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HOME > 商品詳細(わかりやすい厚生年金保険法の手引)

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わかりやすい厚生年金保険法の手引

編集/社会労働法規研究会
代表/寺井賢二(社会保険労務士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0553

■サイズ:

B5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,612

■価格(税込):

12,960円

■送料:

610円

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公的年金制度の中核である「厚生年金保険法」を、条文ごとに詳しく解説。趣旨を簡潔にまとめた上で、条文解釈のポイントを掲げています。

参考となる通知や関係する書式も登載してあります。

厚生年金保険法

第1章 総則

第2章 被保険者

第1節 資格

第2節 被保険者期間

第3節 標準報酬月額及び標準賞与額

第4節 届出、記録等

第3章 保険給付

第1節 通則

第2節 老齢厚生年金

第3節 障害厚生年金及び障害手当金

第4節 遺族厚生年金

第5節 保険給付の制限

第3章の2 離婚等をした場合における特例

第3章の3 被扶養配偶者である期間についての特例

第4章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

第4章の2 積立金の運用

第5章 費用の負担

第6章 不服申立て

第7章 雑則

第8章 罰則

附則

関係書式

厚生年金保険法


第1章 総則


○第1条(この法律の目的)

○第2条(管掌)

○第2条の2(年金額の改定)

○第2条の3(財政の均衡)

○第2条の4(財政の現況及び見通しの作成)

○第3条(用語の定義)

○第4条及び第5条 削除


第2章 被保険者


第1節 資格


○第6条(適用事業所)

○第7条〔適用事業所〕

○第8条〔適用事業所〕

○第8条の2〔適用事業所〕

○第8条の3〔適用事業所〕

○第9条(被保険者)

○第10条〔被保険者〕

○第11条〔被保険者〕

○第12条(適用除外)

○第13条(資格取得の時期)

○第14条(資格喪失の時期)

○第15条から第17条まで 削除

○第18条(資格の得喪の確認)


第2節 被保険者期間


○第19条〔被保険者期間〕


第3節 標準報酬月額及び標準賞与額


○第20条(標準報酬月額)

○第21条(定時決定)

○第22条(被保険者の資格を取得した際の決定)

○第23条(改定)

○第23条の2(育児休業等を終了した際の改定)

○第23条の3(産前産後休業を終了した際の改定)

○第24条(報酬月額の算定の特例)

○第24条の2(船員たる被保険者の標準報酬月額)

○第24条の3(標準賞与額の決定)

○第25条(現物給与の価額)

○第26条(3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例)


第4節 届出、記録等


○第27条(届出)

○第28条(記録)

○第28条の2 (訂正の請求)

○第28条の3 (訂正に関する方針)

○第28条の4 (訂正請求に対する措置)

○第29条(通知)

○第30条〔通知〕

○第31条(確認の請求)

○第31条の2(被保険者に対する情報の提供)


第3章 保険給付


第1節 通則


○第32条(保険給付の種類)

○第33条(裁定)

○第34条(調整期間)

○第35条(端数処理)

○第36条(年金の支給期間及び支払期月)

○第37条(未支給の保険給付)

○第38条(併給の調整)

○第38条の2(受給権者の申出による支給停止)

○第39条(年金の支払の調整)

○第39条の2〔年金の支払の調整〕

○第40条(損害賠償請求権)

○第40条の2(不正利得の徴収)

○第41条(受給権の保護及び公課の禁止)


第2節 老齢厚生年金


○第42条(受給権者)

○第43条(年金額)

○第43条の2(再評価率の改定等)

○第43条の3〔再評価率の改定等〕

○第43条の4(調整期間における再評価率の改定等の特例)

○第43条の5〔調整期間における再評価率の改定等の特例〕

○第44条(加給年金額)

○第44条の2 削除

○第44条の3(支給の繰下げ)

○第45条(失権)

○第46条(支給停止)


第3節 障害厚生年金及び障害手当金


○第47条(障害厚生年金の受給権者)

○第47条の2〔障害厚生年金の受給権者〕

○第47条の3〔障害厚生年金の受給権者〕

○第48条(障害厚生年金の併給の調整)

○第49条〔障害厚生年金の併給の調整〕

○第50条(障害厚生年金の額)

○第50条の2〔障害厚生年金の額〕

○第51条〔障害厚生年金の額〕

○第52条〔障害厚生年金の額〕

○第52条の2〔障害厚生年金の額〕

○第53条(失権)

○第54条(支給停止)

○第54条の2〔支給停止〕

○第55条(障害手当金の受給権者)

○第56条〔障害手当金の受給権者〕

○第57条(障害手当金の額)


第4節 遺族厚生年金


○第58条(受給権者)

○第59条(遺族)

○第59条の2(死亡の推定)

○第60条(年金額)

○第61条〔年金額〕

○第62条〔年金額〕

○第63条(失権)

○第64条(支給停止)

