概要
柔道整復師のために施術所経営の会計・税務の知識を解説！
◆会計・税務に関する用語や処理の方法をわかりやすく解説しています。
◆収入となる範囲や必要経費の判断など、接骨院・整骨院を経営する上での疑問に答えています。
商品情報
- 商品コード
- 5100157
- ISBN
- 978-4-7882-8820-1
- JAN
- 8784788288201/1923032036009
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 328
- 発行年月
- 2021年2月
目次
第１章 はじめに
〔１〕 柔道整復業の会計帳簿
〔２〕 会計帳簿の管理
〔３〕 個人事業主が支払う税金など
〔４〕 納税地と納税義務者
〔５〕 個人事業を開業した場合に必要な届出書
〔６〕 従業員が10名を超えた場合の手続
〔７〕 マイナンバー（個人番号、社会保障・税番号制度）
〔８〕 給与に含まれるもの・含まれないもの
〔９〕 貸付金と給料の相殺
〔10〕 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい場合
〔11〕 災害の影響により国税の納付が難しい場合
第２章 所得税の確定申告
第１ 基本事項
〔12〕 所得税の概要
〔13〕 所得の種類
〔14〕 申告手続の流れ
第２ 収入
〔15〕 柔道整復業にかかる事業所得の収入の範囲
〔16〕 売上（収入）の計上時期
〔17〕 自賠責保険診療にかかる売上（収入）の計上時期
〔18〕 保険請求金額に間違いがあった場合
〔19〕 過去の過大施術報酬を返還する場合の損失計上時期
〔20〕 施術報酬以外の物販等の収入
〔21〕 お中元・お歳暮の取扱い
〔22〕 謝礼金
〔23〕 柔道整復師会の会議に出席する度に支給を受ける旅費交通費
〔24〕 受け取った損害保険金
〔25〕 収入にかかる消費税の取扱い
〔26〕 副業がある場合
〔27〕 2か所以上からの給与がある場合
〔28〕 受領委任払いと償還払い
第３ 必要経費
〔29〕 開業費
〔30〕 領収証の書き方
〔31〕 家事費と家事関連費
〔32〕 自宅兼整骨院の必要経費
〔33〕 租税公課
〔34〕 接待交際費と冠婚葬祭費
〔35〕 諸会費
〔36〕 福利厚生費
〔37〕 従業員に対する見舞金など
〔38〕 国民年金基金の掛金
〔39〕 柔道整復師会の学会への参加費用など
〔40〕 海外渡航費用
〔41〕 駐車場代などのキャッシュバック
〔42〕 長期前払費用
〔43〕 親族間の賃貸借
〔44〕 親族間の使用貸借
〔45〕 寄附金
〔46〕 繰延資産
〔47〕 労働保険料の経理処理
第４ 青色申告と白色申告
〔48〕 青色申告
〔49〕 白色申告
〔50〕 青色申告制度の特典
〔51〕 青色事業専従者と事業専従者
〔52〕 青色申告特別控除
〔53〕 青色申告と白色申告の違い
〔54〕 青色申告と白色申告のメリット・デメリット
〔55〕 青色申告の記帳
〔56〕 柔道整復業の勘定科目
第５ 決算書の作成
〔57〕 青色申告決算書の作り方
〔58〕 白色申告の収支内訳書の作り方
〔59〕 決算整理
〔60〕 売上、売掛金の経理処理
〔61〕 売上原価（棚卸商品）
〔62〕 減価償却
〔63〕 少額減価償却資産の特例
〔64〕 減価償却方法の選定、法定耐用年数
〔65〕 未払金、未払費用
〔66〕 前払金、前払費用、長期前払費用
〔67〕 元入金
〔68〕 事業主勘定
第６ 所得税計算と確定申告書の作成
〔69〕 所得税の計算
〔70〕 所得控除
〔71〕 基礎控除
〔72〕 雑損控除
〔73〕 医療費控除
〔74〕 社会保険料控除
