新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 厚生・労働 > 商品詳細(福祉・医療関係 相談支援マニュアル)

 サンプル[4965KB]

 カタログ[2404KB]

福祉・医療関係 相談支援マニュアル

編集/福祉・医療相談支援研究会
代表/千葉喜久也(東京有明医療大学教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0639

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

740

■価格(税込):

7,778円

■送料:

560円

買い物カゴに入れる

相談内容に応じて適切な助言をするために!!

現場のニーズに基づくケース設定!

子ども、障害者、高齢者、生活困窮者などに関し、相談支援の現場で想定されるケースを豊富に設定しています。

相談内容に沿った選択肢がすぐわかる!

ケースごとに、利用できる制度・サービス等を冒頭に列挙していますので、相談内容に沿った選択肢を効率的に示すことができます。

各制度等をコンパクトに解説!

制度・サービス等の概要を簡潔に解説し、申請方法や利用手順などを表形式で示しています。

第1章 病気・けが
 第1 子どもの医療
 第2 低所得者の医療
 第3 高齢者の医療
 第4 障害者の医療
 第5 外国人の医療
 第6 特殊な医療
 第7 高額療養費等
第2章 障害
 第1 障害者手帳の交付
 第2 障害に関する相談窓口
 第3 障害者自立支援サービス・障害者支援施設
 第4 年金・手当
 第5 減免措置等
第3章 介護
 第1 介護保険の適用
 第2 介護保険料
 第3 利用料
 第4 在宅介護
 第5 施設介護
 第6 事業者情報・サービス評価・苦情
第4章 生活
 第1 貧困・困窮
 第2 権利擁護
 第3 年金・手当
 第4 住まい
 第5 就労支援
 第6 路上生活者(ホームレス)支援
 第7 自殺予防
 第8 戦傷病者
第5章 出産・子育て・婦人保護
 第1 出産支援
 第2 子育て支援
 第3 就学支援
 第4 子ども・家庭支援施設
 第5 婦人保護
索引
第1章 病気・けが
 第1 子どもの医療
○生まれた子どもが未熟児だったとき
 ・養育医療給付の申請
 ・未熟児養育医療費助成(乳幼児医療費助成)制度の申請〔東京都の場合〕
○子どもが医療を受けるとき
 ・乳幼児医療費助成制度の申請
 ・義務教育就学児医療費助成制度の申請
 ・小児慢性特定疾病医療費助成の申請
○ひとり親家庭の子どもが医療を受けるとき
 ・ひとり親家庭等医療費助成制度の申請
 ・母子・父子・寡婦福祉資金の利用
○障害のある子どもが医療を受けるとき
 ・子ども医療費受給者証の交付申請(障害児)
 ・療育医療費助成の申請(結核児童)
○身体の障害を治すために子どもが手術を受けるとき
 ・自立支援医療制度(育成医療)の申請
○小児がんなどの難病治療を受けるとき
 ・小児慢性特定疾病重症患者認定制度の利用
 ・小児慢性特定疾病医療費公費負担制度の利用
 第2 低所得者の医療
○収入がなく医療費が支払えないとき
 ・無料低額診療の申請
 ・医療保険一部負担金等減免・免除・徴収猶予の申請
○生活保護受給者が医療を受けるとき
 ・生活保護(医療扶助)の申請
 ・生活保護(医療扶助(治療材料))の申請
 ・生活保護(医療扶助(施術))の申請
 ・生活保護(医療扶助(移送))の申請
○行旅人が救護され、病気やけがで治療を受けるとき
 ・行旅病人への医療費助成制度の利用
 第3 高齢者の医療
○高齢者が医療費の窓口負担をするとき
 ・高齢受給者基準収入額適用の申請
 ・後期高齢者医療基準収入額適用の申請
○65歳以上75歳未満で一定の障害を持つ患者が医療を受けるとき
 ・後期高齢者医療の障害認定の申請
○高齢患者の高額医療費が支払えないとき
 ・限度額適用・標準負担額減額認定の申請(高額療養費、入院時の食費の軽減、療養病床に入院した場合の食費等の軽減)
 第4 障害者の医療
○障害者に対する医療制度や医療費助成制度について知りたいとき
 ・自立支援医療制度(更生医療、育成医療)の申請
 ・自立支援医療制度(精神通院医療)の申請
 ・心身障害者(児)医療費助成(重度心身障害者(児)医療費助成制度)の申請
 ・高額長期疾病(特定疾病)に係る高額療養費の特例の申請
○精神科病院へ入院が必要なとき
 ・任意入院
 ・医療保護入院
 ・措置入院
○精神科病院への入院や処遇に納得がいかないとき
 ・精神医療審査会への退院請求・処遇改善請求
○精神科病院を退院してからのリハビリテーションを受けたいとき(精神科デイケアを利用したいとき)
 ・精神科デイケアの利用
○退院して地域で暮らしたいとき
 ・地域移行支援事業の利用
 ・地域定着支援事業の利用
 ・体験通所・体験宿泊の利用
 ・障害者グループホームへの入居
 ・公営住宅への優先入居
○看護師等に家庭訪問をしてもらいたいとき
 ・訪問看護の利用
 ・訪問健康診査の利用
 ・訪問指導の利用
○交通事故の後遺症で高次脳機能障害と診断されたとき
 ・高次脳機能障害支援普及事業の利用
 第5 外国人の医療
○日本に3か月以上滞在している外国人が医療を受けるとき
 ・在留資格の取得
 ・住民登録の届出(転入届)
 ・国民健康保険への加入
 ・生活保護の申請
 ・中国残留邦人支援給付の申請
 ・無料低額診療の相談
 第6 特殊な医療
○指定難病の治療を受けるとき
 ・特定医療費(指定難病)支給認定の申請
○特定疾患(重度障害や神経難病)で治療を受けるとき
 ・特定疾患医療受給者証の交付申請
 ・重症患者認定の申請
○不妊治療を受けるとき
 ・特定不妊治療費助成の申請
 ・精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成の申請〔東京都の場合〕
 第7 高額療養費等
○医療費が高額なとき(70歳未満)
 ・高額療養費制度の利用
 ・高額療養費限度額の適用
 ・高額療養費受領委任払の利用
 ・高額医療費貸付金制度の利用
 ・高額介護合算療養費制度の申請
○一時的・緊急的に病気やけがで移動が困難なとき
 ・移送費の支給申請

