〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集－当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等－

第１章　当事者目録
　第１　当事者の表示
１　通常の場合（当事者の表示の基本型）
２　住居所不明の場合
３　会社の商号変更、組織変更の場合
４　現在の住所氏名と登記記録上の住所氏名が異なる場合
５　現在の住所氏名と手形上の住所氏名が異なる場合
６　商業登記簿（登記記録）上の本店では営業していない会社の場合
７　通称名を用いる場合
８　旧姓や旧名（名の変更）がある場合
９　破産者の場合
10　再生債務者の場合
11　更生会社の場合
12　遺言執行者の場合
13　相続財産法人の場合
14　不在者の場合
15　外国法人の場合
16　刑事施設収容者の場合
17　権利能力なき社団の場合
18　選定当事者の場合
19　未成年者の場合
20　成年被後見人の場合
21　被保佐人の場合
22　被補助人の場合
23　サービサーの場合
24　ジョイントベンチャーの場合
25　公庫等の業務委託がある場合
26　行政主体・行政庁の場合
27　地方公共団体の場合
28　有限責任事業組合（LLP）の場合
29　債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分の債務者の場合
30　認可地縁団体の場合
　第２　代理人、代表者等の表示
31　弁護士の場合
32　司法書士の場合
33　支配人の場合
34　許可代理人の場合
35　特別代理人の場合
36　弁理士の場合
37　補佐人の場合
38　金融整理管財人の場合
39　不在者財産管理人の場合
40　相続財産管理人の場合
41　株式会社の場合①（取締役会設置会社の場合）
42　株式会社の場合②（指名委員会等設置会社の場合）
43　株式会社の場合③（代表者が欠けた場合等）
44　持分会社の場合
45　有限会社の場合
46　解散した会社や休眠会社の場合
47　農業協同組合等の場合
48　一般社団法人及び一般財団法人の場合
49　学校法人の場合
50　ＮＰＯ法人の場合
51　公社の場合
52　その他の法人の場合
　第３　第三債務者の表示
53　国家公務員の俸給の差押えの場合
54　独立行政法人国立病院機構の職員の俸給の差押えの場合
55　国立大学法人の大学教授の給料の差押えの場合
56　自衛隊員の俸給の差押えの場合
57　国会議員の歳費の差押えの場合
58　裁判所職員の退職金の差押えの場合
59　税還付請求権の差押えの場合
60　裁判所が保管する競売剰余金交付請求権の差押えの場合
61　債権差押命令申立事件における配当請求権の差押えの場合
62　供託金払渡請求権の差押えの場合
63　地方公務員の給与等の差押えの場合
64　地方議会議員の報酬の差押えの場合
65　公営企業職員の給与等の差押えの場合
66　会社員の給料の差押えの場合
67　銀行預金の差押えの場合
68　郵便貯金の差押えの場合
69　社会保険診療報酬請求権の差押えの場合
70　国民健康保険診療報酬請求権の差押えの場合
71　電話加入権の差押えの場合
72　電子記録債権の差押えの場合
　第４　訴訟形態による表示
73　訴え提起の場合（検察官が当事者になる場合）
74　控訴提起の場合①（検察官が当事者であり、かつ補助参加がある場合）
75　控訴提起の場合②（相続等により当事者に変動があった場合）
76　控訴提起の場合③（独立当事者参加により当事者に変動があった場合）
77　上告提起の場合
78　上告受理申立ての場合
79　特別上告提起の場合
80　抗告提起の場合
81　特別抗告提起の場合
82　抗告許可申立ての場合
83　再審申立ての場合
84　民事執行事件の場合①（執行申立て、執行異議申立ての場合）
85　民事執行事件の場合②（執行抗告申立ての場合）
86　民事保全事件の場合①（通常の仮差押え、仮処分の場合）
87　民事保全事件の場合②（子の引渡しの場合）
88　民事保全事件の場合③（保全異議申立て、起訴命令申立て、保全取消申立て及び保全抗告の場合）
89　証拠保全申立ての場合
90　民事再生申立ての場合
91　破産申立ての場合
92　会社更生申立ての場合
93　非訟事件の場合
94　損害賠償命令申立ての場合
95　人身保護請求の場合

