新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(〔改訂版〕根抵当権の法律と登記)

 カタログ[1075KB]

〔改訂版〕根抵当権の法律と登記

著/青山修

単行本 在庫有り

■商品コード:

50550

■ISBN:

978-4-7882-0843-8

■JAN:

9784788208438 /1923032048002

■サイズ:

A5判

■巻数:

1

■ページ数:

566

■発行年月:

平成17年10月

■価格(税込):

5,040円

■送料:

340円

買い物カゴに入れる
●根抵当権に関する法律及び登記の諸問題をわかりやすく解説した実務書です。
●図表を豊富に用いるとともに、注釈や法律条文を織り交ぜたり、法令・先判例・文献等の根拠を明示するなど、理解の助けとなる工夫がされています。
●登記申請書などの書式例を豊富に収載し、留意点を注解していますので、書類作成上のポイントを的確にチェックできます。

執筆者プロフィール(発行時)

青山 修(あおやまおさむ)
司法書士・土地家屋調査士(名古屋市で事務所開設)
昭和23年生まれ  日本土地法学会中部支部会員
名古屋大学大学院修士課程(法学研究科)修了
東海学園大学人文学部・人間健康学部非常勤講師
〈主な著書・論文〉
「不動産取引の相手方」、「民法の考え方と不動産登記の実務」(共著)、「不動産登記申請メモ(権利登記編)」、「図解 株式会社法と登記の手続」、「図解 有限会社法と登記の手続」、「合資・合名会社の法律と登記」、「共有に関する登記の実務」、「図解 相続人・相続分確定の実務」、「建物の新築・増築・合体と所有権の帰属」、「不動産担保利用マニュアル」、「最新不動産登記と税務」(共著)(以上、新日本法規出版)、「(根)抵当権の登記手続講座」(銀行法務21・連載・経済法令研究会)、「会社を強くする増資・減資の正しいやり方」(かんき出版)、「株式会社・有限会社登記用議事録作成の手引き」(税務経理協会)、「金融判例と登記の視点・不動産全体に根抵当権が設定されている場合に、共有持分の第三取得者が滌除権を行使することの可否」(銀行法務21・経済法令研究会)など

 目次

■第1 根抵当権の設定
(1) 根抵当権の設定契約
1 未成年者が担保提供者である場合(利益相反行為でない例)
2 利益相反行為(1)―未成年者と親権者
3 利益相反行為(2)―会社
4 差押登記がある不動産に対する設定と元本確定
5 新規設定と共同担保目録の要否
(2) 被担保債権の範囲
1 根抵当権の被担保債権の範囲の概要
2 特定の継続的取引契約による債権
3 特定の継続的取引契約に基づく債権を担保できる時期
4 一定の種類の取引による債権
5 「一定の種類の取引」として登記ができる例
6 一定の種類の取引に基づく債権を担保できる時期
7 特定の原因に基づき債務者との間に継続して生じる債権
8 手形上・小切手上の請求権(手形債権・小切手債権)
9 被担保債権の具体例(1)―「売買取引」で担保できる債権
10 被担保債権の具体例(2)―「保証取引」・「保証委託取引」
11 被担保債権の具体例(3)―「保証取引」と「銀行取引」
(3) 根抵当権の追加設定
1 元本が確定した根抵当権に対する追加設定の可否
2 追加設定と既設定登記事項の変更の要否
3 追加設定の登記申請情報の記載方法(管轄が異なる場合)
4 前登記事項証明書・登録免許税法13条2項の証明書
5 共同担保目録の作成の要否
6 指定根抵当権者または指定債務者の合意の登記ある根抵当権に対する追加設定の可否

■第2 根抵当権の変更
(1) 根抵当権の変更
1 元本確定の前後による変更の可否
(2) 極度額の変更
1 極度額の変更ができる時期
2 前提登記の要否・極度額変更の申請情報等
3 前登記事項証明書の添付の要否
4 増額登記における利害関係人
5 極度額の減額請求
(3) 債権の範囲の変更
1 債権の範囲の変更ができる時期
2 債権の範囲の変更登記の要否
3 債権の範囲の変更と利益相反行為
4 根抵当権共有者1人の元本確定事由発生と債権の範囲の変更
5 年月日債務引受にかかる債権
(4) 債務者の変更
1 債務者の変更の形態
2 債務者の変更と利益相反行為
3 免責的債務引受・重畳的債務引受の概要
4 免責的債務引受
5 重畳(併存)的債務引受
6 債務者の法人成り
(5) 債権譲渡・代位弁済と根抵当権移転
1 債権譲渡と根抵当権移転
2 代位弁済と根抵当権移転
3 極度額を超える代位弁済と根抵当権の消滅請求
4 一部代位弁済と根抵当権の一部移転
5 極度額を超える一部代位弁済と根抵当権の消滅請求
6 代位弁済・一部代位弁済の登録免許税