第2章 障害
 第1 障害者手帳の交付
○身体機能に障害があるとき
 ・身体障害者手帳の交付申請
○知的機能に障害があるとき
 ・療育手帳の交付申請
○精神機能に障害があるとき
 ・精神障害者保健福祉手帳の交付申請
 第2 障害に関する相談窓口
○障害に関する相談をしたいとき
 ・児童相談所への相談
 ・福祉事務所への相談
 ・精神保健福祉センターへの相談
 ・相談支援事業所への相談
 ・更生相談所への相談
 ・保健所への相談
 第3 障害者自立支援サービス・障害者支援施設
○障害児を対象とした通所支援サービスを利用したいとき
 ・福祉型児童発達支援センターの利用
 ・医療型児童発達支援センターの利用
 ・放課後等デイサービスの利用
 ・重症心身障害児(者)通所施設の利用〔東京都の場合〕
○障害児(18歳未満)を対象とした入所支援サービスを利用したいとき
 ・福祉型障害児入所施設の利用
 ・医療型障害児入所施設の利用
○障害児(18歳未満)を対象とした居宅支援サービスを利用したいとき
 ・居宅介護の利用
 ・行動援護の利用
 ・同行援護の利用
 ・短期入所(ショートステイ)の利用
 ・重度訪問介護の利用
 ・重度障害者等包括支援の利用
○障害児を対象とした教育制度を利用したいとき
 ・特別支援学校の利用
 ・特別支援学級の利用
 ・通級の利用
○障害者を対象とした居住サービスを利用したいとき
 ・施設入所支援の利用
 ・共同生活援助の利用
 ・宿泊型自立訓練の利用
 ・福祉ホームの利用
○障害者を対象とした通所支援サービスを利用したいとき
 ・居宅介護の利用
 ・行動援護の利用
 ・同行援護の利用
 ・短期入所(ショートステイ)の利用
 ・重度訪問介護の利用
 ・重度障害者等包括支援の利用
 ・移動支援事業の利用
○障害者を対象とした日中活動を利用したいとき
 ・療養介護の利用
 ・生活介護の利用
 ・自立訓練(生活訓練)の利用
 ・自立訓練(機能訓練)の利用
 ・就労移行支援の利用
 ・就労継続支援A型(雇用型)の利用
 ・就労継続支援B型(非雇用型)の利用
 ・地域活動支援センターの利用
○障害者が受けられる日常生活用具の給付内容を知りたいとき
 ・日常生活用具給付等事業の利用
○車椅子などの補装具を利用したいとき
 ・補装具費の支給申請
○障害児に発達に関する訓練を行うとき
 ・児童発達支援事業の利用
 第4 年金・手当
○障害者(児)が受給できる年金・手当を知りたいとき
 ・障害基礎年金の受給
 ・障害厚生年金の受給
 ・特別障害者手当の受給(国制度)
 ・特別児童扶養手当の受給(国制度)
 ・障害児福祉手当の受給(国制度)
 ・心身障害者福祉手当の受給〔東京都の場合〕
 ・重度心身障害者手当の受給〔東京都の場合〕
 ・児童育成手当(障害手当)の受給〔東京都の場合〕
○国民年金に任意加入していなかった期間に一定の障害状態になったとき
 ・特別障害給付金制度の利用
 第5 減免措置等
○障害者に対する税金の減額や免除について知りたいとき
 ・所得税の控除
 ・住民税の控除
○障害者が利用できる公共料金等の減免について、どのようなものがあるか知りたいとき
 ・NHK放送受信料の免除申請
 ・NTT電話番号案内料の免除の申込み
 ・携帯電話の割引サービスの利用
 ・水道料金の減免申請
○障害者が利用できる交通機関の割引制度の内容を知りたいとき
 ・JR、民間鉄道、旅客船の運賃割引の利用
 ・タクシー料金の割引サービスの利用
 ・航空運賃の割引の利用
 ・有料高速道路の割引の利用
 ・駐車禁止規制の適用除外の申請

