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HOME > 商品詳細（一般民事事件 論点整理ノート −法令・判例・文献など−） |
（紛争類型編） 第１章 貸金関係 第１節 貸金返還請求 第１ 貸金返還請求の要件事実 第２ 元本について 第３ 利息・損害金・保証料・媒介手数料について 第４ 期限の利益 第５ 過剰与信、過剰貸付け 第６ 貸金業法43条 第７ 取立行為の規制 第２節 過払金返還請求（不当利得返還請求） 第１ 過払金返還請求権（不当利得返還請求権） 第２ 過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の付帯請求 第３ 過払金の貸金への充当 第４ 過払金返還請求権（不当利得返還請求権）の消滅時効 第５ 免責後の過払金返還請求 第６ 過払金返還請求における不法行為 第７ 民法704条後段の損害 第８ 貸付金返済額全額についての不当利得返還請求 第９ 貸金業者の営業譲渡・会社更生と過払金返還請求権 第10 過払金返還請求と民事調停法17条の調停に代わる決定 第３節 準消費貸借 第１ 準消費貸借契約に基づく貸金返還請求の要件事実 第２ 旧債務に付着した同時履行の抗弁権 第２章 信販関係事件 第１ 割賦販売法 第２ 割賦販売の残代金請求 第３ ローン提携販売による求償請求 第４ 割賦購入あっせんによる立替金等請求 第５ 一括請求等のための催告 第６ 割賦販売法におけるクーリング・オフ 第７ 割賦販売法における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 第８ 抗弁権の接続 第９ 割賦販売法の消費者保護規定と特定商取引法 第10 所有権留保 第11 不正使用カード等の利用代金請求について 第３章 リース契約 第１ リース契約の意義 第２ リース料支払請求の要件事実 第３ 転リース 第４ ファイナンス・リース契約と倒産手続 第５ リース契約に関する裁判例 第４章 通話料等請求関係事件 第１ ダイヤルＱ２関係事件 第５章 消費者保護法 第１節 消費者契約法 第１ 消費者契約について 第２ 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し 第３ 事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効 第４ 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効 第５ 消費者の利益を一方的に害する条項の無効 第６ 他の法律の適法 第２節 特定商取引に関する法律 第１ 総説 第２ 訪問販売 第３ 電話勧誘販売 第４ 連鎖販売取引 第５ 特定継続的役務提供 第６ 業務提供誘引販売取引 第７ ネガティブ・オプション 第３節 金融商品の販売等に関する法律 第１ 金融商品販売法 第２ 金融商品販売法５条に基づく損害賠償請求 第４節 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 第１ 電子消費者契約に関する民法の特例 第６章 預貯金返還 第１ 要件事実 第２ 預貯金の過誤払事例について（準占有者に対する払戻し） 第３ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律について 第４ 誤振込みと預金債権 第５ 振り込め詐欺事案 第７章 売買関係訴訟 第１節 売買代金請求訴訟 第１ 要件事実 第２節 売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟 第１ 要件事実 第２ 不動産の売主の目的物引渡債務と買主の代金支払債務 第３節 売買一般について 第１ 手付について 第２ 主張事実と認定事実 第８章 労働関係 第１ 労働者概念 第２ 賃金 第３ 退職金請求 第４ 解雇予告手当金 第５ 労働基準法114条の付加金 第９章 不動産関係訴訟 第１節 不動産明渡請求訴訟 第１ 所有権に基づく返還請求権としての不動産明渡請求の要件事実 第２ 引渡しと明渡しについて 第３ 建物全部の明渡請求に対し一部明渡しを命ずること 第２節 建物収去〔退去〕土地明渡請求訴訟 第１ 