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HOME > 商品詳細(合意書・示談書・協定書等モデル文例集)

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合意書・示談書・協定書等モデル文例集

編集/合意書・示談書等文例研究会
代表/大橋堅固、田邨正義

加除式 在庫有り

■商品コード:

0310

■サイズ:

A5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

2,808

■価格(税込):

14,040円

■送料:

610円

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弁護士の集まりである合意書・示談書等文例研究会の編集による合意書、示談書及び協定書等のモデル文例集で、日頃の実務経験から得たノウハウを惜しみなく提供した決定版です。

本書には、不動産関係、貸金関係、企業関係、相隣・居住関係、家族関係などあらゆる分野にわたるモデル文例を掲載してあり、的確な文例とその作成に参考となる便利な注釈がなされているので誰でも容易に正確な文書が作成できます。

第1編 基本的事項
第2編 不動産の売買・交換に関するもの
 第1 売買に関するもの
 第2 交換に関するもの
第3編 不動産の貸借に関するもの
 第1 建物の明渡しに関するもの
 第2 土地明渡しに関するもの
 第3 賃料の増額に関するもの
 第4 借家、借地の利用関係に関するもの
第4編 貸金その他債権債務に関するもの
 第1 貸金の回収に関するもの
 第2 貸金以外の金銭債権の回収に関するもの
 第3 その他
第5編 取引・企業に関するもの
 第1 動産の売買・リースに関するもの
 第2 請負契約に関するもの
 第3 知的財産権に関するもの
 第4 会社に関するもの
 第5 人事・労務に関するもの
 第6 その他
第6編 相隣・居住環境に関するもの
 第1 建築工事に関するもの
 第2 相隣関係に関するもの
 第3 居住環境に関するもの
第7編 事故・公害に関するもの
第8編 家族に関するもの
 第1 親族等に関するもの
 第2 相続に関するもの
第9編 刑事事件に関するもの
付録


第1編 基本的事項

 1 合意書・示談書・協定書等の本質・機能
 2 合意書・示談書・協定書等の作成・保存

第2編 不動産の売買・交換に関するもの

 第1 売買に関するもの

<土地建物の売買契約の履行に関して生じた紛争の解決を目的とするもの>
○契約履行時期の延期を合意するもの(引渡時期)
○契約履行時期の延期を合意するもの(代金支払時期)
○売買契約が有効であることを確認し、解決金の支払を合意するもの
○条件を付加して解決金の支払を合意するもの(建物取壊し条件を付加)
○担保抹消約定を変更して担保負担付き売買の契約にするもの
○代金を減額して借家人の負担付売買の契約にするもの
○境界確定時期の延期を合意するもの
○境界確定義務を免除するもの
○実測精算額を合意したもの
○土地の売買が数量指示売買の場合
○前所有者が滞納したマンション管理費等の支払を特定承継人に求めるもの
○分譲住宅に関するもの(引渡前に便宜的に買主を入居させる場合)
○駐車場付マンションを購入したが、他の駐車場を賃借しなくてはならない場合
○借地権付建物売買契約締結後の地主の承諾料の一部を買主が負担するもの
○不動産仲介業者の報酬請求権について不法行為が認められたもの
○建物と借地権を敷地所有者の譲渡の承諾又は借地借家法19条の承諾に代わる裁判所の許可を条件として譲渡するとき
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(縄延びの場合)
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(債務不履行の事実による失権約款を付する場合)
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(代金支払を確保するために抵当権設定登記手続をする条項を入れる場合)

<紛争の解決として土地の売買をなすもの>
○建物収去土地明渡紛争の解決として土地売買をなすもの(国土法届出必要な場合)
○共有物分割紛争の解決として持分売買をなすもの
○私道部分の売却に関する覚書

<紛争の解決として建物の売買をなすもの>
○建物収去土地明渡紛争の解決として建物を売買するもの(借地権付建物売買の場合)

<区分建物の売買>
○分譲マンションの売渡請求の場合
○マンションを競売により取得した者が、元所有者の滞納していた管理費を弁済した場合
○マンションの居室が長期間性風俗特殊営業に使用されていた事実が売主・仲介者から説明されていなかった場合

<その他>
○代物弁済により土地建物を譲渡するもの
○分譲住宅について、住宅融資が受けられなかったため契約が失効するもの
○土地建物売買契約解除と原状回復を合意するもの
○土地付建物の瑕疵の補修に関するもの
○土地付建物の隠れた瑕疵を理由に売買契約の解除に合意するもの
○土地付建売住宅の売買契約において、地盤沈下が発生し、軟弱地盤であることを告知しなかった仲介業者に損害賠償を請求するとともに売主との関係で瑕疵担保責任を理由とする契約解除するもの
○売買契約締結当時は売買契約の目的物である土地の土壌中に有害性物質が認識されていなかったが、その後認識されるに至った場合
○土地建物売買契約において、買主に対し、建物の物理的瑕疵によって居住目的が実現できない可能性があることを示唆する情報を告知しなかった場合
○新築建売住宅に欠陥があるとして、購入者から売主に対する瑕疵担保責任の追及が認められたもの
○中古住宅と敷地を購入する際、ブロック塀の越境についての説明義務違反があった場合
○設計及び工事監理に不備があったことで建物に重大な瑕疵が発生し、補修費用等の損害を被った場合
○新築工事代金の請求において、完成した建物に瑕疵があったとして損害賠償請求権による相殺が認められた場合
○マンションの販売につき、売主に不正確な表示や説明が行われなかった場合
○マンションの販売につき、販売時期によってペット飼育の可否について異なる説明をしていた場合
○不動産売買における調査・説明義務違反に関するもの
○土地、建物の売買において、過去に建物が火災にあったことを説明しなかった場合
○マンション購入時に説明があった環境物質対策基準に適合しないことが明らかになった場合の売主の責任
○過去に自殺があったことを知りながら、そのことを告知せずにマンションを販売した不動産業者に損害賠償の支払が認められた場合
○土地の売買において、過去にその土地に建っていた建物で自殺があったことを説明しなかった場合
○耐震偽装したマンションを販売した販売業者に、売買契約の無効と不当利得の返還が求められた場合
○土地建物を購入した者が隣人の苦情により居住することができなくなった場合
○建物の欠陥を逸失賃料と修繕費用の支払により解決したもの
○土地の買主で登記手続の依頼者である不動産業者に対する司法書士の債務不履行責任を認めるもの
○契約解除し、手付金の倍返しをするもの
○契約解除し、手付金を放棄するもの
○建替え目的の土地建物の売買につき、説明義務違反を理由とする契約解除による手付金の返還に関するもの
○不動産売買契約の住宅ローン利用特約に基づく解除が認められた場合
○契約の無効確認と原状回復をなすもの
○売主の意思能力欠如により、土地建物売買契約が無効とされたもの
○仲介料支払に関する紛争解決をするもの
○売渡承諾書の破棄に関するもの
○買付証明書の破棄に関するもの
○土地信託の基本協定の破棄に関するもの
○真正なる登記名義の回復に関するもの
○土地明渡しに関する覚書
○売主の不法行為責任による買主への損害賠償を合意したもの
○中古欠陥マンションの売却の仲介をした銀行員と銀行の買主に対する損害賠償責任を合意したもの
○宅地取引において隣接地の高架道路建設計画を告知しなかった場合に、売主と仲介業者が賠償金の支払を合意したもの
○海外の土地の分譲を仲介した業者が現地価額等の説明を怠った場合
○地震により分譲宅地に亀裂等が発生したことにつき、売主に瑕疵担保責任を認めるもの
○買戻特約付売買契約において清算金の支払を定めたもの
○不動産売買に関する基本協定が締結された後に買主が売買契約の締結を拒否した場合に買主に対する損害賠償の支払を定めたもの
○不動産売買契約において義務不履行の場合の手付金の不返還または倍額支払の定めと共に特別の損害を被った場合損害賠償請求できるとしたもの
○予定された損害賠償額が信義則により減額された場合
○別荘地売買契約と同時に締結された温泉供給契約の期間が満了した場合に、新たに契約を更新するもの
○土地の売主が売却先に土地を引き渡した後、第三者によって遺失物が発見された場合
○土地の売買につき、地中よりコンクリートがら等の埋設物が存在していた場合
○土地の中央を横切る形で他人との共用に係る配水管が埋設してある土地を購入したが、埋設した排水管のあることの説明を受けていなかった場合
○売買された土地が接道義務を満たしていなかった場合の売主及びその仲介業者の損害賠償責任
○競売手続で買い受けた土地が再築できない土地であったため、土地の売却代金から配当を受けた債権者に代金の返還を求めたもの