第3章 介護
 第1 介護保険の適用
○介護保険対象者が要介護認定を受けてサービスを利用するとき
 ・介護保険認定の申請
 ・居宅サービス計画、介護予防サービス計画作成依頼の届出
 ・居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所変更の届出
 ・介護給付サービスの利用
○生活保護受給者に介護が必要になったとき
 ・介護保険認定の申請
 ・介護扶助の申請
○身体状況が変わるなど、要介護状態区分を変更したいとき
 ・要介護(要支援)状態区分の変更認定の申請
○認定結果や介護保険料などに不服があるとき
 ・審査請求(不服申立て)制度の利用
 第2 介護保険料
○介護保険料を滞納したとき
 ・介護保険料延滞金減額・免除の申請
 ・居宅介護サービス費等の支給の申請(償還払い)
○生計困難で介護保険料の減額が必要なとき
 ・介護保険料の減額申請
○災害などで介護保険料を一時的に支払えないとき
 ・介護保険料の減免制度(徴収猶予)の利用
 第3 利用料
○利用者負担額について知りたいとき
 ・地域包括支援センターへの相談
○介護サービスの利用者負担額が高額になったとき
 ・高額介護(介護予防)サービス費支給の申請
 ・基準収入額適用の申請
 ・高額介護サービス費等貸付の申請
 ・高額医療合算介護サービス費制度の申請
○介護保険利用料の軽減が必要なとき
 ・生計困難者に対する利用者負担額の軽減制度の利用
 ・介護保険施設等における食費・居住費の負担軽減制度の利用(介護保険負担限度額認定の申請、特定入所者介護(介護予防)サービス費・補足給付)
○災害などで介護保険利用料の減免が必要なとき
 ・災害や病気などによる介護保険利用料の減免制度の利用
 第4 在宅介護
○要介護認定を受けて在宅で介護サービスを利用するとき
 ・居宅サービスの利用
 ・地域密着型サービスの利用
○要支援認定を受けて介護サービスを利用するとき
 ・介護予防サービスの利用(介護保険)
 ・地域密着型介護予防サービスの利用(介護保険)
 ・介護予防・生活支援サービス事業の利用
○要介護認定を受けて「非該当」と判定されたが、サービスを利用したいとき
 ・地域包括支援センターへの相談
 ・介護予防・生活支援サービス事業の利用
 ・一般介護予防事業の利用
○第三者の行為(交通事故・傷害等)の後遺症で、介護サービスを利用するとき
 ・第三者の行為による傷病届の提出
○車いすや歩行器等の介護用品を利用したいとき(介護保険の場合)
 ・(介護予防)福祉用具貸与の利用
 ・特定(介護予防)福祉用具販売の利用
○歩行器等の介護用品を利用したいとき(介護保険以外の場合)
 ・日常生活用具給付サービスの利用
○自宅で生活するために住宅を改修するとき(介護保険の場合)
 ・住宅改修費(介護予防住宅改修費)の支給申請
○自宅で生活するために住宅を改修するとき(介護保険以外(自立支援)の場合)
 ・高齢者自立支援住宅改修給付(予防改修給付)の申請
 第5 施設介護
○在宅生活に支障があり、機能回復目的で一定期間入所するとき
 ・介護老人保健施設利用の申込み
○介護が必要なため長期入所するとき
 ・介護老人福祉施設への入所申込み
 ・有料老人ホームへの入居申込み
 ・特別養護老人ホームへの措置入所
 ・認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)への入所申込み
○介護と医療行為を受けることができる施設に入院するとき
 ・介護療養型医療施設への入院の申込み
 ・医療療養型施設(医療療養病棟)への入院の申込み
○介護認定を受けていないが生活に不安があるため高齢者専用施設に入所するとき
 ・軽費老人ホームへの入所申込み
 ・有料老人ホームへの入居申込み
 ・養護老人ホームへの措置入所
 ・生活支援ハウスへの入所申込み
○軽費老人ホーム(ケアハウス)に入居後、介護が必要になったとき
 ・居宅サービス等の利用
 ・施設サービス等の利用(重度化した場合)
 ・特定施設入居者生活介護サービスの利用(特定施設入居者生活介護の指定を受けた「軽費老人ホーム(ケアハウス)」に入居している場合)
○サービス付き高齢者向け住宅に入居後、介護が必要になったとき
 ・居宅サービス等の利用
 ・施設サービス等の利用(重度化した場合)
 ・特定施設入居者生活介護サービスの利用(特定施設入居者生活介護の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」に入居している場合)
 第6 事業者情報・サービス評価・苦情
○介護サービス事業者の詳細を知りたいとき
 ・介護サービス情報公表システムの利用
○施設が客観的に見てどう評価されているか知りたいとき
 ・福祉サービス第三者評価事業の利用
○介護サービス事業者に不満があるとき
 ・事業者に対する苦情の申立て
 ・市区町村の苦情相談窓口に対する情報の提供
 ・国民健康保険団体連合会(国保連)に対する相談・苦情の申立て
 ・都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会に対する苦情の申立て
 ・公益社団法人全国有料老人ホーム協会に対する相談・苦情