所有権に基づく建物収去土地明渡請求 第２ 建物退去土地明渡請求 第３節 登記関係訴訟 第１ 総論 第２ 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権 第３ 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求権 第４ 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求権 第５ 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権 第６ 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記及び抵当権設定登記の抹消登記等の請求 第７ 売買契約に基づく所有権移転登記手続請求 第８ 中間省略登記について 第９ 更正登記について 第10 請求事項と判決事項 第４節 賃貸借関係訴訟 第１ 賃貸借一般 第２ 賃料債権 第３ 敷金返還請求権 第４ 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求 第５ 民法上の存続期間満了による土地明渡請求訴訟 第６ 賃貸借契約終了に基づく建物収去〔建物退去〕土地明渡請求訴訟 第７ 賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求における付帯請求としての履行遅滞に基づく損害賠償請求権 第８ 賃借権存在確認請求訴訟 第５節 所有権確認訴訟 第６節 農地等売買関係訴訟 第１ 農地・採草放牧地の権利移転・転用の制限 第２ 農地・採草放牧地の売買に伴う請求 第７節 境界確定訴訟 第１ 筆界特定制度との関係 第２ 境界確定請求の請求の趣旨 第３ 境界確定訴訟の訴額 第４ 境界確定訴訟の当事者適格 第５ 境界確定訴訟の要件事実 第６ 裁判所の審理 第７ 土地共有と境界確定訴訟 第10章 所有権に基づく動産引渡請求訴訟 第１ 動産引渡請求訴訟における要件事実 第11章 請負関係 第１節 請負契約に基づく報酬支払請求訴訟 第１ 請負代金請求の要件事実 第２ 遅延損害金について 第２節 請負人の担保責任 第１ 注文者の瑕疵補修請求権 第２ 補修請求に代わる損害賠償請求 第３ 請負代金債権、瑕疵補修請求権及び損害賠償債権の関係 第３節 請負一般について 第１ 請負に伴う建物所有権の帰属 第12章 保証債務関係 第１ 保証債務請求の要件事実 第２ 保証契約の書面性 第３ 保証人と主債務者の関係 第４ 限度額保証 第５ 保証人の債務者に対する求償請求 第６ 保証債務と免責 第７ 保証債務と時効 第13章 譲受債権関係 第１ 債務者に対する譲受債権請求の場合 第２ 二重譲受人に対する債権確認請求 第14章 債務不存在確認訴訟 第１ 債務不存在確認訴訟の請求 第２ 債務不存在確認訴訟の要件事実 第３ 債務不存在確認訴訟の判決 第15章 不法行為関係訴訟 第１節 不法行為一般 第１ 一般不法行為の要件事実 第２ 被侵害利益 第３ 慰謝料について 第４ 因果関係 第５ 損害額の認定 第６ 弁護士費用 第７ 不法行為債務の遅延損害金 第８ 相殺禁止 第９ 使用者等の責任 第10 民法718条〔動物占有者の責任〕に基づく損害賠償 第11 被害者側の過失 第12 共同不法行為 第13 謝罪広告 第14 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について 第15 国家賠償請求について 第16 不法行為による損害賠償請求権の期間制限 第17 不法行為に関する裁判例 第２節 交通事故に基づく損害賠償請求 第１ 損害の分類 第２ 物件損害〔物的損害、物損〕 第３ 人身損害〔人的損害、人損〕 第４ 弁護士費用 第５ 不法行為債務の遅延損害金 第６ 因果関係 第７ 相殺禁止（民509条） 第８ 使用者等の責任 第９ 被害者側の過失 第10 損益相殺〔損害の填補〕 第11 不法行為における損害額の算定式 第12 共同不法行為 第13 後発的損害の請求 第14 不法行為による損害賠償請求権の期間制限 第15 自動車損害賠償保障法 第16章 不当利得関係訴訟 第１ 不当利得返還請求 第２ 制限行為能力・意思表示の瑕疵を原因とする取消しによる給付物返還請求〔不当利得に基づく利得物返還請求〕 