 第2 交換に関するもの

<土地の交換>
○借地権と底地との交換
○借地権と区分所有建物の等価交換に関する協定書
○等価交換の条件を変更するもの
○実質的な交換を売買の形式によって実現するもの
○土地の交換契約につき要素の錯誤により無効とするもの
○共有に係る土地及び借地権について、全面的価格賠償の方法により分割する場合

 付録

○登記等に関する手数料

第3編 不動産の貸借に関するもの

 第1 建物の明渡しに関するもの

○賃貸借契約の合意解除
 〔1〕 明渡猶予、立退料支払、使用損害金の支払、敷金の返還
 〔2〕 明渡猶予、立退料支払の遅延損害金の合意、立退期限前の明渡し、使用損害金免除
 〔3〕 使用損害金免除、供託金処理…取戻し及び還付、明渡しの予告
 〔3の2〕 出店契約の解約と立退料の支払
 〔3の3〕 明渡猶予、立退料支払、使用損害金免除、保証金返還等
 〔4〕 一時使用の賃貸借の合意解除と明渡猶予
 〔5〕 代金完済時に所有権登記を移転するもの
 〔6〕 原賃貸契約を合意解除した上転借人に直接賃貸するもの
 〔7〕 動物飼育禁止特約の違反があった場合の措置
 〔8〕 抵当権者の抵当不動産の所有者及び占有者に対する抵当権に基づく明渡請求が認められる場合
○賃貸借契約が成立せず賃借人側に契約締結上の過失が認められる場合
○賃貸借契約の条件付合意解除
 〔1〕 転居先確保の条件、残存物放棄、造作買取請求権放棄
 〔2〕 費用償還請求権放棄
○無権限占有の場合の明渡し
 〔1〕 使用貸借の終了によるもの
 〔2〕 使用貸借の借主の死亡に伴い、その同居人である相続人に一定期間使用貸借の継続を認めたもの
 〔3〕 ビルの競落人とビル賃借人との明渡合意
 〔4〕 建物の取得者が賃借人に対して負担する保証金の返還債務は承継しないとして賃借人が建物を明け渡す場合
○店舗・ビル貸室の明渡し
 〔1〕 店舗の明渡し、占有移転の禁止、現状有姿の明渡し、違約罰
 〔2〕 滞納賃料、償却費と保証金の相殺
 〔3〕 ビルの一室の明渡しに関する単純な合意
 〔4〕 店舗賃貸借につき、立退料の支払と引換えに建物の明渡しを認めた判決の履行に関し合意がなされたもの
 〔5〕 会社が無償貸与していた労働組合事務所の移転
○新築建物への再入居の約束
 〔1〕 店舗の明渡し、新築建物への再入居
 〔2〕 店舗の明渡し、新築建物への再入居(2)

 第2 土地明渡しに関するもの

<建物の収去と土地の明渡し>
○賃貸借契約の合意解除
 〔1〕 立退料、賃料相当損害金、建物滅失登記
 〔2〕 引渡しにより地上建物の収去に代える、地上建物賃借人の退去
 〔3〕 地上建物の根抵当権設定登記を抹消し収去する場合
○無権限の占有による明渡し
 〔1〕 使用貸借の合意解除による明渡しの場合
 〔2〕 占有権限がない場合、即決和解の申立ての予定

<建物の買取りと土地の明渡し>
○地上建物につき買取請求権の行使があった場合
○立退料代わりに地上建物の買取代金を支払うもの
○地上建物を土地賃借権とともに土地賃貸人に売却した場合

<土地明渡し>
○駐車場の場合
○パチンコ店舗の建物賃貸借契約中に同店舗の駐車場として賃貸された土地を解約することが権利の濫用であるとして和解する場合
○土地の無断転貸をした賃借人に転借人が不法投棄した産業廃棄物を賃貸借契約終了時に撤去させる場合

 第3 賃料の増額に関するもの

○建物の賃料増額によるもの
○賃料増額の合意と併せて賃貸借期間の確認、改装工事の承諾等のなされた事例
○土地の賃料増額によるもの
○土地の賃料増額と据置期間に関するもの
○土地の賃料増額、賃貸借契約解除の撤回、無催告解除の特約
○ゴルフ場用地の賃貸借における賃料増額方法を定めた例
○地代増額を合意すると同時に、以後一定期間は地代を増額しない旨を特約した例

 第4 借家、借地の利用関係に関するもの

○借家関係
 〔1〕 借家の造作に関するもの
 〔2〕 借家権の譲渡…承諾を含む
 〔3〕 店舗について用法違反があった場合の処理
 〔3の2〕 ペットの飼育禁止の特約違反があった場合の処理
 〔4〕 保証金返還義務の承継
 〔5〕 転貸借の承諾に関するもの
 〔5の2〕 店舗の転貸借に関する契約例
 〔5の3〕 転貸借関係の承継とともに、差し入れられた保証金の一部の返還方法を取り決めたもの
 〔5の4〕 無断転借人が自殺したことについて、賃貸人から賃借人及び連帯保証人に損害賠償を求めるもの
 〔6〕 賃料減額に関するもの
 〔6の2〕 賃料自動改定条項により転貸賃料の減額に伴う賃料の減額改定を認めたもの
 〔7〕 敷地部分に無断で設置された簡易建物の撤去を猶予したもの
 〔8〕 店舗賃借人がいわゆる法人成りをしたときの取扱い
 〔9〕 災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときに、賃貸人が賃借人に敷金を返還する合意
 〔10〕 土地の賃貸借契約において賃料を自動的に増額する特約があっても賃料の減額請求権を行使できる場合
 〔11〕 賃貸借契約に付された敷引特約の敷引金を有効としたもの
 〔12〕 貸主の賃貸借契約の債務不履行による損害賠償を認めたもの
 〔13〕 日常的なコバエの発生が賃貸借契約上の債務不履行に当たるとして、損害賠償を認めたもの
○借地関係
 〔1〕 借地権の譲渡に関するもの
 〔2〕 建物の増改築を認めるもの
 〔2の2〕 借地権の譲渡の承諾料等を売買価格に対する割合によって協定したもの
 〔2の3〕 賃貸借契約を更新するもの
 〔3〕 堅固建物への借地条件変更に関するもの
 〔3の2〕 堅固建物の新築の承諾に伴い使用目的及び期間が変更になった事例
 〔4〕 借地権の譲渡と堅固建物への借地条件変更を認めるもの
 〔5〕 地主と借地人が土地を共同して売却する際の協定
 〔6〕 原契約を合意解除し転借人に直接賃貸するもの
 〔7〕 普通借地権から定期借地権へ変更する場合
 〔8〕 普通借地権を消滅させ、事業用定期借地権を設定する場合
 〔9〕 建物の朽廃による借地権の消滅に関するもの
○その他
 〔1〕 マンション付帯の駐車場につきマンション分譲業者と区分所有者らとの間で権利関係を調整したもの
 〔2〕 ビルの賃貸借終了に伴う会社の保証金返還問題をビル所有者個人の保証によって解決した事例
 〔3〕 賃借人兼転貸人の賃料不払問題を転借人に直接賃貸することで解決したもの
 〔4〕 ビルの一室についての店舗経営委託契約を解約し、あらためて賃貸借契約を締結したもの
 〔5〕 建築予定の店舗等の賃貸借の予約をしていながら、貸主である店舗の所有者が第三者に賃貸した場合
 〔6〕 区分所有建物の建替決議があった場合における売渡請求における「時価」の算定例
 〔7〕 区分所有建物から借家人を撤去させた上で建物を引き渡す義務及び敷地利用権の譲渡について地主の承諾を得る場合
 〔8〕 共有部分である駐車場の劣化抑制工事の一環として駐車場の壁面塗装工事をした場合、事務管理に基づく費用償還請求が認められた場合
 〔9〕 賃借人が賃料支払を怠ったことを理由に賃貸人が建物の玄関の鍵を取り替えたことが居住権を侵害するとして、損害賠償が認められた場合
 〔10〕 賃貸管理業者が賃料不払賃借人の貸室内にある家財を勝手に処分し退去を強制したことによる損害賠償を認めたもの
 〔11〕 マンション管理組合の会計担当者の着服横領につき、管理組合役員の善管注意義務違反による損害賠償を認めたもの

