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HOME > 商品詳細（建築申請memo2012） |
Ａ 予 備 知 識 等 1 申請準備 1−1 本書に用いた略語 1−2 法文の構成・法令用語 1−3 申請業務とは 1−4 事前調査 1−5・6 各種申請の進め方 1−7 地元説明会 1−8 申請工程の作り方（例） 2 基本知識 2−1 法令の種類 2−2 都市計画の内容（都市計画区域など） 2−3 都市計画の内容（市街化区域など） 2−4 都市計画の内容（基本方針） 2−5・6 都市計画の内容（地域地区） 2−7 都市計画の内容（都市施設） 2−8 都市計画の内容（その他） 2−9・10 建築確認の対象となる法令 2−11・12 建築基準の性能規定化 2−13 平成18年建築基準法等の改正 2−14・15 平成18年建築士法等の改正 2−16 建築確認手続等の運用改善（第一弾・第二弾） Ｂ 建築確認申請と関連する他法令による制約 3 営業の制約 3−1・2 営業関係申請一覧表 4 地域の制約 4−1 地域関係申請一覧表（主なもの） 4−2 農地について 4−3 国土利用計画法（概要） 4−4 土地区画整理とは 4−5 宅地造成とは 4−6 宅地造成の申請（概要） 4−7 都市での災害防止について特殊な地区 4−8 土砂災害特別警戒区域 4−9 河川関係について 4−10 特定都市河川 4−11 駐車場整備地区等 4−12 港湾区域・臨港地区 4−13 電波伝搬障害防止区域 4−14 航空障害物制限区域（概要） 4−15 都市での環境整備について特殊な地区 4−16 歴史的風土保存区域等 4−17 史跡名勝地域・埋蔵文化財包蔵地 4−18 自然公園とは（概要） 4−19 都市公園とは（概要） 4−20 湖沼の水質保全の指定地域 5 開発の制約 5−1・2 開発関係法令一覧表 5−3 開発行為とは 5−4 区画・形質の変更について 5−5 都市計画制限（市街化区域） 5−6 都市計画制限（市街化調整区域） 5−7 都市計画制限（非線引き都市計画区域など） 5−8 都市計画制限（開発行為の許可に関連する建築規制） 5−9 都市計画制限（事前手続） 5−10 開発許可の手続（事前協議） 5−11 開発許可（技術基準） 5−12 開発申請書に添付する書類の作り方（参考） 5−13・14 開発申請に添付する図面の作り方 5−15〜18 市街化調整区域内の開発・建築 6 境界の制約 6−1 道路境界明示申請 6−2 公用廃止・払下申請とは 7 防災・衛生の制約 7−1 防災・衛生関係申請一覧表 7−2 汚水処理の行政 8 街づくりの制約 8−1・2 建築基準法関係許可の申請 8−3 建築基準法関係認定等の申請 8−4〜7 一団地の総合的設計・連担建築物設計制度 8−8 総合設計制度 8−9 総合設計・特定街区・その他の地区 8−10 立体道路・立体道路制度 8−11 地区計画制度（概要） 8−12・13 地区計画のいろいろなタイプ 8−14 防災街区整備地区計画等 8−15 建築協定 8−16 建築物の事前調整 Ｃ 建築確認申請に対する建築基準法による制約 11 敷地 11−1 敷地の可分・不可分及び衛生，安全 11−2 可分・不可分の具体例 11−3 隣近所との関係の法律 11−4 排水関係についての法律 12 道路 12−1 道路の種類 12−2 特殊な道路 12−3 敷地と道路との関係 12−4 私道認定（指定道路）の構造基準 12−5 道路内の建築制限（概要） 12−6 道路内の建築制限（道路上空通路など） 12−7 道路内の建築制限（アーケード） 12−8 道路関係ｍｅｍｏ． 13 用途地域 13−1 用途地域について 13−2〜7 用途地域内の建築制限概要 13−8 用途地域内の建築制限概要（自動車車庫） 13−9・10 特殊建築物の敷地の位置の制限 14 容積率 14−1 容積率の限度（原則） 14−2 容積率の限度（特例・緩和） 14−3 容積率の緩和 14−4 容積率の制限（特定道路までの距離条件による割増） 14−5 容積率の制限（特定道路までの距離） 14−6 容積率の制限（壁面線の指定がある場合） 14−7・8 容積率の制限（敷地に２以上の容積率の指定がある場合など） 14−9・10 容積率の制限（住宅地下室） 15 建ぺい率 15−1 建ぺい率の限度（原則・緩和） 15−2 建ぺい率の限度ｍｅｍｏ． 