げに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
対価の返還等を行った時期
特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
第７　貸倒れに係る税額控除等～貸倒れをどう処理するか～
＜フローチャート＞
貸倒れに係る消費税額の控除等
貸倒債権を回収した場合
第４節　簡易課税制度～簡単にみなし仕入率で控除する仕組み～
＜フローチャート＞
第１　簡易課税制度の選択～中小事業者の仕入税額控除の特例～
＜フローチャート＞
簡易課税制度が選択できる場合
簡易課税制度の選択制限
第２　みなし仕入率～６段階の概算控除率～
＜フローチャート＞
みなし仕入率の適用
みなし仕入率の特例
事業の区分をしていない場合の特例
第３　事業区分～どの区分が適用されるか～
＜フローチャート＞
事業区分の判定
事業の区分記載の方法
第５章　消費税額の計算事例～具体的な計算はどうするか～
＜フローチャート＞　消費税額の計算事例
軽減税率対象取引の区分経理
課税売上割合が95％未満の場合（用途区分なし）
課税売上割合が95％未満の場合（用途区分あり）
課税売上高が５億円を超える場合（用途区分なし）
課税売上高が５億円を超える場合（用途区分あり）
簡易課税方式による計算（単一事業の場合）
簡易課税方式による計算（複数事業の場合）
小規模事業者に対する負担軽減措置
第６章　消費税の申告・納付～いつまでに申告するか～
＜フローチャート＞　消費税の申告・納付
第１節　確定申告～期限の延長が認められる～
＜フローチャート＞
確定申告の期限
確定申告書の様式
第２節　中間申告～回数は年１回から、年３回、年11回まで～
＜フローチャート＞
中間申告の期限
中間申告の方法
任意の中間申告
第３節　還付申告～控除税額があって還付金が生じるとき～
＜フローチャート＞
還付申告書の添付書類・申告期限
第４節　修正申告～申告を修正するとき～
＜フローチャート＞
修正申告
更正の請求
第５節　地方消費税の申告・納付～当分の間、消費税と併せて申告・納付～
＜フローチャート＞
地方消費税の申告・納付
第７章　消費税の届出等～いつまでに提出するか～
＜フローチャート＞　消費税の届出等
第１節　届出義務がある届出書～1000万円を超えたら提出～
＜フローチャート＞
課税事業者になったとき
課税事業者でなくなったとき
第２節　任意に選択する場合の届出書・申請書～届出・申請によって適用が変わる～
＜フローチャート＞
課税事業者を選択するとき
課税事業者の選択をやめるとき
簡易課税を選択するとき
簡易課税の選択をやめるとき
課税期間の特例を選択するとき
課税期間の特例の選択をやめるとき
任意の中間申告をするとき
任意の中間申告書の提出をやめようとするとき
課税売上割合に準ずる割合の承認を受けるとき
課税売上割合に準ずる割合の選択をやめるとき
消費税の確定申告の申告期限延長の特例
災害等による消費税簡易課税制度の適用の特例
第８章　経理処理・帳簿書類等～求められる経理処理と帳簿～
＜フローチャート＞　経理処理・帳簿書類
第１節　消費税の経理処理～税込処理と税抜処理～
＜フローチャート＞
税込経理方式と税抜経理方式
控除対象外消費税額等の処理
第２節　消費税と印紙税～記載金額に消費税等を含めるかどうか～
＜フローチャート＞
消費税等と印紙税の処理
第３節　仕入税額控除のための帳簿と請求書等の保存～適格請求書等保存方式～
＜フローチャート＞
請求書等保存方式、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式
第４節　適格請求書等の交付と保存～適格請求書発行事業者の登録と義務～
＜フローチャート＞
適格請求書等保存方式
第５節　収益認識基準と消費税～適用した場合の取扱い～
＜フローチャート＞
「収益認識に関する会計基準」の導入と消費税
第９章　特殊なケースの消費税～消費税の特別の取扱い～
＜フローチャート＞　特殊なケースの消費税
第１節　仕入税額控除等の特例～補助金や寄附金が多い法人に対して～
＜フローチャート＞
特例の対象となる法人
特定収入についての計算の特例
第２節　信託税制～信託では誰が納税義務者になるか～
＜フローチャート＞
信託財産に係る資産の譲渡等
第10章　消費税の表示～総額で表示すること～
＜フローチャート＞　消費税の表示
第１節　総額表示の義務～税込価格表示の義務付け～
総額表示の方法と対象
総額表示義務の緩和
第２節　消費税に関する表示～消費税をどう表示するか～
「消費税還元セール」等の表示の禁止
第11章　税率引上げに伴う経過措置～どんな措置があるか～
＜フローチャート＞　税率引上げに伴う経過措置
第１節　経過措置の適用を受ける取引～旧税率が適用されるもの～
旅客運賃等の経過措置
電気料金等の経過措置
請負工事等の経過措置
資産の貸付けの経過措置
指定役務の提供の経過措置
予約販売に係る書籍等の経過措置
特定新聞の経過措置
通信販売の経過措置
有料老人ホームの経過措置
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等の経過措置
小規模事業者に係る特例を受ける場合の経過措置
仕入れに係る対価の返還等に関する経過措置
納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産の経過措置
売上げに係る対価の返還等をした場合の経過措置
貸倒れに関する経過措置
第２節　経過措置の適用がない取引・経過措置の不適用～旧税率が適用されないもの～
経過措置の適用がない取引
経過措置の不適用
資　料
消費税課否判定表～課税・非課税・免税・不課税が一目でわかる～
簡易課税事業区分表～第一種から第六種までを具体的に判定～