 付録

○借地非訟事件申立手数料早見表
○借地非訟事件一覧表
○消費者物価指数表
○家賃指数表

第4編 貸金その他債権債務に関するもの

 第1 貸金の回収に関するもの

○一時払
○分割払
○分割払(支払日が休日に当たる場合)
○元金・利息は分割払、遅延損害金は後払
○元金・遅延損害金の分割払
○過払金を後に発生する新たな借入金債務に充当することで合意するもの
○貸金業者に対して、それまでに支払った利息の過払金について返還を求めた場合
○利息・遅延損害金の免除を伴うもの
○元本の一部免除を伴うもの
○連帯債務の場合
○元金の弁済に伴い抵当権を解除し、利息等は分割払とするもの
○完済に伴い抵当権を解除し、手形不渡処分の解消をするもの
○手形交換所に提出する不渡事故の解消を内容とする和解書
○完済に伴い譲渡担保権を解除するもの
○連帯保証人に弁済させ担保物を交付するもの
○第三者に債務を引き受けさせる
○物件の第三取得者による免責的債務引受
○債権譲渡により第三者に肩代わりさせる
○弁済の延期を認め新たに連帯保証人を立てさせる
○分割払を認め新たに抵当権を設定する
○弁済の延期を認め新たに質権を設定する
○数次にわたる貸金について譲渡担保権を設定する
○内払をして競売の申立てを取り下げてもらう
○一部をゴルフ会員権で代物弁済し、残金を分割払
○一部を電話加入権で代物弁済し、残金を分割払
○一部を債務者の給料から弁済するもの
○不動産を代物弁済によって取得し、清算金を支払う
○抵当権の物上代位に基づく債権差押命令が債権譲渡に優先するとされ債権の譲受人に対する不当利得返還請求をするもの
○一部については相殺し残金を一時払
○連帯保証人の一人が弁済した場合の求償に関するもの
○債務者が死亡し相続人が債務を承継した場合
○連帯保証人の相続人による債務の承認と分割弁済
○保証金のうち、賃料10か月に相当する金額の限度において、競売による買受人に保証金返還債務の承継を認めたもの
○債務者の所有する商品の任意引渡しにつき合意するもの
○債権者代位による弁済
○担保物件を分割の上売却代金を弁済にあてるもの
○一部を手形や株式から弁済するもの
○機械器具等の設備により弁済するもの
○制限利息の返還につき、合意したもの
○満期白地の手形の白地補充権後の債務弁済に関するもの

 第2 貸金以外の金銭債権の回収に関するもの

○売掛代金
○売掛代金(継続的契約関係)
○請負代金(建築工事)
○請負代金(債権譲渡の条項を含む場合)
○請負代金(コンピュータ・プログラム)
○請負代金(新製品開発)
○飲食代金
○立替金
○医療費
○退職金
○預託金
○建物賃貸借の保証金
○営業保証金の還付請求
○手付金
○約束手形金
○確定期限内に約束手形金に関する事件を解決するもの
○物件の第三取得者から住宅ローンの保証に伴う求償金債権を回収するもの
○交通事故の損害賠償金の過払分を被害者から回収するもの
○共同不法行為者の一方から他方に対する求償権の行使に関するもの
○共同開発を行った会社の一方が分担する部分を製作せず、損害を被った場合
○交通事故の損害賠償金を支払った保有者から運転者に対する求償金債権を回収するもの
○家賃債務を敷金から弁済するもの
○工事代金未払い建物からの回収
○清算金を支払うことを約したもの
○生命保険契約の解約返戻金を差し押えた債権者が、取立てのため債務者の有する解約権を行使する場合
○損害賠償請求の定期金賠償方式による支払の場合

 第3 その他

○数種類の債務を一本化したうえで分割払
○売掛代金を貸金に改めて分割払
○被供託者複数の場合に供託金の還付を受ける
○保証極度額変更書
○取引継続の条件として連帯保証人を立てさせた事例
○時効消滅した債務の弁済につき、合意したもの
○債権回収行為を逸脱した行為に対して損害賠償を支払うことにより解決したもの
○出張旅費を利息をつけて自治体に返還する旨を約したもの
○一連の手形貸付けと利息制限法の適用
○マンションの建物管理会社が、管理費等を自己の名義で銀行の定期預金をした場合と管理会社の破産
○銀行の行員が客のために行った預金の払戻し等の代行業務で、使途不明金を発生させた場合につき、使用者である銀行が損害賠償を支払うことで解決したもの
○会社が受領する死亡保険金の遺族との配分に関するもの
○営業譲渡のあった新会社に債権を譲り受けた者が請求を行った場合
○不動産仲介業者の媒介により締結された不動産売買契約が、買主の手付けの放棄により解除された場合に仲介報酬の支払をするもの
○外国語会話レッスン受講契約中途解約につき、受講料の残額を請求する場合
○盗難通帳による不正払戻請求を看過して預金を払い戻す場合
○商品先物取引において、「不利益となる事実」の不告知を認めて、商品先物取引を取り消す場合
○3個の基本契約に基づき、期間を異にして借入れと弁済が繰り返された場合
○介護者の運賃割引説明を怠った場合
○高齢者が締結した請負契約が、消費者契約法に違反している場合
○コインパーキング式無人駐車場の無断使用について損害賠償を認めたもの

 付録

○日歩と年利の換算表

第5編 取引・企業に関するもの

 第1 動産の売買・リースに関するもの

○動産(自動車)の売買契約の解除と原状回復に関するもの
○売買の目的物(機械)の瑕疵の修補に関するもの
○売買の目的物の瑕疵を売買代金の減額をもって合意したもの
○売買の目的物の瑕疵を理由とする契約解除と事後処理
○クーリング・オフによる動産の売買契約の解除を確認するもの
○製品等に関する品質保証協定書
○製品等に関するアフターサービス協定書
○製品の品質不良による損害賠償その他事後処理
○動産(OA機器)のリース契約の解除と事後処理
○リース中の動産(工作機械)の転貸に関するもの
○空リースによる契約解除と原状回復に関するもの
○ユーザーの求めに応じてリース料を従来の12分の1とする再リース契約が成立したことの確認をする場合
○共有物である絵画を競売にかけ、その代金を分割することを約したもの