第２章　物件目録
　第１　不動産
96　土地、建物の場合
97　区分建物の場合
98　共同住宅（アパート等）の場合
99　未登記建物の場合
100　建物の一部分の場合
101　土地の一部分の場合
102　増改築した場合
103　一部滅失した建物の場合
104　建物の占有移転禁止の仮処分の場合
105　土地上の一切の工作物の場合
　第２　動　産
106　電化製品の場合
107　家具の場合
108　絵画の場合
109　書画の場合
110　貴金属の場合
111　機械の場合
　第３　その他
112　自動車の場合
113　船舶の場合
114　航空機の場合
115　建設機械の場合
116　特許権の場合
117　実用新案権の場合
118　商標権の場合
119　意匠権の場合
120　鉱業権の場合
121　電話加入権の場合
122　ゴルフ会員権の場合
123　電子化された株式の場合
124　電子化されていない非上場株式の場合
125　国債の場合

第３章　請求債権目録
126　売買代金債権の場合
127　貸金返還請求権の場合
128　敷金返還請求権の場合
129　請負代金債権の場合
130　約束手形金債権、為替手形金債権、小切手金債権の場合
131　連帯保証債務履行請求権の場合
132　求償債権の場合
133　債権譲渡に基づく貸金債権の場合
134　債務引受による貸金債権等の場合
135　債務不履行による損害賠償請求権の場合
136　債権者代位権行使による貸金債権の場合
137　詐害行使取消権行使による価額賠償請求権の場合
138　清算金債権の場合
139　立替金債権の場合
140　分割払金債権の場合
141　意思表示の取消しに基づく売買代金返還請求権の場合
142　契約解除に基づく返還請求権の場合
143　不当利得返還請求権の場合
144　会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求権の場合
145　会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求権の場合
146　離婚に伴う慰謝料請求権の場合
147　離婚に伴う財産分与請求権の場合
148　債務者の相続の場合
149　遺産分割に伴う代償金債権の場合
150　サービサー法に基づき委託を受けた場合
151　譲受債権の場合
152　リース料金支払請求権の場合
153　債務不履行による請負代金返還請求権の場合
154　判決、和解調書に基づく場合
155　公正証書に基づく場合

第４章　差押・仮差押債権目録
　第１　各種契約関係
156　預託金返還請求権の場合
157　預金債権、貯金債権の場合
158　請負代金債権の場合
159　売買代金債権の場合
160　貸金債権の場合
161　連帯保証人の求償債権の場合
162　債務不履行に基づく損害賠償債権の場合
163　敷金返還請求権の場合
164　賃料債権の場合
165　運送代金債権の場合
166　カード代金債権の場合
167　生命保険金の場合
168　火災保険金の場合
169　執筆料債権の場合
170　特許権等の専用実施料債権の場合
　第２　給与・報酬関係
171　給料、賞与及び退職金債権の場合
172　給料、賞与及び退職金債権（仮差押えの本執行移行）の場合
173　養育費その他扶養義務等に係る定期金債権の場合
174　労務報酬債権（給料支払形態が不明のとき）の場合
175　役員報酬債権及び役員退職慰労金債権の場合
176　公務員の俸給債権の場合
177　国会議員の歳費債権の場合
178　地方公共団体の議会議員報酬債権の場合
179　診療報酬債権の場合
180　介護報酬債権の場合
　第３　裁判手続関係
181　和解金の場合
182　供託金の場合
183　破産手続による配当請求権の場合
184　民事再生手続による民事再生弁済金の場合
185　更生債権の場合
186　更生計画認可決定に基づく弁済金の場合
187　競売代金剰余金の場合
188　競売手続における配当金の場合
189　買受申出保証金の場合
190　保釈保証金の場合
　第４　その他
191　抵当権（根抵当権）付債権の場合
192　交通事故による損害賠償債権の場合
193　郵便振替払込金払渡請求権の場合
194　法人税還付請求権の場合
195　ジョイントベンチャーの分配金の場合
196　貸金庫の内容物の引渡請求権の場合

第５章　その他の目録
　第１　手形・小切手目録
197　手形の場合
198　小切手の場合
　第２　登記目録
199　一般的な場合
200　仮登記上の権利の場合
201　保全仮登記の場合
　第３　担保権目録
202　先取特権の場合
203　抵当権の場合
204　根抵当権の場合
　第４　財産目録
205　土地、建物の場合
206　現金、預貯金、国債、株式等の場合
　第５　その他
207　債権一覧表
208　登記権利者・義務者目録
209　登録権利者・義務者目録
210　遺産目録
211　証拠保全申立ての検証物目録
212　出資持分権目録
213　社員持分権目録
214　振替社債等目録
215　電子記録債権目録
216　補助人の同意行為目録
217　任意後見契約目録

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。