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HOME > 行政 > 商品詳細([五訂版]予算と財政法 )

 カタログ[2772KB]

[五訂版]予算と財政法

著/小村武

単行本 在庫有り

■商品コード:

4256

■ISBN:

978-4-7882-8176-9

■JAN:

9784788281769/1923032036009

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

430

■発行年月:

平成28年8月

■価格(税込):

3,888円

■送料:

350円

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事項別、体系的にわかりやすく解説したコンメンタール!!

◆ 各省庁で予算の実務に携わっている方はもとより、日頃、財政になじみのない方にも、理解を深め、財政法の基本的な考え方がわかりやすいように、事項別、体系的に解説してあります。

≪五訂版の特色≫

特別会計法や特例公債法の改正、特定目的予備費や国庫債務負担行為の年限の特例等について関連個所を改めた他、諸外国の予算制度にも言及した最新の内容です。

序章
第一節 財政の意義
 一 財政の概念
 二 財政の特色
 三 財政の役割と機能
第二節 財政作用の性格
 一 国家の財政活動
 二 財政権力作用と財政管理作用
第三節 財政に関する法律
 一 憲法
 二 財政法
 三 会計法
 四 国有財産法
 五 物品管理法
 六 国の債権の管理等に関する法律
 七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
 八 特別会計に関する法律
 九 各種法律の関連性
第四節 財政処理権限の国会議決原則
 一 我が国における国会議決原則
第五節 財政法総則
 一 課徴金等の法定主義
 二 債権の免除等の制限
 三 財産管理処分の原則
〔参考〕諸外国における国の財産の譲渡制限
 四 国費分担法律主義

第一章 予算の基礎概念
第一節 歳入・歳出
 一 財政法の定義規定
 二 現金主義の宣明
 三 歳入歳出の意味
〔参考〕諸外国における予算統制
第二節 総計予算主義
 一 総計予算主義と純計予算主義
 二 財政法第十四条の総計予算主義
 三 収支統一の原則
第三節 会計年度
 一 憲法、財政法の規定
 二 会計年度の変遷
 三 会計年度暦年制移行論
〔参考〕諸外国の会計年度
第四節 会計年度独立の原則
 一 意義
 二 例外
 三 単年度主義との違い
〔参考〕 諸外国における会計年度独立の原則
第五節 会計年度所属区分
 一 意義
 二 発生主義的年度所属区分
 三 現金主義的年度所属区分
第六節 出納整理期限
 一 意義
 二 歳入の現金出納整理期限
 三 歳出の出納整理期限
 四 年度所属区分と出納整理期間の関係
第七節 予算単一の原則とその例外
 一 予算単一の原則
 二 特別会計
 三 特別会計の設置要件
 四 特別会計をめぐる諸問題
〔参考〕諸外国における制度

第二章 公債制度
第一節 建設公債の発行
 一 健全財政主義・建設公債の原則
 二 発行限度額の国会議決
 三 償還計画表
 四 公共事業費の範囲
 五 建設公債政策の歴史
第二節 特例公債の発行
 一 特例公債発行
 二 特例立法の必要性
 三 特例公債法
第三節 公債の償還
 一 国債整理基金
 二 国債整理基金制度の考え方
 三 償還財源の繰入れ
 四 六十年償還ルール
 五 借換債の発行
 六 定率繰入れの停止
 七 剰余金繰入れの運用
 八 特例公債の償還ルール
第四節 公債の市中消化の原則
第五節 財務省証券
〔参考〕諸外国の公債をめぐる財政制度

第三章 予算の内容
第一節 予算の意義
 一 予算とは
 二 予算の特質
 三 予算と法律の違い
 四 予算と法律の関係
〔参考〕諸外国における予算の形式
第二節 予算の内容
第三節 予算総則
第四節 歳入歳出予算
 一 歳入予算
 二 歳出予算
 三 歳入歳出予算の区分
〔参考〕諸外国における予算区分
第五節 継続費
 一 意義
 二 効力
 三 区分
 四 違憲論
 五 後年度の国会審議
第六節 国庫債務負担行為
 一 債務の負担
 二 国庫債務負担行為
 三 国庫債務負担行為と歳出予算、継続費の相違点
 四 非特定議決による国庫債務負担行為
第七節 繰越明許費
 一 歳出予算の繰越し
 二 繰越明許費
 三 繰越明許費と国庫債務負担行為、継続費の相違点
 四 事故繰越し
 五 歳出予算繰越しの承認

第四章 予算の成立過程
第一節 予算編成
 一 予算編成権
 二 予算編成の方法
 三 予算編成の基本方針
 四 概算要求
 五 概算の作成・決定
 六 二重予算制度
 七 予算の作成
第二節 予算の提出
 一 予算の国会提出時期
 二 予算の添付資料
第三節 国会審議
第四節 予算の議決
 一 定足数、表決
 二 衆議院の優越
第五節 予算の国会修正
〔参考〕諸外国における議会による予算修正
第六節 暫定予算
 一 意義
 二 暫定予算の計上内容
 三 暫定予算期間
 四 暫定予算に係る諸問題
 五 予算の空白
〔参考〕諸外国における暫定予算の制度

第五章 予算執行
第一節 予算の配賦
第二節 予算の執行
 一 歳入歳出予算の執行
 二 支出負担行為実施計画
 三 支払計画
第三節 移用・流用・移替え
 一 予算の移用
 二 予算の流用
 三 予算の移替え
〔参考〕諸外国における移流用
第四節 予備費
 一 予備費制度
 二 予備費の管理、使用
 三 国会の事後承諾
〔参考〕諸外国における予備費
第五節 補正予算
 一 意義
 二 二種類の補正予算
 三 追加以外の変更の補正予算
 四 追加の補正予算を提出できる場合
 五 補正予算に係る諸問題
〔参考〕諸外国における補正予算
第六節 弾力条項
 一 意義
 二 弾力条項の例
 三 財政審における検討
 四 弾力条項と予備費

第六章 決算制度
第一節 決算の意義
第二節 決算の手続
 一 決算報告書の作製
 二 歳入歳出決算の作成
 三 会計検査院への送付
 四 国会提出
第三節 決算調整資金
 一 制度の趣旨
 二 決算上の不足
 三 決算調整資金

付論
第一節 資金
 一 資金の意義
 二 資金の種類
第二節 特別会計
 一 特別会計改革
 二 一般会計と異なる取扱い
第三節 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
 一 行政手続のオンライン化
 二 財政法の規定

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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