16 外壁・高さ 16−1 建築物の高さ制限の概要（原則） 16−2 道路斜線制限（基本） 16−3・4 道路斜線制限（適用例） 16−5 道路斜線制限（セットバック） 16−6 道路斜線制限（セットバックにおける除外部分） 16−7・8 道路斜線制限（２以上の前面道路がある場合） 16−9 道路斜線制限（前面道路の反対側に公園等がある場合） 16−10 隣地斜線制限（概要） 16−11 隣地斜線制限（敷地に特殊条件がある場合） 16−12 敷地面積の最低限度及び１種・２種低層住専地域内の外壁後退 16−13・14 斜線制限等についてｍｅｍｏ． 16−15 北側斜線制限（基本） 16−16 北側斜線制限（緩和） 16−17〜22 斜線制限の性能規定化 17 日影 17−1 中高層建築物の日影規制 17−2 対象区域・対象建築物 17−3・4 日影規制の特殊な扱い 18 防火・準防火地域 18−1 防火地域・準防火地域内の構造制限 18−2 木造３階建建築物の基準（概要） 18−3・4 木造３階建建築物の基準（開口部計算例） 18−5 木造３階建建築物の基準（構造制限） 18−6 防火地域・準防火地域内外の特殊な扱い 19 法22条区域 19−1 法22条区域内の防火制限（概要） 19−2 法22条区域内の防火制限（屋根） 20 木造等の大規模建築物 20−1 大規模建築物の構造制限（概要） 20−2 大規模建築物の防火壁 20−3 大規模建築物の主要構造部（緩和） 20−4 畜舎・堆肥舎・養殖場の防火壁（緩和） 21 特殊建築物 21−1 特殊建築物の構造制限 21−2 木造３階建共同住宅等の基準（概要） 21−3・4 木造３階建共同住宅等の基準（準耐火構造） 21−5・6 木造３階建共同住宅等の基準（避難上の制限例） 21−7 危険物数量による構造制限（概要） 21−8 消防法による危険物一覧表 21−9・10 耐火性能検証法 21−11 耐火性能・防火区画検証法の適用規定 21−12 耐火性能検証法，仕様規定等の適用関係 22 防火区画 22−1 防火区画制限（概要） 22−2 防火区画制限（防火設備） 22−3 防火区画制限（外壁部分） 22−4 防火区画制限（外壁貫通部分） 22−5 防火区画制限（貫通部分） 22−6 防火区画制限（塩ビ管等の太さ） 22−7 防火区画制限（防火ダンパー） 22−8 防火区画制限（竪穴区画部分） 22−9 防火区画制限（エレベーター昇降路） 22−10〜14 防火区画制限（エレベーター昇降路の対策例） 23 界壁 23−1 界壁・間仕切壁・隔壁の構造（準耐火構造） 23−2 長屋・共同住宅の界壁の遮音構造 24 内装制限 24−1 内装制限（概要） 24−2〜4 内装制限（緩和規定による場合の内装制限） 25 階段 25−1 階段幅・けあげ・踏面等の基準（概要） 25−2 直通階段の設置（歩行距離） 25−3 直通階段の設置（適否の該当例） 25−4 直通階段の設置（２以上必要な場合） 25−5 直通階段の設置（２以上必要な場合の緩和） 25−6 避難階段・特別避難階段の設置（概要） 25−7 避難階段の構造（概要） 25−8 特別避難階段の構造（概要） 25−9 ２以上の直通階段の設置（歩行距離） 25−10 ２以上の直通階段の場合の重複区間（歩行距離） 25−11 特別避難階段の階段室・付室等の床面積 25−12 物販店舗における避難階段幅・出入口幅 26 廊下・出口等 26−1 廊下幅の基準（概要） 26−2 避難施設等に関する関係規定 26−3 屋外への出口等の基準（概要） 26−4 避難階での屋外出口への歩行距離など 27 安全の検証 27−1 階避難安全検証法 27−2 全館避難安全検証法 27−3 避難安全検証法による適用除外の関係規定 27−4 避難安全検証法，仕様基準等の適用関係 28 避難通路等 28−1 敷地内通路幅の基準（概要） 28−2 敷地内通路幅の具体例 28−3 