 第2 請負契約に関するもの

<工事請負契約に関するもの>
○設計監理契約の中途解約と事後処理
○建設工事契約の発注者側の都合による解除と事後処理
○建設工事契約の受注者側の事情による解除と事後処理
○工事の瑕疵の有無が争いになった場合の事後処理
○工事代金の一部について下請人に対し直接払をするもの
○工事代金債権が下請人に譲渡された場合の事後処理
○賃借人から請け負った修繕工事の工事代金につき建物所有者に直接請求するもの
○請負人の請負代金の請求の一部放棄と注文者の瑕疵修補等請求権の放棄
○施工及び工事監理上の瑕疵について建築家の過失を認め施工業者が損害賠償の支払を約したもの
○建築物の瑕疵について、設計及び工事監理者と建築工事請負人に損害賠償の支払を約させたもの
○マンションの耐震構造に偽装があり、販売業者が設計事務所に損害賠償を求めた場合
○任意整理中の工事会社に対する代金支払に関する合意
○下請の従業員が発生させた交通事故について元請の安全配慮義務違反を認め損害賠償の支払を約したもの
○建設共同企業体からの下請工事請負代金の支払に関するもの
○請負契約における約定に反する太さの鉄骨が使用された建物建築工事に瑕疵がある場合
○請負人が報酬請求権を自働債権とし注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を受働債権として対当額において相殺する場合
○マンション建築工事を請け負ったものの工事途中で倒産し、再生手続が開始され請負契約が解除された場合
○自宅新築工事に多数の瑕疵があったとして請負代金の支払いを拒んだ場合
○注文者が、請負工事が未完成なまま倒産した会社の代表取締役に既に支払った工事代金の返還を求める場合

<工事請負契約以外の請負契約に関するもの>
○玩具下請会社の債務不履行による契約の解除と逸失利益の支払を定める例
○コンピュータプログラムの改造の請負会社に対してそのやり直しと損害賠償を定めた例
○システム開発請負会社の履行遅滞責任等を認めたもの
○システム開発注文者の債務不履行責任を認めたもの
○制作物供給契約において、発注者が一方的に中途解約した場合に損害賠償を定めた例
○低価格販売をした販売代理店に対して一方的に商品供給を停止した場合に解決金の支払により合意解除した事例
○発注者と請負業者との間で締結された損害賠償の合意に関するもの

 第3 知的財産権に関するもの

○特許権に基づく差止め及び損害賠償を約束したもの
○特許権に基づく損害賠償請求を実施料の精算の名目で解決したもの
○職務発明につき、特許を受ける権利の譲渡の相当の利益が算定される場合
○共同発明者の一人を発明者として記載しないまま行われた特許出願に対して名誉毀損による損害賠償を定めた場合
○論文にねつ造、改ざんがあるとされたことに対し名誉毀損による損害賠償を認めた場合
○実用新案権侵害の紛争を通常実施権の許諾により解決したもの
○意匠権侵害の紛争において差止めを約束したもの
○意匠権侵害に基づく損害賠償につき、実施料率を乗じて算出する場合
○登録商標と類似した標章を付した製品の販売により、商標権を侵害されたことに対する損害賠償
○国内で周知されている商品と誤認混同を生じさせるものとして差止めが合意された例
○商標権をめぐる紛争で通常使用権を許諾することにより解決したもの
○商標権侵害による信用毀損の無形損害の額の支払と謝罪広告をする旨の合意をした場合
○コンピュータプログラムの著作権に関する紛争を一定の条件で複製を認めることにより解決したもの
○インターネット上にウェブサイトを開設し、他人の著作した書籍の要約文を作成し、これをメールサービスによって送信して、著作権及び著作者人格権を侵害した場合
○電子書籍自炊業者により著作権を侵害された場合
○商号使用の差止めを約束したもの
○類似商号の変更を定めた例
○会社の商号を使用して営業を行うことを許諾したもの
○音楽著作物の無断演奏に関するもの
○音楽著作物の無断コピーに係る紛争において、一定の損害賠償額の支払を定めた例
○著作物の許諾期間及び範囲を定めた例
○他人の販売するティーシャツと同一図案のものを販売した紛争で損害賠償を定めた例
○キーホルダー型液晶ゲーム機の形態につき、「模倣」が認められた場合
○営業秘密の使用行為に対して損害賠償を支払うことを約したもの
○顧客名簿等の営業資料が営業秘密に該当する場合
○他人の映画著作物を複製し廉価な商品を販売した者に対して損害賠償を定めた例
○他人の写真をトリミングした合成写真を公表した者に謝罪広告と損害賠償を定めた例
○入社前に撮影した写真に関して複製権並びに氏名表示権の侵害が認められた場合
○種苗法による品種登録をめぐる紛争の解決に関するもの
○氏名、肖像の使用をめぐる紛争を承諾料の支払により解決したもの
○パブリシティ権を侵害する場合
○翻案権を侵害する場合
○「本舗」争いを会社の買収によって解決したもの

 第4 会社に関するもの

○定款上株式譲渡に取締役会の承認を要する場合の譲渡不承認と事後処理
○事業譲渡に反対の株主から株式買取請求があった場合の処理
○株主総会における取締役解任決議の効力が争われた事例で、その有効性を認めたもの
○取締役解任をめぐる争いを退任によって収拾した事例
○取締役を退任するにあたり競業避止、秘密保持等を誓約したもの
○辞任届を提出した取締役らによる競業準備行為・競業行為と会社に対する損害賠償責任
○子会社の元取締役と親会社間の紛争の事後処理
○会社買収後に簿外債務が発見された場合の処理
○発行済株式の全部を譲り受ける旨の株式譲渡契約について、表明保証違反での損害賠償を認めたもの
○取締役の会社に対する損害賠償を認めたもの
○従業員を引き抜き競合会社に移籍させた取締役の損害賠償責任を認めたもの
○従業員が在職中に競合会社を設立し、顧客を奪ったことに対する損害賠償責任を認めたもの
○子会社に対してした増資につき、取締役会においてその増資に賛成した取締役に善管注意義務違反が認められた場合
○会社所有の他社株式を取締役が著しく廉価で自己の関係者に売却したことによる損害賠償責任を認めたもの
○株主代表訴訟で勝訴した株主から、訴訟を委任した弁護士報酬の請求があった場合
○退職慰労金支払について会社とともに取締役の責任を認め損害賠償を認めたもの
○取締役の競業避止義務違反に対して損害賠償を支払うことによって収拾した事例
○旧会社の取締役の損害賠償責任を認めたもの
○倒産した協同組合の借入金債務につき理事の責任を認めたもの
○経営状態が悪化した状態の下で事業を継続し商品を仕入れ、破産手続開始の決定を受けた会社の取締役に、第三者に対する責任が認められるもの
○委任契約あるいは準委任契約の解除において支払った補償金が過大であったため、株主から取締役らの会社に対する損害賠償責任を認めたもの
○従業員に高額な自社商品を販売しないと約したもの
○証券会社の説明義務違反に基づく損害賠償が認められるもの
○金融商品取引により生じた損失が、証券会社の適合性原則違反等であった場合
○新会社設立のための分割行為が詐害行為取消権の範囲内で取り消され、新設会社の価額賠償を認めたもの

