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〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル

編集/浅野洋(税理士)

単行本 入荷待ち平成29年10月下旬入荷予定 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

3,996円

平成29年度税制改正経営承継円滑化法改正を反映した最新版! クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために! ◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。 ◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書 式】を交えて解説しています。 ◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やM&Aを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。

判例データブック 借地借家の正当事由・立退料

編著/川口誠(弁護士)、岡田修一(弁護士)

単行本 入荷待ち平成29年10月25日入荷予定 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,752円

判例探しが楽になる! ◆借地・借家において、明渡しを求める場面で争点となる「正当事由」と「立退料」に関する判例を豊富に収載しています。 ◆物件の属性や判断の考慮要素を一覧できる「インデックス」で容易に類似判例が検索できます。 ◆400件の各判例をコンパクトにまとめており、短時間で判例のエッセンスが理解できます。

現代税制の現状と課題

編著者/〈総編集〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈租税手続編〉品川芳宣(筑波大学名誉教授)、〈組織再編成税制編〉朝長英樹(日本税制研究所 代表理事・税理士)、〈国際課税編〉青山慶二(早稲田大学大学院会計研究科教授)、〈租税回避否認規定編〉今村蓮米本大学大学院法務研究科教授)

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

21,060円

※【国際課税編】【租税回避否認規定編】平成29年10月23日入荷予定【租税手続編】【組織再編成税制編】平成29年12月中旬入荷予定【FAX申込受付中】※ 創立70周年記念出版 ◆現代税制において、特に注目を集めているテーマを厳選し、その分野における第一人者が執筆しています。 ◆立法・改正の経緯や最新の国内外情勢など、幅広い視点から重要課題を深く掘り下げて解説しています。

事例でみる 事業承継の実務
−士業間連携と対応のポイント−

編集/大西隆司(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,212円

税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の連携により事業承継事案に対応!! ◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。 ◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。 ◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。  

ケース別 相続紛争 事案処理の実務

編集/相続紛争処理実務研究会 代表/高橋恭司(弁護士)

加除式 在庫有り

■価格(税込):

10,260円

◆相続紛争の解決に必要な処理について、前提知識だけでなく、処理方針を決定する際の考え方を、「設例」形式で解説しています。◆具体的な事案を当事者関係図とともに掲げ、実務解説で対応方法をわかりやすく解説しています。その上で、類似案件にも対応できるよう、CASEで関係判例を、PLUS POINTで税務等の関連知識も適宜解説しています。◆相続事件を専門に取り扱っている弁護士が、自身の豊富な体験を踏まえて解説しています。

Q&A 相続人不存在・不在者 財産管理の手引

共編/野々山哲郎(弁護士)、仲隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,536円

管理主体が失われた財産を適切に管理するために! ◆相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。 ◆手続に必要な書式を「参考書式」として掲載するとともに、事件処理をする上で役に立つ知識を「コラム」として掲載しています。 ◆実務に精通した多数の弁護士が、それぞれの豊富な経験を踏まえて執筆しています。

目的別 生前贈与のポイントと活用事例

すいせん/日本税理士会連合会 著/飯塚美幸(税理士・中小企業診断士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,752円

多様な生前贈与プランを紹介! ◆「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別に、具体的なケースを掲げて、生前贈与活用の効果と留意点を示しています。 ◆制度の要点や実践のポイントを、随所に図表を用いてわかりやすく解説しています。 ◆資産税に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。

〔新版〕詳説 入管法の実務
−入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例−

著/山脇康嗣(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

8,100円

定評のある実務必携書が七年ぶりのリニューアル! ◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆在留資格ごとに事例を掲載し、手続や実務上のポイントを解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆平成28年入管法改正などの法令の改正、審査基準の変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込み、全面的に改訂した最新版です。

最新 債権法の実務

編集/債権法実務研究会 編集代表/岡正晶(弁護士・元法制審議会民法(債権関係)部会委員) 編集委員/佐藤昇(弁護士・元最高裁判所司法研修所教官)、市野澤要治(弁護士・元最高裁判所司法研修所教官)、京野哲也(弁護士・元最高裁判所司法研修所教官)、松家元(弁護士・元最高裁判所司法研修所教官)、内田清人(弁護士・元公正取引委員会事務総局審査官) 

加除式 在庫有り

■価格(税込):

9,720円

契約ルールの大改正に対応するために! ◆改正民法施行後の債権の取扱いや契約の法律実務について、具体的なケースを想定した Q&Aでわかりやすく解説。 ◆改正による現行の実務への影響や留意点を簡潔に解説。 ◆元法制審議会民法(債権関係)部会委員の弁護士と、司法研修所教官経験者や行政職経験者の弁護士による編集で確かな内容。

建築士手帳 2018年版

監修/公益社団法人 日本建築士会連合会

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります

■発行年月:

平成29年9月

■価格(税込):

891円

※FAXにてお申し込みを承ります※ 建築業務に従事する方のために!!

証券六法 平成30年版

編集/証券関係法令研究会

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年9月

■価格(税込):

7,776円

「金融商品取引法」関連をすべて収録した最新版 本年版の特色/ ●平成29年7月までの法令等(新設3件、一部改正60余件)を更新した最新版です。 ●最新の「金融商品取引法」及び関連政令・内閣府令・告示・事務ガイドライン等を収録しました。

企業法制からみた 改正債権法の実務ポイント

著/阿部泰久(経団連 参与)

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年9月

■価格(税込):

5,184円

120年ぶりの民法(債権法)改正に企業が対応するために! ◆項目冒頭に「企業実務のポイント」と改正民法(債権法)の条文を示した上で、改正が企業の実務に与える影響についてわかりやすく解説しています。 ◆改正内容の説明だけでなく、なぜ改正が必要とされたのか、どのような議論の末に改正となったのかなども含めて解説しています。 ◆企業の法務担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。

実務 税法六法(法令編・通達編)平成29年版
〔2書セット〕

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

12,744円

平成29年度の税制改正を整理した最新版! ●1セットで法令・通達が一体でご使用できる実務書です。 ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅。/基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。/条文中に原条文の理解を助けるために、〔 〕にて適宜条文見出しを記してあります。 ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。/所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。/巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

実務 税法六法 通達編 平成29年版

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

6,048円

【「実務税法六法(法令編・通達編)平成29年版〔2書セット〕」を特価でご案内中】 平成29年度の税制改正を整理した最新版! 国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。 ●所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。 ●巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

栄養調理六法 平成30年版

すいせん/(公社)日本栄養士会 代表理事会長 小松龍史、(公社)日本調理師会 会長 石川東功、(一社)全国栄養士養成施設協会 会長 滝川嘉彦、(公社)全国調理師養成施設協会 会長 服部幸應 編集/栄養調理関係法令研究会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年9月

■価格(税込):

5,940円

最新の栄養・調理関係法令・通知を収録!! 本年版の特色/「・特別用途食品の表示許可等について」など新しく8件の法令・通知を登載し、「・特定保健用食品の表示許可等について」・大規模食中毒対策等についてなどの既登載法令・通知の改正等、内容の充実を図った最新版。

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