■第3 相続・合併・会社分割
(1) 債務者の相続
1 民法・不動産登記法の条文
2 債務者の相続と登記手続
3 相続債務の引受と登記手続
4 債務者2人のうち1人が死亡、6か月経過後の債務引受
5 元本確定後の相続債務の免責的引受
6 元本確定後の相続債務の重畳的引受
7 元本確定後の債務者の相続開始と承継登記
(2) 根抵当権者の相続
1 民法・不動産登記法の条文
2 根抵当権者の地位の相続
3 根抵当権者の相続登記・合意登記
4 根抵当権者の相続登記・合意登記がある根抵当権の移転
(3) 根抵当権者の合併
1 民法の条文
2 根抵当権者の吸収合併による根抵当権の移転
3 根抵当権者の吸収合併と元本確定請求
4 根抵当権者の吸収合併による根抵当権の移転登記手続
(4) 債務者の合併
1 民法の条文
2 債務者の吸収合併と被担保債権
3 債務者の吸収合併と元本確定請求
4 債務者の吸収合併による根抵当権の変更登記手続
(5) 根抵当権設定者の変動
1 根抵当権設定者の変動と根抵当権の効力
2 根抵当権設定者の相続と債権者による代位登記
(6) 会社分割
1 民法の条文
2 根抵当権者に会社分割があったとき
3 根抵当権共有者の権利の一部移転の可否
4 根抵当権者と承継会社とする会社分割があったとき
5 根抵当権設定者に会社分割があったとき
6 元本確定した根抵当権と会社分割
7 債務者に会社分割があったとき

■第4 根抵当権の譲渡
(1) 根抵当権の全部譲渡
1 民法の条文
2 根抵当権の全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡とは
3 全部譲渡の効果
4 全部譲渡と利益相反行為
5 全部譲渡の登記手続
6 根抵当権の全部譲渡と抵当権の譲渡との相違
7 根抵当権共有者の1人の権利の譲渡
(2) 根抵当権の分割譲渡
1 民法の条文
2 根抵当権の分割譲渡とは
3 分割譲渡の登記手続
4 共有根抵当権を単独の根抵当権にする方法
(3) 根抵当権の一部譲渡
1 民法の条文
2 根抵当権の一部譲渡とは
3 一部譲渡の登記手続
4 根抵当権共有者の優先の定め
5 優先の定めの廃止

■第5 根抵当権の処分
(1) 根抵当権の順位変更
1 民法の条文
2 順位変更の効力が及ぶ範囲
3 順位変更契約書の日付
4 順位変更の当事者・利害関係人
5 順位変更と根抵当権の順位譲渡・順位放棄との違い
6 順位変更の登記原因証明情報・申請情報・添付情報
7 順位変更の登録免許税の計算方法
(2) 転抵当
1 民法の条文
2 転抵当、転根抵当とは
3 転抵当の法的性質・設定契約の有効要件
4 転抵当が普通抵当権と根抵当権である場合の差異
5 転根抵当権の競売申立と元本の確定

■第6 賃借権者に対する根抵当権者の同意の登記
1 抵当権者の同意による賃借権の対抗力
2 抵当権者の同意による賃借権の登記

■第7 根抵当権の確定
(1) 根抵当権の元本の確定
1 民法の条文
2 元本確定と被担保債権
3 元本確定期日の定め・確定の具体的日時
4 元本の確定事由
5 共同根抵当権の元本確定
6 元本確定登記の要否
7 根抵当権者の単独申請による元本確定登記
8 元本確定の申請情報・添付情報
9 差押登記がある不動産に対する設定と元本確定
10 破産手続開始決定の登記が欠落している不動産と元本確定登記の要否
(2) 根抵当権の元本の確定請求
1 民法の条文
2 根抵当権者による元本の確定請求
3 根抵当権設定者による元本の確定請求

■第8 根抵当権の消滅
(1) 根抵当権の消滅請求
1 民法の条文
2 滌除に代わる根抵当権消滅請求の制度
3 元本確定後における根抵当権の消滅請求の制度
4 元本確定後の消滅請求権行使による根抵当権の抹消登記
5 破産手続における担保権消滅の制度
(2) 解除・放棄・弁済・抵当権消滅請求・混同等による抹消
1 解除・合意解除による抹消
2 解除・合意解除による根抵当権抹消登記の申請情報等
3 放棄・弁済による抹消
4 元本確定後の根抵当権が一部移転登記されている場合の抹消方法
5 根抵当権による抹消
6 混同による抹消
7 抹消登記の申請人
8 相続・合併と根抵当権抹消登記の申請人

■第9 根抵当権の仮登記および本登記
1 根抵当権設定仮登記およびその本登記手続
2 所有権移転登記後に根抵当権設定仮登記を本登記にする場合の登記義務者
3 仮登記を本登記にするにつき後順位者の承諾の要否
4 元本確定した仮登記の本登記と追加設定登記の可否
5 根抵当権の仮登記義務者の破産と本登記手続

■第10 その他
1 根抵当権付債権の差押えの可否
2 一括競売

■索引
■事項索引
■先例年次索引
■判例年次索引

 ※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承下さい。

関連書籍・商品

不動産登記申請MEMO

不動産登記申請MEMO

著/青山 修(土地家屋調査士・司法書士)

■価格(税込):4,620円

実務のポイントが一目でわかる!

休眠担保権をめぐる登記と実務

休眠担保権をめぐる登記と実務

著/後藤基(司法書士・前東京法務局立川出張所所長)

■価格(税込):3,150円

このページの先頭へ

加除式購読者のお客様

加除式購読者情報サービス

加除式購読者お客様No.が必要となります。

会員に入会する

加除式購読者のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

実務家支援セミナーのご案内
e-hoki 「法律の現在がわかる」
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示