 第5 人事・労務に関するもの

○解雇を撤回し従業員としての地位を認めるもの
○時間外労働賃金の請求が認められた場合
○解雇の効力に関する紛争について任意退職により解決したもの
○解雇の意思表示を撤回したうえで、既に任意退職したことを確認したもの
○解雇を有効としたうえで解決金の支払を約束し、同時に従業員に社宅からの立退きを約束させたもの
○合意退職を無効として賃金の一部支払に応じたもの
○市立学校教員の退職願の撤回に関するもの
○社員を退職せざるを得ない状況に追い込んだことに対する損害賠償を認めたもの
○採用内定取消しによる損害賠償責任を認めたもの
○退職手当等の受領に関する念書
○退職金債権放棄の念書
○身元保証人の責任額及びその支払方法等に関する約定
○身元保証契約により身元保証人が連帯責任を負担するもの
○会社解散に伴う従業員解雇に関する労使間の協定
○解散により解雇された子会社の従業員につき、解散会社と同一の事業を営む別の子会社との間の雇用関係を確認し、親会社からの解決金の支払い等を約したもの
○工場閉鎖による従業員の解雇に関する労働組合との協定
○備品である会社のパソコンを使用した私的メールの交信の懲戒処分につき、懲戒権の濫用が認められた場合
○配転命令が不当労働行為等に該当するとして、労働者及び組合の損害賠償請求が認められた場合
○私立高校の教諭から、事務職員への配置転換が無効とされ、慰謝料の支払が認められたもの
○従業員の一時帰休について合意したもの
○定年制延長を定めたもの
○倒産会社の従業員を新会社が雇用することを定めたもの
○休職中の社員の暫定的復職に関するもの
○競業避止特約に関する協定
○いわゆる「名ばかり管理職」に対して、時間外割増賃金と休日割増賃金の支払が認められたもの
○未払割増賃金の支払に関し合意した例
○セクシュアルハラスメントにつき損害賠償を支払うことを合意したもの
○セクシュアルハラスメントにつき和解金の支払により解決したもの
○マタニティハラスメントにつき損害賠償金を支払うことを合意したもの
○パワーハラスメントにつき和解金(損害賠償金)を支払うことを合意したもの
○差別待遇をしない旨の裁判上の和解が成立した後、差別待遇をした場合
○業務遂行上の疲労や負担の蓄積等により精神的疾患に罹患した労働者が自殺した場合
○アルバイト社員の過労死の場合
○取締役の過労死の場合
○2か月に及ぶ社員宿泊研修終了後に急性心筋虚血で死亡した場合
○出張中の宴会における飲酒が原因で死亡した場合の保険金請求
○派遣労働者が起こした事故につき、派遣元会社が使用者責任を認めた場合
○社会福祉法人が派遣したヘルパーが派遣先で現金を窃取した場合、同法人の使用者責任を認めた場合
○職場にある化学物質により化学物質過敏症を発症したことによる使用者の責任を認めたもの
○基本給の額に売上が達していない場合、労働者に差額を負担させた未回収金(貸付金)債務を無効としたもの

 第6 その他

○フランチャイズ契約の解除と事後処理
○フランチャイズ契約の解除と清算金の支払に関するもの(その1)
○フランチャイズ契約の解除と清算金の支払に関するもの(その2)
○フランチャイズ契約の競業避止義務の違反をした元加盟店主の営業禁止と損害賠償額を定めた例
○フランチャイザーの契約締結上の義務違反を理由として損害賠償の支払を定めた例
○フランチャイザーの債務不履行による損害賠償を認めたもの
○フランチャイザーの取締役の損害賠償責任
○フランチャイザーからの契約解除をする場合
○フランチャイザーの見切り販売妨害行為による損害賠償を認めたもの
○トレードシークレット(企業機密)侵害の紛争において不正行為の中止を約束したもの
○内紛を「のれんわけ」(営業の一部譲渡)により解決したもの
○出版契約につき、実売部数方式ではなく、発行部数方式とするもの
○工場建設に関して地元の自治体と協定をしたもの
○預託金会員組織のゴルフクラブが開場予定時に開設できない場合の会員への預託金返還と契約解除を定めた例
○預託金制ゴルフクラブにおいて、会員数が適正会員数を超えていることの確認、預託金の返還、契約の解除を定めた例
○預託金制ゴルフクラブにおいて、預託金返還の時期の到来により預託金の分割返還を合意した例
○従業員の職場での第三者に対する傷害に対して使用者責任を認め損害賠償の支払を約したもの
○従業員らの共同不法行為責任を理由に損害賠償の支払を約したもの
○従業員が業務中に起こした事故について身元保証人も加えて示談解決した事例
○会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められたもの
○使用者責任の履行に代えて従業員に対する不法行為債権を会社が買い取って解決した事例
○得意先名簿の不正入手に基づく紛争を、その利用差止、媒体等の廃棄、損害賠償の支払により解決するもの
○インターネット接続業者の過失に基づく個人情報漏えい事故に関する紛争を、損害賠償により解決するもの
○インターネットのウェブサイトにおける書き込みを不法行為として損害賠償により解決するもの
○ウェブサイトの利用料の名目で多額の金員が詐取された場合
○パック旅行における旅行契約の無断変更に基づく紛争を、慰謝料と宿泊費用差額分の支払により解決するもの
○融資予約契約違反による紛争で、契約の履行と損害賠償を定めたもの
○委任契約(司法書士)の解除と損害賠償額を定めた例
○訴訟委任契約(弁護士)が合意解約された場合において、委任事務処理の程度に応じた弁護士報酬を請求した場合
○弁護士の成功報酬につき、依頼者側と弁護士側の主張をもとに、相当報酬額を算定する旨で合意したもの
○弁護士報酬の返還に合意したもの
○弁護士からの過払金を回収した預り金の返還につき合意したもの
○委任契約(税理士)の債務不履行に関する損害賠償を認めた場合
○仲介契約を締結しながら相手方と直接交渉をして契約を成立させた場合に仲介人の報酬請求を認めたもの
○運送中の紛失事故につき約款の範囲内での金銭の支払を合意したもの
○輸出中の機械が運送中に損傷したことにより、輸出代行業者及び運送業者が荷主に損害を賠償する場合
○銀行が預金者に再発行したカードが郵送途中に郵便局で詐取されて預金が払い戻された場合、銀行の補償義務について約したもの
○エレベーター保守会社とマンション管理組合との間における保守管理契約が管理組合により契約期間の途中で解除された場合
○大学入学を辞退した者が、大学に対して、前納授業料等の返還を求めた場合
○募集広告、入学案内どおりに授業が行われなかった場合
○旅行業者の主催する旅行が旅行の途中で中止された場合の損害の支払についての合意書
○身体に影響がないものの食品衛生法により添加が禁止されている物質を含む健康食品を販売した業者について売買契約上の債務不履行による損害賠償を求める場合
○インターネットにおけるワンクリック詐欺事件について、被害金の返還と慰謝料の支払により示談解決した事例
○債権者が、会社分割をした会社に対し、分割後の会社の権利義務を別会社に承継させたことが詐害行為であるとして取消し及び損害賠償を求める場合
○継続的な販売代理店契約の解約の予告期間が不十分な場合
○購入した絵画が偽物であるとして損害賠償を求める場合
○宗教団体が行った浄霊等の儀式等に不法行為責任が認められた場合

 付録

○建設工事紛争審査会事務局一覧表
○民間PLセンター(裁判外紛争処理機関)一覧表
○総合労働相談コーナー一覧表
○労働委員会一覧表

第6編 相隣・居住環境に関するもの

 第1 建築工事に関するもの

○付近住民との工事協定書
○日照確保のため一部建築中止に関するもの
○日照権補償に関するもの
○眺望阻害に関するもの
○騒音、振動に関するもの
○電波障害に関するもの
○プライバシーに関するもの
○工事による建造物毀損に関するもの
○工事による隣地地盤沈下によるもの
○アスベスト吹き付け建材を使用した建物で就労していた従業員が死亡したことについて、建物所有者に工作物責任を認めた場合
○境界線付近の建築についての合意

 第2 相隣関係に関するもの

○境界紛争に関するもの
 〔1〕 境界の確認と境界石等の設置についての合意書
 〔2〕 境界の確認と侵害部分の除去等についての合意書
○境界の確認及び従前の塀を解体し、新たに塀を設置する旨の合意
○境界の確認及び境界線より突出している建物部分の取壊しのため賃貸借契約を解除する旨の合意
○公道に至るための他の土地の通行権に関するもの
○通行地役権に関するもの
○二項道路の使用妨害中止について合意したもの
○ガス・水道工事と私道利用に関するもの
○「導管袋地」の所有者による隣地の給排水設備の使用に関する例
○ビルの外壁修理工事を行うため、隣のビルの屋上及び非常階段に立ち入る場合
○マンションの水道排水管の枝管からの漏水事故につき、マンション管理組合が区分所有者らにその損害金や修理費用を支払うことを合意したもの
○自治会への加入を強制されたことが不法行為に当たるとして、損害賠償請求を求める場合