第4章 生活
 第1 貧困・困窮
○生活が困窮しており生活費を確保したいとき
 ・生活保護(生活扶助等)の申請
 ・生活福祉資金貸付制度の利用
○貧困・困窮からの自立について相談したいとき
 ・住居確保給付金の支給申請
 ・就労準備支援事業の利用
 ・一時生活支援事業の利用
 ・家計相談支援事業の利用
 ・子どもの学習支援事業の利用
○生活保護受給者等が死亡したとき
 ・生活保護(葬祭扶助)の申請(生活に困窮した扶養義務者が葬祭を行う場合)
 ・生活保護(葬祭扶助)の申請(扶養義務者ではない者が葬祭を行う場合)
 第2 権利擁護
(トラブル・被害)
○法的トラブルについて相談したいとき
 ・法テラスサポートダイヤルの利用
 ・法テラス無料法律相談の利用
○契約関係のトラブルが起こり相談したいとき
 ・都道府県、市区町村の消費生活センターの利用
 ・独立行政法人国民生活センターの利用
 ・公益社団法人全国消費生活相談員協会の利用
 ・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の利用
 ・裁判外紛争解決手続(ADR)の申請
(財産管理・金銭管理)
○成年後見制度に関する相談をしたいとき
 ・成年後見制度推進機関への相談
 ・民間専門相談機関への相談
○判断能力が十分でない者への支援を受けたいとき
 ・成年後見制度の利用
 ・日常生活自立支援事業の利用
 ・福祉サービス利用援助事業の利用
 ・福祉サービス総合支援事業の利用〔東京都の場合〕
 ・成年後見活用あんしん生活創造事業の利用〔東京都の場合〕
(虐待・保護等)
○高齢者への虐待が疑われるとき
 ・市区町村の高齢者虐待担当窓口、地域包括支援センター等への通報・届出(養護者による虐待の場合)
 ・市区町村の高齢者虐待担当窓口、地域包括支援センター等への通報・届出(養介護施設従事者等による虐待の場合)
○障害者への虐待が疑われるとき
 ・障害者虐待防止センターへの通報・届出
 ・都道府県権利擁護センターへの通報・届出
○虐待されている児童を発見したとき
 ・児童相談所・市区町村・福祉事務所・警察への通告・届出
○障害者施設内で虐待が疑われるとき
 ・障害児施設における虐待の通告・届出
 ・障害者福祉施設における虐待の通報・届出
○児童福祉施設内等で虐待が疑われるとき
 ・児童福祉施設内等での虐待に関する通告・届出
○認知症の親が受診を拒否しているとき
 ・認知症疾患医療センターへの相談
 ・精神保健福祉センターへの相談
 ・地域包括支援センターへの相談
 第3 年金・手当
○国民年金に加入していた自営業者が一定年齢に達したとき
 ・老齢基礎年金の請求
 ・国民年金基金の老齢年金の請求
○会社員や公務員が一定年齢に達したとき
 ・老齢厚生年金の請求
○国民年金加入者が加入中に死亡したとき
 ・遺族基礎年金の請求
 ・死亡一時金の請求
 ・未支給年金の請求及び年金受給者死亡の届出
 ・寡婦年金の請求
○厚生年金加入者が加入中に死亡したとき
 ・遺族厚生年金の請求
 ・被保険者資格喪失の届出
 ・未支給年金の請求及び年金受給者死亡の届出
 第4 住まい
(低所得者の住まい)
○生活保護受給者が住居を借りるとき
 ・生活保護(住宅扶助)の申請
○ひとり親家庭等が住居を借りるとき
 ・公営住宅の申込み
 ・JKK・URの賃貸住宅の申込み
 ・母子生活支援施設の利用
(住居喪失不安定就労者の住まい)
○住居がなく不安定な就労を強いられる若者等が住まいを探したいとき
 ・住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業の利用〔東京都の場合〕
(障害者の住まい)
○障害者を対象とした住まいを探したいとき
 ・障害者グループホーム(共同生活援助)事業の利用
 ・障害者グループホーム入居家賃助成事業の利用
(高齢者の住まい)
○高齢者を対象にした住まいを探したいとき