〔75〕 小規模企業共済等掛金控除
〔76〕 生命保険料控除
〔77〕 地震保険料控除
〔78〕 寄附金控除
〔79〕 寡婦控除
〔80〕 ひとり親控除
〔81〕 勤労学生控除
〔82〕 障害者控除
〔83〕 配偶者控除
〔84〕 配偶者特別控除
〔85〕 扶養控除
〔86〕 税額控除
〔87〕 確定申告の流れ
〔88〕 確定申告の必要書類
〔89〕 確定申告の申告期限、納付期限
〔90〕 納付手続
第３章 その他の税務
第１ 源泉所得税
〔91〕 源泉徴収制度
〔92〕 源泉所得税の納付の時期
〔93〕 源泉所得税の納税地
〔94〕 給与やアルバイト代に対する源泉所得税
〔95〕 賞与に対する源泉所得税
〔96〕 弁護士や税理士等への報酬に対する源泉徴収
〔97〕 源泉徴収をする時期
第２ 法人税
〔98〕 法人に関する税金
〔99〕 法人税の概要
〔100〕 法人の青色申告
〔101〕 個人事業と法人の比較
〔102〕 法人の税務関連の事務業務
〔103〕 法人設立の手続の流れ
〔104〕 役員報酬
〔105〕 法人の交際費
〔106〕 繰越欠損金
第３ 消費税、印紙税、事業税、固定資産税
〔107〕 消費税の概要
〔108〕 消費税の計算方法
〔109〕 消費税の会計処理方法
〔110〕 消費税の非課税制度
〔111〕 消費税の簡易課税制度
〔112〕 原則と簡易課税制度の有利選択
〔113〕 消費税の届出
〔114〕 消費税の免税事業者
〔115〕 印紙税
〔116〕 事業税
〔117〕 固定資産税・都市計画税
第４章 税務調査
〔118〕 税務調査の概要
〔119〕 整骨院の税務調査
〔120〕 税務調査で顧問税理士がいない場合
〔121〕 領収証がない必要経費
〔122〕 給与と外注費
〔123〕 前年度以前の間違いが見つかった場合
〔124〕 業務上横領
〔125〕 親などから借り入れた開業資金
〔126〕 修正申告の慫慂
〔127〕 不服申立て
〔128〕 質問応答記録書
〔129〕 加算税
〔130〕 納税の猶予、換価の猶予
〔131〕 青色申告の承認の取消し
索引
〇事項索引
〔１〕 柔道整復業の会計帳簿
〔２〕 会計帳簿の管理
〔３〕 個人事業主が支払う税金など
〔４〕 納税地と納税義務者
〔５〕 個人事業を開業した場合に必要な届出書
〔６〕 従業員が10名を超えた場合の手続
〔７〕 マイナンバー（個人番号、社会保障・税番号制度）
〔８〕 給与に含まれるもの・含まれないもの
〔９〕 貸付金と給料の相殺
〔10〕 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい場合
〔11〕 災害の影響により国税の納付が難しい場合
第２章 所得税の確定申告
第１ 基本事項
〔12〕 所得税の概要
〔13〕 所得の種類
〔14〕 申告手続の流れ
第２ 収入
〔15〕 柔道整復業にかかる事業所得の収入の範囲
〔16〕 売上（収入）の計上時期
〔17〕 自賠責保険診療にかかる売上（収入）の計上時期
〔18〕 保険請求金額に間違いがあった場合
〔19〕 過去の過大施術報酬を返還する場合の損失計上時期
〔20〕 施術報酬以外の物販等の収入
〔21〕 お中元・お歳暮の取扱い
〔22〕 謝礼金
〔23〕 柔道整復師会の会議に出席する度に支給を受ける旅費交通費
〔24〕 受け取った損害保険金
〔25〕 収入にかかる消費税の取扱い
〔26〕 副業がある場合
〔27〕 2か所以上からの給与がある場合
〔28〕 受領委任払いと償還払い
第３ 必要経費
〔29〕 開業費
〔30〕 領収証の書き方
〔31〕 家事費と家事関連費
〔32〕 自宅兼整骨院の必要経費
〔33〕 租税公課