 第3 居住環境に関するもの

○騒音防止…カラオケに関するもの
○騒音防止…子供に関するもの
○焼き鳥店からの臭気が受忍限度を超えるとして、付近住民より求めた差止め及び損害賠償請求を認めたもの
○騒音振動防止…店舗施設に関するもの
○騒音振動防止…アパートに関するもの
○マンション内での賃借人の未成年の子による迷惑行為について親の監督責任を認め、賃貸人に対し謝罪したもの
○マンションの1階を賃借した者が居酒屋を営業し、暖房換気ダクト等を設置し、深夜まで営業して管理規約に違反した場合
○臭気防止に関するもの
○ペットに関するもの…マンション内での犬の飼育
○ペットに関するもの…住宅地での犬の飼育
○ペットに関するもの…マンション屋内での猫の飼育及び屋外での猫の餌やり
○専用庭の使用等に関する協定
○建築協定
○ゴルフ場開発に関するもの
○一般廃棄物の埋立てに関する覚書
○廃棄物自家用焼却炉に係るもの
○産業廃棄物の野焼きによる悪臭・煤煙に係るもの
○公害対策に関する覚書
○公害防止協定(技術開発条項のある場合)
○公害防止協定(廃棄物埋立て処分場に関するもの)
○自然環境保全協定
○ゴルフ場開発に伴う環境保全協定
○ゴルフ場における農薬使用に関する協定
○ゴルフ場の事業活動に伴う水質保全協定
○ビル風害に関するもの
○日照・採光・天空侵害に関するもの
○プライバシーの侵害を防ぐために設置されたフェンスにより、隣地住民の採光、通風等の被害が問題となった事例
○日影規制の対象外の建物による日照被害の賠償に関するもの
○高層マンションの策造によるビル風害に関するもの
○マンションの専有部分の売買において、同じマンションの他の専有部分を暴力団員が区分所有していることが隠れた瑕疵に当たるとして損害賠償を定めた例
○マンションの専有部分の居室に接するバルコニー上に増築された部分の撤去を求めるもの