○第64条の2〔支給停止〕

○第64条の3〔支給停止〕

○第65条〔支給停止〕

○第65条の2〔支給停止〕

○第66条〔支給停止〕

○第67条〔支給停止〕

○第68条〔支給停止〕

○第69条(支給の調整)

○第70条(情報の提供)

○第71条及び第72条 削除


第5節 保険給付の制限


○第73条〔保険給付の制限〕

○第73条の2〔保険給付の制限〕

○第74条〔保険給付の制限〕

○第75条〔保険給付の制限〕

○第76条〔保険給付の制限〕

○第77条〔保険給付の制限〕

○第78条〔保険給付の制限〕


第3章の2 離婚等をした場合における特例


○第78条の2(離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例)

○第78条の3(請求すべき按あん分割合)

○第78条の4(当事者等への情報の提供等)

○第78条の5〔当事者等への情報の提供等〕

○第78条の6(標準報酬の改定又は決定)

○第78条の7(記録)

○第78条の8(通知)

○第78条の9(省令への委任)

○第78条の10(老齢厚生年金等の額の改定)

○第78条の11(標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例)

○第78条の12(政令への委任)


第3章の3 被扶養配偶者である期間についての特例


○第78条の13(被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識)

○第78条の14(特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例)

○第78条の15(記録)

○第78条の16(通知)

○第78条の17(省令への委任)

○第78条の18(老齢厚生年金等の額の改定の特例)

○第78条の19(標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例)

○第78条の20(標準報酬改定請求を行う場合の特例)

○第78条の21(政令への委任)


第4章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置


○第79条〔厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置〕


第4章の2 積立金の運用


○第79条の2(運用の目的)

○第79条の3(積立金の運用)

○第79条の4(運用職員の責務)

○第79条の5(秘密保持義務)

○第79条の6(懲戒処分)

○第79条の7(年金積立金管理運用独立行政法人法との関係)


第5章 費用の負担


○第80条(国庫負担)

○第81条(保険料)

○第81条の2(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)

○第81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例)

○第81条の3 削除

○第82条(保険料の負担及び納付義務)

○第83条(保険料の納付)

○第83条の2(口座振替による納付)

○第84条(保険料の源泉控除)

○第85条(保険料の繰上徴収)

○第86条(保険料等の督促及び滞納処分)

○第87条(延滞金)

○第88条(先取特権の順位)

○第89条(徴収に関する通則)


第6章 不服申立て


○第90条(審査請求及び再審査請求)

○第91条〔保険料等に関する審査請求〕

○第91条の2(行政不服審査法の適用関係)

○第91条の3(不服申立てと訴訟との関係)


第7章 雑則


○第92条(時効)

○第93条(期間の計算)

○第94条 削除

○第95条(戸籍事項の無料証明)

○第96条(受給権者に関する調査)

○第97条(診断)

○第98条(届出等)

○第99条(事業主の事務)

○第100条(立入検査等)

○第100条の2(資料の提供)

○第100条の3(報告)

○第100条の4(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)

○第100条の5(財務大臣への権限の委任)

○第100条の6(機構が行う滞納処分等に係る認可等)

○第100条の7(滞納処分等実施規程の認可等)

○第100条の8(機構が行う立入検査等に係る認可等)

○第100条の9(地方厚生局長等への権限の委任)

○第100条の10(機構への事務の委託)

○第100条の11(機構が行う収納)

○第100条の12(情報の提供等)

○第100条の13(経過措置)

○第101条(実施規定)


第8章 罰則


○第102条〔罰則〕

○第103条〔罰則〕

○第103条の2〔罰則〕

○第104条〔罰則〕

○第104条の2〔罰則〕

○第105条〔罰則〕


附則


○附則第1条(施行期日)

○附則第2条(厚生年金保険法特例の廃止)

○附則第2条の2(適用事業所の範囲の拡大)

○附則第3条(被保険者の資格に関する経過措置)

○附則第4条〔被保険者の資格に関する経過措置〕

○附則第4条の2 削除

○附則第4条の3(高齢任意加入被保険者)

○附則第4条の4〔高齢任意加入被保険者〕

○附則第4条の5〔高齢任意加入被保険者〕

○附則第5条(標準報酬に関する経過措置)

○附則第6条〔標準報酬に関する経過措置〕

○附則第6条の2(事業主の届出に関する経過措置)

○附則第7条(従前の処分等)

○附則第7条の2(組合員又は加入者であつた期間の確認等)

○附則第7条の3(老齢厚生年金の支給の繰上げ)

○附則第7条の4(繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整)

○附則第7条の5〔繰上げ支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整〕

○附則第7条の6(繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例)

○附則第7条の7〔繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例〕

○附則第8条(老齢厚生年金の特例)

○附則第8条の2(特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例)

○附則第9条(特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例)

○附則第9条の2〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第9条の3〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第9条の4〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第10条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第10条の2〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条の2〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条の3〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条の4〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条の5〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第11条の6〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第12条〔特例による老齢厚生年金の支給の特例〕