第３ 不当利得返還請求の付帯請求について 第４ 悪意の受益者の民法704条後段の損害賠償責任 第５ 利得した物を第三者に売却処分した場合の返還すべき利益の範囲 第６ 裁判例 第17章 民法一般 第１節 一般条項 第１ 一般条項の要件事実 第２ 一般条項の当事者の主張の要否 第２節 意思能力・行為能力 第１ 意思能力 第２ 未成年であることを理由とする取消し 第３節 意思表示 第１ 黙示の意思表示 第２ 意思表示の効力 第３ 心裡留保 第４ 通謀虚偽表示 第５ 錯誤 第６ 詐欺・強迫を理由とする取消し 第４節 代理 第１ 代理の要件事実 第２ 代理に関する事実認定の問題点 第５節 期限 第６節 時効関係 第１ 取得時効 第２ 消滅時効 第３ 時効の中断 第４ 時効の援用 第７節 物権関係 第１ 背信的悪意者について 第２ 即時取得 第３ 囲繞地通行権 第８節 債権関係 第１ 自然債務 第２ 法定利率 第３ 債務不履行関係 第４ 債権の消滅 第５ 同時履行の抗弁権 第６ 担保責任 第７ 契約の解除 第９節 相続関係 第１ 相続の要件事実 第２ 相続の効力 第３ 占有と相続 第18章 商事上の請求権 第１ 商人性 第２ 商事法定利率 第３ 商法512条の相当報酬請求権 第４ 保険契約に基づく保険金請求 第５ 手形・小切手金請求 第19章 執行関係訴訟 第１節 取立訴訟 第１ 取立訴訟の管轄 第２ 請求 第３ 取立訴訟の要件事実 第４ その他取立訴訟進行上の問題点 第５ 取立訴訟における判決 第２節 混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟 第１ 混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟 第２ 混合供託による差押債権者の供託金還付請求権確認訴訟における和解 第３節 請求異議訴訟 第１ 請求異議訴訟の請求 第２ 請求異議訴訟の要件事実 第３ 請求異議訴訟における主張の可否 第４ 請求異議訴訟における判決 第５ 請求異議訴訟における和解、請求の認諾・放棄 第４節 第三者異議訴訟 第１ 第三者異議訴訟の事件名 第２ 第三者異議訴訟の要件事実 第３ 第三者異議訴訟における判決 第４ 第三者異議訴訟における和解、請求の認諾・放棄 第５ 裁判例 第５節 執行文付与の訴え 第１ 執行文付与の訴えの目的 第２ 執行文付与の訴えの性質 第３ 執行文付与の訴えの当事者 第４ 執行文付与の訴えの管轄裁判所 第５ 執行文付与の訴えの請求の趣旨・請求認容判決主文 第６ 執行文付与の訴えの請求原因 第７ 執行文付与の訴えと他の訴えとの関係 第８ 執行文付与の訴えにおける審理 第９ 執行文付与の訴えにおける認容判決後の執行文の付与 第６節 執行文付与に対する異議の訴え 第１ 執行文付与に対する異議の訴えの管轄 第２ 執行文付与に対する異議の訴えの訴額 第３ 執行文付与に対する異議の訴えの請求の趣旨・請求認容判決主文 第４ 執行文付与に対する異議の訴えの要件事実 第５ 執行文付与に対する異議の訴えにおける審理 第７節 配当異議の申出等をしなかった者の不当利得返還請求 第１ 配当異議の申出等をしなかった抵当権者の不当利得返還請求 第２ 配当異議の申出等をしなかった一般債権者の不当利得返還請求 第３ 配当異議の申出等をしなかった債務者の不当利得返還請求 第８節 執行不能に備えた代償請求 第１ 代償請求の請求 第２ 代償請求の要件事実 第20章 その他 第１節 弁護士法 第２節 宅地建物取引業法 （民事訴訟手続編） 第１編 民事訴訟手続上の論点整理 第１章 民事裁判権、管轄 第１節 民事裁判権 第１ 民事裁判権の範囲 第２ 裁判権の欠缺 第２節 管轄 第１ 管轄、管轄権、管轄裁判所 第２ 裁判権と管轄 第３ 管轄の分類 第４ 職分管轄 第５ 事物管轄 第６ 土地管轄 第７ 管轄の合意 第８ 応訴管轄 第９ 専属管轄 第10 管轄権の調査 第３節 移送 第１ 管轄違いに基づく移送 第２ 遅滞を避ける等のための移送 第３ 当事者の合意に基づく必要的移送 第４ 簡易裁判所から地方裁判所への移送 第５ 移送の申立て 第６ 移送の裁判 第２章 除斥、忌避及び回避 第１ 除斥 第２ 忌避 第３ 回避 第４ 除斥、忌避及び回避の規定の裁判所書記官への準用 