 付録

○日影条例の制定状況
○日影による中高層の建築物の制限

第7編 事故・公害に関するもの

○交通事故に関するもの
 〔1〕 傷害が比較的軽い場合
 〔1の2〕 傷害の場合(保険会社の示談書を利用)
 〔2〕 後遺症が残る場合
 〔2の2〕 後遺障害者の介護料の定期金支払に関する覚書
 〔2の3〕 将来、後遺障害等級に変動の生じた場合の取扱にも言及した例
 〔2の4〕 観光ビザで来日し、在留期間の延長許可や在留資格の許可を受けるなどをして稼働している日系人の後遺障害による逸失利益の場合
 〔3〕 死亡の場合
 〔3の2〕 死亡の場合(保険会社の示談書を利用)
 〔3の3〕 交通事故で死亡した外国人の慰謝料
 〔3の4〕 外国で発生した日本人運転者の交通事故により日本人同乗者が死亡した事故について、事故が発生した国の民法の規定により損害を算定する場合
 〔3の5〕 自転車に乗って走行中の子供が違法駐車車両を避けるためセンターライン付近まで進出し、対向車と衝突し死亡した場合の駐車車両の責任
 〔3の6〕 小学生が起こした、既往症のある高齢者が受傷し死亡した交通事故について、その両親の監督者責任が認められた場合
 〔3の7〕 未成年者である中学生が起こした自転車での交通事故において、本人の過失のみ認められる場合(未成年者本人が支払うもの)
 〔3の8〕 交通事故死亡者(児童)の祖父母等の固有の慰謝料を認めたもの
 〔4〕 物損の場合
 〔4の2〕 物損の場合(保険会社の示談書を利用)
 〔5〕 会社が被用者に対し損害を求償する場合
 〔5の2〕 薬の未服用でのてんかん発作による事故
 〔5の3〕 糖尿病に罹患した運転者が血糖値を管理する義務を怠ったために起こした事故
 〔6〕 飲酒運転に基づく事故
 〔7〕 仮免許取得者の運転する車に同乗中に事故に遭った場合
 〔8〕 海で遊泳中の者が漁船と衝突した事故
 〔9〕 船舶同士の衝突事故
○医療過誤に関するもの
 〔1〕 医師本人の過失に関するもの
 〔1の2〕 個人医院にて長期間治療していた患者が、総合病院に転院した後に死亡し、個人医院の医師に過失が認められ賠償金の支払を約したもの
 〔1の3〕 胃潰瘍と診断された患者が、他の病院で胃がんと診断され手遅れとなり死亡した場合
 〔1の4〕 開業医の転送義務違反を認めたもの
 〔2〕 医師の過失につき病院経営者が賠償金の支払を約したもの
 〔2の2〕 手術中に使用された医療器具が体内に残置し続けていることに対する病院側への損害賠償請求を認めたもの
 〔2の3〕 点滴を担当した看護師に過失があったとして、病院側の損害賠償責任を認めたもの
 〔3〕 医師の患者に対する不相当な死への危険性の告知について医師が損害賠償の支払を約したもの
 〔3の2〕 医師の誤報告により家族設計選択の機会が奪われた場合
 〔4〕 新生児の突然死に関するもの
 〔4の2〕 誤嚥えん事故に関するもの
 〔5〕 「適切な治療を受ける権利」の侵害に関するもの
 〔5の2〕 治療法について医師の説明義務違反があった場合、自己決定権侵害の限度で損害賠償を認めたもの
 〔5の3〕 自由診療で行われた再生治療について、医師の説明義務違反による損害賠償を認めたもの
 〔6〕 耳の治療を受けた患者が相当期間薬を投与され、難聴になった場合
 〔7〕 帝王切開により娩出された新生児が病院側の経過観察義務違反により、肺炎で死亡した場合
 〔8〕 看護師から受けた点滴により投与開始直後に患者が死亡したが、医師の過失と死亡との間に因果関係が明らかでない場合
 〔9〕 入院中に患者がベッドから転落し、負傷した事故
 〔10〕 レーシック手術を受けた患者が術後遠視になった場合
 〔11〕 担当医の常用量を上回る処方指示について、疑義照会義務を怠った薬剤師に損害賠償を請求する場合
 〔11の2〕 薬を過量服用した場合に、医師が適切な指導をすべき注意義務を怠った場合
 〔12〕 てん末報告義務違反を理由に損害賠償を認めたもの
○製造物責任に関するもの
 〔1〕 製造物責任による損害のてん補に関するもの
 〔2〕 製造物責任保険に加入することの約定
 〔3〕 製造物が第三者に与えた被害についてメーカーの負担額を定めた覚書
 〔4〕 客がファーストフード店で購入したジュースに混入した異物によって喉を負傷した場合
 〔5〕 購入した家庭用品による負傷事故
 〔6〕 プラスチック製の食品容器(フードパック)を裁断して自動搬送する機械に、頭部を挟まれて従業員が死亡した事故
 〔6の2〕 購入した立体駐車場装置に巻き込まれ発生した死亡事故につき、売主の買主に対する装置の安全性についての説明義務違反があるとして、債務不履行に基づく損害賠償請求が認められたもの
 〔6の3〕 サスペンション部分が分離したことにより事故が発生した場合の、輸入業者の製造物責任に関するもの
 〔7〕 レストランの客が輸入瓶詰を食べて食中毒になった場合の、輸入業者の製造物責任に関するもの
 〔7の2〕 輸入食品を使用した加工食品に異臭があり回収された場合の、輸入業者の製造物責任に関するもの
 〔8〕 割烹料亭で提供した料理が原因で食中毒に罹患した場合の、料亭側の製造物責任に関するもの
 〔9〕 リコールの対象となった車が走行中炎上した事故
 〔10〕 医療事故につき、事故の原因が病院側ではなく、使用した医療器具によるもののため、医療品製造販売会社に損害賠償を請求する場合
 〔11〕 新築したばかりの木造住宅に大量の害虫が発生した場合
 〔12〕 電気ストーブの継続的使用により化学物質過敏症になった場合の、輸入業者の製造物責任に関するもの
 〔13〕 購入した機械装置の発火により、工場が全焼した場合
 〔14〕 ガス湯沸器の不完全燃焼による事故について、販売業者の従業員の修理に過失があるとして、同会社に損害賠償を請求する場合
 〔15〕 船舶に積まれた積荷が原因で、船舶と他の積荷に損害が出た場合において製造物責任が認められたもの
○工作物責任に関するもの
 〔1〕 踏切事故に関するもの
 〔2〕 ビルからの転落事故に関するもの
 〔3〕 人工河川への転落事故に関するもの
 〔4〕 ゴルフ場での土砂崩れに関するもの
 〔5〕 建築材料置場の廃材焼却用穴への転落事故
 〔6〕 道路工事現場での転倒事故に関するもの
 〔7〕 ビル設置物の落下に関するもの
 〔8〕 公の営造物の設置・管理の瑕疵に関するもの
 〔9〕 道路脇の山の斜面の崩落事故に関するもの
 〔9の2〕 渓流公園内において崖上からの落木により入園者が死亡した事故
 〔10〕 溜池に転落し水死した事故に関するもの
 〔11〕 隣地のコンクリート塀の崩壊により建物などが損壊された場合
 〔12〕 病院のベッドから窓の外に転落死亡した事故に関するもの
 〔13〕 町の設置、管理する道路を原動機付自転車に乗って走行していた者がアスファルトの剥げた部分に後輪をとられて転倒して受傷した事故
 〔14〕 通路が油等で滑りやすく、そのために人が転倒・受傷した事故
 〔15〕 交差点付近の中央分離帯に木を植栽していたことに瑕疵があるとした場合
 〔16〕 土砂採取跡に雨水が溜まってできた池に転落して死亡した事故
 〔17〕 深夜自転車で歩道から水路の有蓋部分を進行中、無蓋部分で水路に転落死した事故
 〔17の2〕 自転車で進行中、防護柵のない用水路に転落し、死亡した事故
 〔18〕 保育園の屋上に設置した駐車場から車が転落し、園児が下敷きになって死亡した事故
 〔19〕 市立保育所内で児童が熱中症で死亡した場合
 〔20〕 賃貸借の部屋に設置された風呂釜から発生した一酸化炭素中毒により賃借人が死亡した場合
○労災に関するもの
○派遣先会社で生じた労災事故
○工場に勤務中アスベストを吸引し、悪性中皮腫により死亡した事故
○石綿製品製造販売会社で働いていた社員のじん肺罹患に対し、社員とその介護者の損害賠償を認めたもの
○帰宅途中に少年から暴行を受け傷害を負った場合
○建築請負業者の安全配慮義務違反によるもの
○複数の建築請負業者等が関連する安全配慮義務違反によるもの
○看護師が入院患者から暴行を受けて傷害を負った場合の、医療法人の安全配慮義務違反を認めたもの
○消費者問題に関するもの
 〔1〕 先物取引に関するもの
 〔2〕 訪問販売に関するもの
 〔3〕 カタログ通信販売に関するもの
 〔4〕 原野商法に関するもの
 〔5〕 インターネットオークションに関するもの
○詐欺であるパチンコの打ち子募集及び攻略法提供により受けた損害を、広告を掲載した雑誌発行者及び広告代理店に求めたもの
○火災に関するもの
 〔1〕 賃借人の失火によってアパートが全焼した場合
 〔2〕 失火によって隣家の一部が延焼した場合
 〔3〕 ビル店舗内の客にケガをさせた場合
 〔4〕 ビル設備の瑕疵を原因とする失火の場合
○ペットに関するもの
 〔1〕 ペットによる事故に関するもの
 〔2〕 ペットの治療をした獣医に過失があった場合
 〔2の2〕 ペットの治療をした獣医師の説明義務違反に関するもの
 〔3〕 自転車で走行中の者が飼犬に吠えられて転倒、負傷した事故
 〔4〕 飼犬が他人の犬にかみ殺され死んだ場合、加害犬の飼主に対する損害賠償を認めたもの
 〔5〕 横断歩道上で飼犬と乗用車が衝突した事故
○学校事故に関するもの
 〔1〕 授業中の事故に関するもの
 〔1の2〕 県立高校の授業として実施したカヌー実習(指導をカヌー業者及びカヌーインストラクターに委託)で生徒が溺死した事故
 〔2〕 教師の暴行に関するもの
 〔3〕 運動会に関するもの
 〔4〕 部活動に関するもの
 〔4の2〕 高校の山岳部員が参加した合宿登山中に熱射病で死亡した事故
 〔4の3〕 顧問教諭との柔道の乱取り練習中での重傷事故
 〔4の4〕 大学の新入生歓迎コンパにおいて新入生が飲酒後死亡した事故
 〔5〕 中学校の清掃時間中の事故に関するもの
 〔5の2〕 プールの清掃作業を行った生徒が、薬剤により接触性皮膚炎に罹患し負傷した場合
 〔6〕 いじめに関するもの
 〔7〕 学校に設置されたプールでの事故
 〔8〕 大学校舎のひさしから転落して負傷した事故
 〔9〕 小学校の休み時間中の事故
 〔10〕 児童同士のけんかにより負傷した場合の親の責任
○高校の校長の生徒に対する退学処分が裁量権を逸脱したものである場合
○特別支援学級での事故に関するもの
○無認可保育所での事故に関するもの
○無認可保育所において園長の虐待行為により乳幼児が死亡した場合
○公害に関するもの
 〔1〕 水質汚濁に関するもの
 〔1の2〕 ボーリング工事により付近の井戸の地下水が汚染し、枯渇した場合
 〔2〕 騒音、振動に関するもの
 〔3〕 放射能・廃棄物に関するもの…採鉱の際に不用となった残土が土地の利用を妨げているため、残土撤去を求める場合
○名誉・プライバシーの侵害に関するもの
 〔1〕 謝罪をし賠償金の支払をした例
 〔2〕 謝罪記事の掲載を合意した例
 〔3〕 書籍の内容につき名誉毀損による損害賠償を定めた例
 〔4〕 テレビ放送で虚偽の報道をされた場合
 〔5〕 クレジット契約における名義の無断使用によって社会的信用を毀損された場合
 〔6〕 写真週刊誌に無断で肖像を載せられた場合
 〔6の2〕 出会い系サイトの広告に顔写真を無断で使用されたことにつき、広告制作会社及び写真を同社に持ち込んだ写真家に対して損害賠償が認められた場合
 〔7〕 電話帳に氏名等を掲載しないように依頼したにもかかわらず、氏名等が掲載された場合
 〔8〕 市の臨時職員が住民の戸籍情報を漏えいした場合
 〔8の2〕 医師が患者の事前同意なくして診療情報を漏洩した場合
 〔9〕 インターネット電子掲示板上における名誉毀損行為において、掲示板運営者の管理責任に関するもの
○スポーツ事故に関するもの
 〔1〕 ゴルフ場の事故
 〔1の2〕 ゴルフ練習場での事故
 〔2〕 スキューバダイビングの事故
 〔3〕 テニススクールでの事故
 〔4〕 自動車レース場での事故
 〔5〕 民間スポーツクラブでの事故
 〔5の2〕 スイミングスクールでの事故
 〔5の3〕 スカイダイビングでの事故
 〔6〕 雪山での事故
 〔6の2〕 登山ツアーでの事故
 〔7〕 スキー場での事故
 〔8〕 スキー場での事故(人と人との衝突事故)
 〔8の2〕 スキー場での事故(町が経営・管理するスキー場で町の職員が雪崩に巻き込まれ死亡した事故)
 〔9〕 公園でキャッチボール中、誤って近くの小学生に当たり死亡した事故
○ホテルでの宿泊中の事故に関するもの
○パチンコ玉搬送用台車で遊んでいた幼児が店外に出て交通事故で死亡した事例
○警備会社とホームセキュリティ契約を締結していた場合の盗難事故に関するもの
○コンビニのフランチャイザーの安全指導義務に関するもの
○通所介護施設で通所介護サービスを受けていた高齢者が転倒し骨折した事故
○社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームのショートステイを利用した際の事故につき、社会福祉法人の債務不履行を認め、損害賠償債務の支払につき定めた事例
○介護老人保健施設の浴室での事故につき、管理義務違反を認めたもの
○スーパー銭湯で発生した、利用者がレジオネラ属菌に感染した事故
○ショッピングセンターで転倒受傷した事故につき、ショッピングセンター運営会社の損害賠償責任を認めたもの
○美容室で耳を受傷した事故につき、美容師と経営会社の損害賠償責任を認めたもの