 ・市区町村の高齢者住宅窓口、地域包括支援センターへの相談
 ・サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの利用
 ・UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)高齢者相談窓口の利用
○民間賃貸住宅に入居する際に、身元保証人が不在で入居が困難なとき
 ・家賃債務保証制度(一般財団法人高齢者住宅財団)への申込み
 ・任意後見制度の利用
 ・日常生活自立支援事業の利用
○自己所有の不動産を担保に生活資金を借りたいとき
 ・不動産担保型生活資金制度(リバースモーゲージ)の利用
○有料老人ホーム(住宅型)を利用したいとき
 ・有料老人ホームへの入居申込み(住宅型)
○サービス付き高齢者向け住宅を利用したいとき
 ・サービス付き高齢者向け住宅の入居申込み
○シルバーハウジング(高齢者向け公的賃貸住宅)を利用したいとき
 ・シルバーハウジング(高齢者向け公的賃貸住宅)の利用
 第5 就労支援
(ひとり親家庭・子どもの就労支援)
○ひとり親家庭及び寡婦の就業支援が必要なとき
 ・母子・父子・寡婦福祉資金の利用
 ・自立支援教育訓練給付金の利用
 ・高等職業訓練促進給付金の利用
 ・高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の利用
 ・母子家庭等就業・自立支援事業の利用
 ・母子・父子自立支援プログラム策定事業の利用
 ・ひとり親家庭等の在宅就業推進事業の利用
 ・ハローワーク(公共職業安定所)による支援
 ・公共施設内での売店の設置
 ・たばこ小売販売の優先許可
○子どもへの就労支援が必要なとき
 ・就労準備支援事業(就労準備、進路選択の相談)の利用
 ・自立相談支援事業(就職相談)及び就労訓練事業の利用
 ・一時生活支援事業(求職者支援制度)の利用
 ・住居確保給付金の申請
 ・ハローワーク(公共職業安定所)の利用
 ・市区町村の子ども相談窓口及び児童相談所の利用
(低所得者の就労支援)
○生活保護受給者が就労しようとするとき
 ・生活保護(生業扶助)の申請
(高齢者の就労支援)
○高年齢者が就労について相談できる機関を知りたいとき
 ・ハローワーク(公共職業安定所)の利用(「生涯現役支援窓口」の利用)
 ・アクティブシニア就業支援センターの利用
 ・東京しごとセンター・シニアコーナーの利用〔東京都の場合〕
○高齢者の就労について職業訓練を受けたいとき
 ・職業能力開発校の申込み
○高齢者が仕事に従事したいとき
 ・シルバー人材センターの利用
(障害者の就労支援)
○障害者の就労について相談できる機関を知りたいとき
 ・ハローワーク(公共職業安定所)の利用
 ・障害者職業センターの利用
 ・障害者職業能力開発校の利用
○障害者の就職後の定着支援を受けたいとき
 ・障害者職場定着支援奨励金の申請
 ・障害者トライアル雇用奨励金の申請
 第6 路上生活者(ホームレス)支援
○路上生活(ホームレス)からの自立について相談したいとき
 ・ホームレス自立支援事業の利用
 ・生活困窮者自立支援制度の利用
 ・保護施設への入所
 ・生活保護法に基づく居宅保護の利用
 第7 自殺予防
○生きていくのがつらい人が相談したいとき
 ・こころの健康相談統一ダイヤルの利用
 ・いのちの電話(日本いのちの電話連盟)の利用
 ・自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ)の利用
 ・自死遺族相談・傾聴電話の利用
 第8 戦傷病者
○戦傷病者が援護を受けるとき
 ・戦傷病者手帳の交付請求
 ・援護の請求(療養の給付)
 ・援護の請求(療養手当の支給)
 ・援護の請求(補装具の支給及び修理)
 ・援護の請求(旅客鉄道会社等の無賃乗車券の交付)
 ・援護の請求(葬祭費の支給)