地下街の基準（概要） 28−4 地下街の基準（非常用照明設備・排煙設備等） 29 非常用進入口 29−1 非常用進入口の設置（概要） 29−2 非常用進入口の設置（参考図） 29−3・4 非常用進入口の設置（特例扱い） 30 居室 30−1 採光の基準（概要） 30−2 採光に有効な窓（面積の出し方） 30−3 採光に有効な窓（有効採光面積） 30−4・5 採光に有効な窓（採光関係比率） 30−6 天井高・床高等の基準（概要） 30−7 地階居室の基準（概要） 30−8 地階居室の基準（参考図） 31 換気 31−1 換気設備の設置（概要） 31−2〜4 換気設備の具体的な基準 32 シックハウス対策 32−1〜3 シックハウス対策の基準（概要） 32−4 ホルムアルデヒド規制（内装制限） 32−5・6 ホルムアルデヒド規制（建築材料） 32−7 ホルムアルデヒド規制（換気設備） 32−8 ホルムアルデヒド規制（天井裏等の制限） 32−9 ホルムアルデヒド規制（換気設備・建具の取扱い） 32−10 ホルムアルデヒド規制（換気設備の設置例） 32−11・12 ホルムアルデヒド規制（申請書の記載例） 33 煙突 33−1・2 煙突の基準（概要） 34 排煙 34−1 排煙設備の設置（概要） 34−2 排煙設備の基準（考え方） 34−3 排煙設備の基準（防煙壁の例） 34−4 排煙設備の基準（窓の例） 34−5 自然排煙設備の構造 34−6 機械排煙設備の構造 34−7 特別避難階段付室の排煙設備 34−8 排煙設備の要不要の具体例 35 非常用照明 35−1 非常用照明設備の設置（概要） 35−2 非常用照明設備の構造・適用緩和 36 昇降機 36−1 昇降機の基準（概要） 36−2 非常用昇降機の基準（概要） 36−3 非常用昇降機の基準（乗降ロビーと付室の兼用） 36−4 エスカレーターの安全対策・エレベーターのトランク 37 避雷 37−1・2 避雷設備の基準（概要） 38 便所 38−1 処理区域と各種便所の構造 38−2・3 浄化槽の人員算定 38−4・5 浄化槽に要求される性能基準 38−6 浄化槽の処理性能・処理方式 39 構造計算 39−1 構造計算方法と関係規定 39−2 構造計算適合性判定対象建築物 39−3 構造計算規定の適用関係 39−4 耐久性等関係規定 39−5 使用上の支障防止の計算方法と仕様規定 39−6 構造計算のフロー（RC造） 39−7 ルート１及び２の構造計算に関する規定（概要） 39−8 許容応力度計算・保有水平耐力計算に関する規定 39−9 層間変形角・剛性率・偏心率 39−10 保有水平耐力の計算 39−11 木造（構造計算基準） 39−12 木造（３階建木造住宅） 39−13〜16 平成19年６月施行の改正法による構造関連告示一覧 39−17 荷重の種類 39−18〜21 風圧力 39−22 風圧に対する対策 39−23 地震荷重・構造計算に必要な荷重の組合せ 39−24 許容応力度・材料強度 39−25 鋼材等の基準強度 39−26 木材の基準強度 40 一般構造規定 40−1 建築物の基礎 40−2 木造（土台・はり・筋かい等） 40−3 木造（柱の太さ） 40−4〜6 木造（構造耐力上必要な軸組等） 40−7 木造（軸組計算例） 40−8 木造（耐力壁の配置・小屋裏物置等） 40−9〜12 木造（継手・仕口） 40−13・14 木造（継手・仕口のN値計算法） 40−15〜18 木造（ツーバイフォー・木質プレハブ工法） 40−18・19 木造（丸太組構法） 40−19 木造（集成材等を用いた木造建築物） 40−20 組積造 40−21 補強コンクリートブロック造 40−22 補強コンクリートブロック造の壁量等の計算(参考例) 40−23 組積造・補強コンクリートブロック造の塀 40−24〜26 鉄骨造・鉄筋コンクリート造 41 耐震化 41−1・2 地震等に強い建築物 41−3〜5 耐震改修法の概要 41−6 耐震診断 41−7 耐震改修 41−8・9 既存建築物の補強方法 41−10 応急危険度判定 42 その他 42−1・2 既存不適格建築物に対する制限の緩和（構造規定以外） 42−3〜5 