 付録

○日弁連交通事故相談センター全国相談所一覧表
○地方公共団体交通事故相談所一覧表
○(公財)交通事故紛争処理センター一覧表
○(一社)日本損害保険協会そんぽADRセンター一覧表
○自賠責損害調査事務所一覧表
○後遺障害等級・自賠責保険金額・労働能力喪失率一覧表
○成人の逸失利益認定額早見表
 ・ライプニッツ方式
 ・ホフマン方式(参考)
○成人に適用する係数早見表・就労可能年数
○主婦の逸失利益認定額早見表
 ・ライプニッツ方式
 ・ホフマン方式(参考)
○幼児・学生等の逸失利益認定額早見表
 ・平均(ライプニッツ方式)
 ・中学卒(ライプニッツ方式)
 ・高校卒(ライプニッツ方式)
 ・大学卒(ライプニッツ方式)
 ・ホフマン方式(参考)
○幼児・学生等に適用する係数早見表
○中古車の耐用年数
○減価償却資産の償却率表
○旧定率法未償却残額表
○定率法未償却残額表
○自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準
○平成11年度一般看護料地域別基本給時間外手当一覧表

第8編 家族に関するもの

 第1 親族等に関するもの

○夫婦の和合に関するもの
 〔1〕 円満な家庭を再築するため、互いに改めるべき点を列挙し、合意した例
 〔2〕 別居状態を解消するもの
○婚約解消に関するもの
 〔1〕 婚約指輪の返還が合意された例
 〔2〕 金銭の支払が合意された例
○離婚前の紛争に関するもの
 〔1〕 別居と婚姻費用分担について合意したもの
 〔2〕 別居、婚姻費用分担、子との面会交流等について詳細に合意したもの
 〔3〕 幼児の連れ出し禁止、妻を養育監護者とする旨の同意等を定めた例
 〔4〕 従前の合意に違反して幼児を連れ出したことを謝罪して、従前の合意内容を再確認するもの
○離婚に関する協議
 〔1〕 財産分与・慰謝料についてのもの
 〔2〕 子の親権・養育費等について合意したもの
 〔3〕 子との面会交流権につき詳細に合意したもの(夫が外国人男性の場合)
 〔4〕 高齢者の離婚に伴う財産分与
 〔5〕 離婚に伴う財産分与として金銭を給付する旨の合意
 〔5の2〕 離婚に伴う財産分与としてマンションを賃貸する旨の合意
 〔6〕 離婚後5年以内に支給される見込がある将来の退職金の財産分与につき合意したもの
 〔7〕 双方とも外国籍の夫婦で、協議離婚した際に、夫から妻にされた不動産の財産分与がある場合
○離婚後の紛争に関するもの
 〔1〕 親権者の変更等について合意したもの
 〔2〕 子との面会交流・養育費の増額等につき合意したもの
 〔3〕 過去の養育費の支払につき合意したもの
 〔4〕 子の養育費の減額につき合意したもの
 〔5〕 離婚後親権者となった母親が父親の子に対する面会交流を拒否した場合
 〔6〕 子への影響を考慮して面会交流の内容を変更したもの
○内縁関係解消に関するもの
 〔1〕 内縁の夫が妻に不動産を贈与して解消した例
 〔2〕 内縁の夫が解決金・養育費の支払を約束して解消した例
○私通関係解消に関するもの
 〔1〕 妻子ある男性と交際していた女性が、妻から家庭を破壊されたとして慰謝料を請求された例
 〔2〕 非嫡出子の認知、養育費の支払を約するもの
○親の扶養に関するもの
○離縁に関するもの
 〔1〕 養子の素行が悪いため縁組を解消する例
 〔2〕 婿養子につき離婚と同時に縁組を解消する例

 第2 相続に関するもの

○遺産分割協議
 〔1〕 各相続人が法定相続分どおり取得することとしたもの
 〔2〕 相続人の1人が遺産の全部を取得することとしたもの
 〔3〕 相続人が多数で、遺産が多種多様な場合の協議書の例
 〔4〕 相続財産ごとに取得者を定めたもの
 〔5〕 相続財産の一部を売却した上でなされたもの
 〔6〕 相続税支払の必要上なされた遺産の一部についての分割協議
 〔7〕 公共用地売渡しの必要上なされた遺産の一部についての分割協議
 〔8〕 遺産分割協議一部変更の合意
 〔9〕 配偶者の取得財産のみを定めた分割協議書
 〔10〕 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割との関係
 〔11〕 遺産分割協議のための特別代理人に選任された弁護士の善管注意義務違反を認めたもの
○遺留分減殺に関するもの
 〔1〕 遺留分減殺の合意書
 〔2〕 価額弁償額を相続税控除後の手取額で協定した例
 〔3〕 相続税の代払を条件に遺留分減殺請求権を放棄したもの
○遺産分割後の被認知者の価額請求に関するもの
○寄与分を定める協議書
○遺産分割の結果生じた共有関係を物件の売却により終了させる合意
○祭祀の承継者を定めた事例

 付録

○離婚調停(調停に代わる審判)事件の財産分与・慰謝料支払額一覧表
○扶養料算定基準
○扶養の審判・調停事件で定められた扶養額一覧表
○親族・親等図
○戸籍手数料
○家事事件の申立手数料一覧表

第9編 刑事事件に関するもの

○業務上過失致死傷事件(自動車事故)
○業務上過失致死傷事件(工事現場の事故)
○業務上過失致死傷事件(医療事故)
○過失傷害事件(路上の素振り事故)
○強・窃盗事件
○詐欺事件
○横領事件
○暴行、傷害事件
○暴行、傷害事件(示談金の分割支払を約したもの)
○器物損壊事件
○建造物損壊事件
○猥褻犯等事件
○車内で痴漢と誤認されたが裁判で無罪となり示談する場合
○名誉毀損事件
○放火事件
○業務上失火事件・重過失失火事件
○私文書偽造事件
○電磁的記録不正作出事件(パソコン通信の場合)

 付録

○印紙税額一覧表
○訴訟物の価額の算定基準
○土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について
○公証人の手数料
○弁護士会一覧表
○全国司法書士会一覧表
○公証役場一覧表
○行政書士会一覧表
○法テラス(日本司法支援センター)事務所一覧表
○各種相談所・相談員一覧表


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