第5章 出産・子育て・婦人保護
 第1 出産支援
○妊娠したとき
 ・健康相談ホットライン(市区町村、都道府県)の利用
 ・人工妊娠中絶(妊娠22週未満)に伴う出産育児一時金の申請
 ・妊娠届及び母子健康手帳の交付
 ・保健師等による家庭訪問の利用
 ・妊婦健康診査の助成申請
 ・母性健康管理制度の利用
 ・出産病院の探索(居住地、里帰り出産)
 ・妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等の医療費助成申請
 ・望まない妊娠相談
○出産したとき
 ・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給申請
 ・出産手当金の支給申請
○出産費用が支払えないとき
 ・助産施設への入所申込み(入院助産)
 ・出産費貸付制度の利用
○生活保護受給者が出産するとき
 ・生活保護(出産扶助)の申請
○産前産後に身の回りの世話や育児の相談をしたいとき
 ・産前産後ケア施設の利用
 ・産前産後支援ヘルパー派遣事業(民間・自治体)の利用
 ・新生児訪問指導の利用
 ・乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の利用
 ・未熟児訪問指導の利用
 ・妊産婦訪問指導の利用
○乳幼児の健康診査を受けるとき
 ・1か月児健康診査(任意)の申込み
 ・保健指導票の申請(被生活保護世帯等)
 ・3〜4か月児健康診査(任意)の申込み
 ・6〜7か月児健康診査(任意)の申込み
 ・9〜10か月児健康診査(任意)の申込み
 ・12か月児健康診査(任意)の申込み
 ・1歳6か月児健康診査(法定・無料)の申込み
 ・2歳児健康診査(任意)の申込み
 ・3歳児健康診査(法定・無料)の申込み
○新生児の異常、感染等を調べる検査を受けたいとき
 ・先天性代謝異常等検査の申込み
 ・B型肝炎母子感染の予防接種
 ・新生児聴覚検査の申込み
○予防接種を受けたいとき
 ・定期予防接種の申請
 ・任意予防接種の申請
 ・定期予防接種による健康被害の認定申請
 ・医薬品による副作用の救済給付請求
 第2 子育て支援
○乳幼児等の子育てサービスを受けたいとき
 ・養育支援訪問事業の利用
 ・保育所(園)等の一時保育事業(一時預かり事業)の利用
 ・ショートステイ事業(子育て短期支援事業)の利用
 ・ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)の利用
 ・子育てひろば事業(地域子育て支援拠点事業)の利用
○子どもを育てるための手当を受けたいとき
 ・児童手当の請求
 ・児童扶養手当(ひとり親家庭)の請求
 ・児童育成手当(ひとり親家庭)の申請〔東京都の場合〕
 ・特別児童扶養手当(心身障害児のいる家庭)の申請
○ひとり親家庭が経済的支援を必要とするとき
 ・児童扶養手当の請求
 ・児童育成手当の支給申請〔東京都の場合〕
 ・ひとり親家庭等医療費助成制度の申請
 ・所得税・住民税の軽減制度の利用
 ・交通機関の割引制度等の利用〔東京都の場合〕
 ・母子・父子・寡婦福祉資金の利用
○ひとり親家庭が生活資金を必要とするとき
 ・母子・父子・寡婦福祉資金の利用
 ・生活福祉資金貸付制度の利用
○ひとり親家庭の日常生活支援が必要なとき
 ・ひとり親家庭ホームヘルプサービス(ひとり親家庭等日常生活支援事業)の利用
 ・ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)の利用