○附則第13条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第13条の2〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第13条の3〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕

○附則第13条の4(老齢厚生年金の支給の繰上げの特例)

○附則第13条の5〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕

○附則第13条の6〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕

○附則第13条の7〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕

○附則第13条の8〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕

○附則第14条(老齢厚生年金の支給要件等の特例)

○附則第15条 削除

○附則第15条の2〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕

○附則第15条の3〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕

○附則第16条(加給年金額に関する経過措置)

○附則第16条の2 削除

○附則第16条の3(障害厚生年金の特例)

○附則第16条の4(被保険者等である者に対する老齢厚生年金又は障害厚生年金の取扱い)

○附則第17条(併給の調整の特例)

○附則第17条の2(遺族厚生年金の額の特例)

○附則第17条の3(遺族厚生年金の額の改定の特例)

○附則第17条の4(平均標準報酬月額の改定)

○附則第17条の5〔平均標準報酬月額の改定〕

○附則第17条の6〔平均標準報酬月額の改定〕

○附則第17条の7(年金たる保険給付の額の改定の特例)

○附則第17条の8(第1号改定者の特例)

○附則第17条の9(対象期間標準報酬総額の計算の特例)

○附則第17条の10(標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例)

○附則第17条の11(被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用)

○附則第17条の12〔標準報酬が改定され、及び決定された者に対する被保険者期間の特例〕

○附則第17条の13〔政令への委任〕

○附則第17条の14(延滞金の割合の特例)

○附則第18条(年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付)

○附則第19条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕

○附則第20条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕

○附則第21条(報告等)

○附則第22条〔報告等〕

○附則第23条(政令への委任)

○附則第24条(戦時特例)

○附則第25条(被保険者の資格等に関する旧法による報告)

○附則第26条(従前の保険料)

○附則第27条(従前の行為に対する罰則の適用)

○附則第28条(指定共済組合の組合員)

○附則第28条の2(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例)

○附則第28条の3(旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給)

○附則第28条の4(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)

○附則第29条(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)

○附則第30条(独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等)

○附則第31条 削除

○附則第32条(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等)

○平成26年度以降の厚生年金基金制度について

○「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年8月22日法律第63号)」について


関係書式


平成22年1月より、社会保険庁は廃止となり、新しい組織として「日本年金機構」が発足しました。これに伴う申請書式の変更は、逐次行って参ります。


◆通則

○健康保険 厚生年金保険 新規適用届

○健康保険 厚生年金保険 任意適用申請書

○健康保険 厚生年金保険 任意適用申請同意書

○健康保険 厚生年金保険 任意適用取消申請書

○健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届

○厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届

○健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届

○健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届

○健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届

○健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届

○健康保険 厚生年金保険 適用事業所所在地 名称変更(訂正)届(管轄内)

○健康保険 厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届(処理票)

○全国健康保険協会管掌健康保険 厚生年金保険 一括適用承認申請書

○全国健康保険協会管掌健康保険 厚生年金保険 指定事業所の 変更 所在地変更 承認申請書

○健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産前の届出〕

○健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産後の届出〕

○健康保険 厚生年金保険 産前産後休業取得者変更(終了)届

○健康保険 厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届

○健康保険 厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)

○健康保険 厚生年金保険 育児休業等取得者終了届

○健康保険 厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届

○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書

○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届

○年金分割のための情報提供請求書

○年金分割のための情報通知書再交付申請書

○標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)

○標準報酬改定通知書再交付申請書

○年金分割の合意書

○健康保険 厚生年金保険 適用事業所全喪届

○厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届

○厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

○厚生年金保険 70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届

○厚生年金保険 70歳以上被用者 育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

○厚生年金保険 70歳以上被用者 所属選択 二以上事業所勤務届

○国民年金 厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙

○国民年金 厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙(未支給年金用)

○国民年金 厚生年金保険 共済年金 遅延特別加算金請求書

○国民年金 厚生年金保険 共済年金 遅延特別加算金請求書(未支給年金用)

○年間報酬の平均で算定することの申立書

○健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等


◆老齢給付

○年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)

○国民年金 共済年金 厚生年金保険 年金受給選択申出書

○障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届

○老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届

○加算額・加給年金額 対象者不該当届

○老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届

○年金証書 再交付申請書

○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書

○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 年金受給権者死亡届(報告書)

○老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書

○老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書(平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を有した方が老齢基礎年金又は老齢厚生年金の繰下げを希望するときの届)


◆障害給付

○年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)

○障害給付額改定請求書

○障害給付受給権者 障害不該当届

○障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届

○障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届


◆遺族給付

○年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)

○国民年金 厚生年金保険 遺族基礎 厚生年金額改定請求書

○遺族年金失権届

○遺族年金受給権者支給停止事由消滅届

○国民年金 厚生年金保険 遺族基礎 厚生年金受給権者の所在不明による支給停止 支給 停止解除申請書


◆審査請求書

○審査請求書

○再審査請求書

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