既存不適格建築物に対する制限の緩和（構造規定） 42−6 既存不適格建築物に対する制限の緩和（部分適用） 42−7 既存不適格建築物に対する制限の緩和（用途変更） 42−8 既存不適格建築物に対する制限の緩和（全体計画認定制度） 42−9 既存不適格建築物緩和類似・除外制度 42−10 工作物 42−11 飲料水の配管設備 42−12 小荷物専用昇降機 43 福祉施設 43−1 バリアフリー法（概要） 43−2 バリアフリー法（スキーム） 43−3 バリアフリー法（特定建築物等） 43−4〜8 バリアフリー法（基準） 43−9・10 福祉施設の整備 44 市街地整備 44−1・2 密集市街地整備法（概要） 44−3・4 景観法 45 住宅品質確保 45−1 住宅品質確保促進法（概要） 45−2 住宅の性能表示制度（手続フロー） 45−3〜8 住宅性能表示基準 45−9・10 長期優良住宅 45−11・12 住宅の瑕疵担保履行 Ｄ 申請準備・消防法その他その対策 46 防災 46−1・2 高層建築物の防災対策 47 環境 47−1〜10 建築物の省エネルギー対策 47−11・12 建設リサイクル法 47−13・14 石綿（アスベスト）対策 48 消防 48−1・2 防火対象物及び特定防火対象物 48−3〜5 消防用設備の設置一覧表（特定防火対象物） 48−6・7 消防用設備の設置一覧表（特定防火対象物以外） 48−8 消防関係各種届出書・その他 48−9・10 住宅用火災警報器の基準（概要） 49 建築用語 49−1 敷地・敷地面積 49−2 建築物 49−3 特殊建築物 49−4 建築設備・居室・主要構造部など 49−5 特定行政庁・建築主事・指定確認検査機関など 49−6 建築・大規模の修繕及び模様替 49−7 建築面積・床面積・延べ面積・築造面積 49−8〜14 床面積の算定方法 49−15 床面積の算定方法（中心線の設定） 49−16 小屋裏物置等の床面積・階数 49−17 建築物の高さ（高さ制限規定） 49−18〜20 建築物の高さ（地盤面の設定） 49−21・22 建築物の高さ（屋上部分の取扱い） 49−23 階数の算定 49−24 軒の高さに対する関係規定 49−25 階数・地盤面 49−26 地階 49−27 避難階・不燃材料等・防火設備の基準（概要� � 49−28 防火設備の基準（概要�◆法Ρ箴討里�それのある部分 49−29 延焼のおそれのある部分（具体例） 49−30 外壁の防火制限 49−31〜34 外壁の防火制限（カーテンウォール） 49−35 防火構造一覧表 49−36 耐火建築物・準耐火建築物の概説 49−37 準耐火建築物（概要） 49−38 準耐火建築物（参考例） 49−39〜42 準耐火構造一覧表 49−43 耐火建築物（概要） 49−44 耐火建築物（最上階からの階数のとり方） 49−45 耐火建築物（階数が異なる場合） 49−46・47 耐火構造一覧表 49−48 簡易な構造の建築物の基準（概要） 49−49・50 簡易な構造の建築物の基準（自動車車庫） 50 申請書の作成 50−1 確認申請を要する建築物等 50−2 建築物の計画から滅失までの申請手続一覧表 50−3〜5 申請手数料 50−6 建築確認の特例・建築士の設計範囲 50−7・8 申請の種類 50−9 構造計算適合性判定の手続 50−10 建築確認申請 50−11〜16 確認申請書の添付図書 50−17 中間検査申請 50−18 計画変更確認申請 50−19 仮使用承認申請 50−20 安全上の措置等に関する計画届・定期報告 50−21〜23 磁気ディスク等による確認申請方法 50−24〜34 建築確認申請書（例）
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    ウエストロー・ジャパン株式会社
 株式会社ロータス21
  日本電算企画株式会社
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細目次[2357KB]
目次
加除式書籍とは
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