 ・ショートステイ事業(子育て短期支援事業)の利用
 ・保育所への優先入所
 ・公営住宅の申込み
 ・母子生活支援施設の利用(措置入所)
○保育所等に子どもを預けたいとき
 ・教育・保育施設(保育所等)の利用にかかる施設型給付の申請
 ・認可保育所の利用申請
 ・認定こども園の利用申請
 ・小規模保育事業の利用申請
 ・家庭的保育事業の利用申請
 ・病児保育の利用
 ・ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)の利用
○放課後の児童を対象にしたサービスを利用したいとき
 ・放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ、学童クラブ)の利用
 ・放課後子ども教室推進事業(放課後子供教室)の利用
○ひとり親家庭で子育ての悩みや育児相談をしたいとき
 ・市区町村(子供家庭支援センター)への相談〔東京都の場合〕
 ・子育てひろば事業(地域子育て支援拠点事業)の利用
 ・ひとり親家庭等生活向上事業の利用
 ・母子・父子自立支援員等への相談
 ・児童相談所及び児童家庭支援センターへの相談
 ・子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)の利用
 第3 就学支援
○生活保護受給世帯の子どもが就学するとき
 ・生活保護(教育扶助)の申請
 ・生活保護(高等学校等就学費)の申請
○ひとり親家庭の子どもが就学を希望するとき
 ・就学援助の申請
 ・母子・父子・寡婦福祉資金貸付(修学資金、就学支度資金)の利用
 ・日本学生支援機構奨学金の申込み(貸与型)
 ・都道府県育英資金の申込み
 ・交通遺児育英会奨学金の申込み
 ・あしなが育英会奨学金の申込み
 ・自動車事故対策機構交通遺児等貸付の申込み
○学校生活と就学への支援を受けたいとき
 ・災害共済給付制度の利用(学校管理下における負傷等による給付金の請求)
 ・学校指示に伴う感染症・疾病の治療にかかる医療費援助の申請
 ・結核児童への療育給付の申請
 ・高等学校等就学支援金の申請
 第4 子ども・家庭支援施設
○子どもの養育が困難なとき
 ・子育て短期支援事業(ショートステイ事業、トワイライトステイ事業)の利用
 ・一時保護の相談
 ・児童福祉施設への入所相談
 ・母子生活支援施設の利用
○親(親権者)がいないとき
 ・未成年後見人の選任
 ・養子縁組の申立て
 ・親族里親の申請
 ・同居児童の届出
○親権の停止や喪失を申請するとき
 ・親権喪失、親権停止、管理権喪失の審判申立て
 ・審判前の保全処分の申立て
 ・未成年後見人の選任
 ・即時抗告の申立て
○里親になりたいとき
 ・養育里親の申請
 ・専門里親の申請
 ・親族里親の申請
 ・養子縁組里親の申請
 ・ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)の届出
 ・季節里親の申請
 第5 婦人保護
○配偶者等から暴力(DV)を受けたとき
 ・配偶者暴力相談支援センターの利用(証明書の発行)
 ・女性相談センター(婦人相談所)の利用
 ・警察への相談
 ・裁判所による各種保護命令の申立て
 ・来日外国人女性の緊急一時保護事業の利用
 ・母子・父子自立支援員への相談
○女性の自立援助について相談したいとき
 ・配偶者暴力相談支援センターの利用(支援措置の申出)
 ・婦人保護施設の利用
 ・母子生活支援施設の利用