〔34〕 接待交際費と冠婚葬祭費
〔35〕 諸会費
〔36〕 福利厚生費
〔37〕 従業員に対する見舞金など
〔38〕 国民年金基金の掛金
〔39〕 柔道整復師会の学会への参加費用など
〔40〕 海外渡航費用
〔41〕 駐車場代などのキャッシュバック
〔42〕 長期前払費用
〔43〕 親族間の賃貸借
〔44〕 親族間の使用貸借
〔45〕 寄附金
〔46〕 繰延資産
〔47〕 労働保険料の経理処理
第４ 青色申告と白色申告
〔48〕 青色申告
〔49〕 白色申告
〔50〕 青色申告制度の特典
〔51〕 青色事業専従者と事業専従者
〔52〕 青色申告特別控除
〔53〕 青色申告と白色申告の違い
〔54〕 青色申告と白色申告のメリット・デメリット
〔55〕 青色申告の記帳
〔56〕 柔道整復業の勘定科目
第５ 決算書の作成
〔57〕 青色申告決算書の作り方
〔58〕 白色申告の収支内訳書の作り方
〔59〕 決算整理
〔60〕 売上、売掛金の経理処理
〔61〕 売上原価（棚卸商品）
〔62〕 減価償却
〔63〕 少額減価償却資産の特例
〔64〕 減価償却方法の選定、法定耐用年数
〔65〕 未払金、未払費用
〔66〕 前払金、前払費用、長期前払費用
〔67〕 元入金
〔68〕 事業主勘定
第６ 所得税計算と確定申告書の作成
〔69〕 所得税の計算
〔70〕 所得控除
〔71〕 基礎控除
〔72〕 雑損控除
〔73〕 医療費控除
〔74〕 社会保険料控除
〔75〕 小規模企業共済等掛金控除
〔76〕 生命保険料控除
〔77〕 地震保険料控除
〔78〕 寄附金控除
〔79〕 寡婦控除
〔80〕 ひとり親控除
〔81〕 勤労学生控除
〔82〕 障害者控除
〔83〕 配偶者控除
〔84〕 配偶者特別控除
〔85〕 扶養控除
〔86〕 税額控除
〔87〕 確定申告の流れ
〔88〕 確定申告の必要書類
〔89〕 確定申告の申告期限、納付期限
〔90〕 納付手続
第３章 その他の税務
第１ 源泉所得税
〔91〕 源泉徴収制度
〔92〕 源泉所得税の納付の時期
〔93〕 源泉所得税の納税地
〔94〕 給与やアルバイト代に対する源泉所得税
〔95〕 賞与に対する源泉所得税
〔96〕 弁護士や税理士等への報酬に対する源泉徴収
〔97〕 源泉徴収をする時期
第２ 法人税
〔98〕 法人に関する税金
〔99〕 法人税の概要
〔100〕 法人の青色申告
〔101〕 個人事業と法人の比較
〔102〕 法人の税務関連の事務業務
〔103〕 法人設立の手続の流れ
〔104〕 役員報酬
〔105〕 法人の交際費
〔106〕 繰越欠損金
第３ 消費税、印紙税、事業税、固定資産税
〔107〕 消費税の概要
〔108〕 消費税の計算方法
〔109〕 消費税の会計処理方法
〔110〕 消費税の非課税制度
〔111〕 消費税の簡易課税制度
〔112〕 原則と簡易課税制度の有利選択
〔113〕 消費税の届出
〔114〕 消費税の免税事業者
〔115〕 印紙税
〔116〕 事業税
〔117〕 固定資産税・都市計画税
第４章 税務調査
〔118〕 税務調査の概要
〔119〕 整骨院の税務調査
〔120〕 税務調査で顧問税理士がいない場合
〔121〕 領収証がない必要経費
〔122〕 給与と外注費
〔123〕 前年度以前の間違いが見つかった場合
〔124〕 業務上横領
〔125〕 親などから借り入れた開業資金
〔126〕 修正申告の慫慂
〔127〕 不服申立て
〔128〕 質問応答記録書
〔129〕 加算税
〔130〕 納税の猶予、換価の猶予
〔131〕 青色申告の承認の取消し
索引
〇事項索引
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