索引
○事項索引

目次の先頭へ

関連書籍・商品

わかりやすい 障害福祉サービスの実務

わかりやすい 障害福祉サービスの実務

編集/障害福祉サービス実務研究会 代表 柳田正明(山梨県立大学 人間福祉学部 教授)

■価格(税込):11,880円

「実施基準・運営」「報酬算定」に関する疑問を解消! 

Q&A子どもをめぐる法律相談

Q&A子どもをめぐる法律相談

編集/子どもの権利に関する研究会 代表/登坂真人(弁護士)、三坂彰彦(弁護士)、相川裕(弁護士) 

■価格(税込):10,800円

子どもの権利を守り最善の利益を実現するために

Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引

Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引

編集/公益社団法人 日本介護福祉士会      技能実習生の適正受入等推進研究会 

■価格(税込):2,808円

介護現場への技能実習生の受入れを検討・実施するために!

高齢者介護用語・手続事典

高齢者介護用語・手続事典

編集/高齢者介護研究会 代表/村川浩一(日本社会事業大学教授)、中島健一(日本社会事業大学教授)

■価格(税込):10,800円

Q&A高齢者の生活・介護支援の手引

Q&A高齢者の生活・介護支援の手引

編集/高齢者権利擁護研究会 代表/野田愛子(弁護士)、梶村太市(桐蔭横浜大学法科大学院客員教授・元東京地裁判事)、冷水豊 (日本福祉大学大学院客員教授)

■価格(税込):14,040円

高齢者介護手続マニュアル

高齢者介護手続マニュアル

編集/高齢者介護手続研究会 編集代表/鏡諭(所沢市高齢者支援課長)

■価格(税込):13,500円

介護保険に関する手続や書式を網羅

高齢者医療・福祉法令解釈要覧

高齢者医療・福祉法令解釈要覧

編集/高齢者医療福祉法令研究会

■価格(税込):16,200円

わかりやすい介護保険法の手引

わかりやすい介護保険法の手引

編集/介護保険法令研究会 代表 鏡諭(淑徳大学コミュニティ政策学部教授)

■価格(税込):14,040円

コンメンタール方式ですべてがわかる!

わかりやすい 社会福祉法の手引

わかりやすい 社会福祉法の手引

すいせん/中村秀一((一社)医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長・元厚生労働省 社会・援護局長) 編集/社会福祉法制研究会 代表 佐藤博(社会福祉法人 雄勝なごみ会 事務局長・元厚生労働省 社会・援護局 総務課 課長補佐)  

■価格(税込):11,880円

解釈が難しいとされる社会福祉法をわかりやすく解説! 

看護業務をめぐる法律相談

看護業務をめぐる法律相談

編集/看護法務研究会  代表/荒井俊行(弁護士) 

■価格(税込):8,100円

看護職の権限や業務範囲、労務管理上の問題などQ&A形式で解説

Q&A障害者福祉・支援の手引

Q&A障害者福祉・支援の手引

編集/障害者福祉・支援制度研究会 代表/村川浩一(日本社会事業大学客員教授)、植村英晴(日本社会事業大学大学院特任教授)

■価格(税込):11,340円

障害者総合支援法に対応した最新内容!

ケアマネジメントの実務

ケアマネジメントの実務

編集/ケアマネジメント事例研究会 代表/野中 猛(日本福祉大学教授) 

■価格(税込):11,016円

より良い支援を展開するために。問題の把握と対応に役立つ手引書

〔改訂版〕相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック

〔改訂版〕相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック

編集/公益社団法人 日本医療社会福祉協会

■価格(税込):4,212円

介護予防・日常生活支援総合事業などの新制度を追加し、各種給付額など全般的に内容を更新した最新版!

ケアマネジャーのための困りごと相談ハンドブック

ケアマネジャーのための困りごと相談ハンドブック

編集/特定非営利活動法人和歌山県介護支援専門員協会

■価格(税込):2,700円

ケアマネジャーが実際に直面した「困りごと」を多数収録! 

成年後見 手続ガイドブック

成年後見 手続ガイドブック

編集/公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート

■価格(税込):3,888円

成年後見事務の詳細がすぐわかる!

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示