第３章 当事者 第１節 当事者の確定 第１ 当事者確定の必要性 第２ 当事者確定の基準 第３ 氏名冒用訴訟 第４ 死者名義訴訟 第５ 表示の訂正と任意的当事者変更 第２節 当事者能力 第１ 当事者能力 第２ 当事者能力を有する者 第３ 当事者能力を欠く場合 第３節 訴訟能力、代理権、代表権 第１ 訴訟能力 第２ 弁論能力 第３ 代理権、代表権 第４章 訴訟救助 第１ 訴訟救助の決定に対する即時抗告 第２ 全部敗訴者に対する猶予した費用の支払命令 第５章 訴えの提起 第１節 訴訟上の請求 第１ 訴えの種類 第２ 訴訟物 第２節 処分権主義 第１ 処分権主義の意義 第２ 訴訟過程における処分権主義の発現 第３節 訴えの利益 第１ 各種の訴えに共通する訴えの利益 第２ 給付の訴え 第３ 確認の訴え 第４ 形成の訴えの利益 第４節 当事者適格 第１ 当事者適格の意義 第２ 正当な当事者 第５節 訴えの併合〔請求の客観的併合〕 第１ 訴えの併合〔請求の客観的併合〕の意義 第２ 併合の態様 第６節 訴状 第１ 訴え提起の方式 第２ 訴状の記載事項 第３ 訴状審査 第４ 訴状送達 第５ 口頭弁論期日の指定 第７節 訴え提起の効果 第１ 訴訟係属 第２ 二重起訴の禁止〔重複起訴の禁止〕 第３ 訴え提起の実体法上の効果 第８節 訴えの変更 第１ 訴え変更の態様 第９節 反訴 第１ 反訴の意義 第２ 反訴の要件 第３ 反訴の手続 第10節 中間確認の訴え 第１ 中間確認の訴えの意義 第２ 中間確認の訴えの要件 第３ 中間確認の訴えの手続 第６章 弁論主義 第１ 弁論主義の意義 第２ 主張責任 第３ 自白の拘束力〜第２原則〔第２テーゼ〕 第４ 職権証拠調べの禁止〜第３原則〔第３テーゼ〕 第５ 弁論主義適用をめぐる諸問題 第７章 訴訟手続の進行 第１ 責問権 第２ 期日 第３ 期間の計算 第４ 弁論の併合・分離・制限 第５ 弁論の更新 第６ 弁論の再開 第７ 破棄差戻後の弁論 第８章 送達手続一般 第１ 送達場所 第２ 就業場所における送達 第３ 補充送達 第４ 差置送達 第５ 書留郵便等に付する送達 第６ 共同代理の場合の送達 第７ 刑事施設収容者に対する送達 第８ 公示送達 第９章 訴訟手続の中断及び中止 第１節 訴訟手続の中断及び受継 第１ 訴訟手続の中断の意義 第２ 中断事由 第３ 中断しない場合 第４ 中断の解消 第５ 中断の効果 第２節 訴訟手続の中止 第１ 訴訟手続中止の意義 第２ 訴訟手続の中止事由 第３ 訴訟手続中止の効果 第４ 訴訟手続中止の終了 第10章 口頭弁論 第１節 必要的口頭弁論の原則 第１ 判決手続の必要的口頭弁論の原則 第２ 口頭弁論を経ることなく判決をすることができる場合 第２節 口頭弁論の準備 第１ 釈明権 第２ 準備書面 第３ 訴え提起前における証拠収集処分等〔提訴前証拠収集処分等〕 第３節 当事者の訴訟行為 第１ 本案の申立て 第２ 攻撃防御方法の提出 第３ 訴訟行為 第４ 攻撃防御方法の提出時期 第５ 訴訟記録の閲覧・謄写 第４節 弁論期日における当事者の欠席 第１ 弁論期日における当事者の一方の欠席 第２ 当事者双方の欠席 第３ 審理の現状に基づく判決 第11章 争点及び証拠の整理手続 第１ 準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続の差異 第２ 準備的口頭弁論 第３ 弁論準備手続 第４ 書面による準備手続 第５ 進行協議期日 第12章 証 拠 第１節 証拠と証明 第１ 証拠の意義 第２ 証明の意義 第２節 証明の対象 第１ 証明を要する事項 第２ 証明を要しない事項 第３ 裁判上の自白 第４ 自白の擬制〔擬制自白〕 第５ 不知の陳述 第３節 証拠による事実認定 第１ 自由心証主義 第２ 証明責任〔立証責任、挙証責任〕 第４節 証拠調べの通則 第１ 証拠の申出 第２ 証拠の採否 第３ 証拠調べ期日 第５節 物証に関する証拠方法と証拠調べ手続 第１ 書証 第２ 検証 第６節 調査嘱託 第１ 調査嘱託の意義 第２ 調査嘱託の結果 第７節 人証に対する証拠方法と証拠調べ手続 第１ 証人尋問 第２ 当事者尋問 第３ 鑑定 第８節 証拠保全 第１ 証拠保全の管轄裁判所 第２ 証拠保全申立てに対する裁判 第３ 証拠保全の証拠調べ後の手続 第13章 倒産手続と民事訴訟との関係 第１節 民事再生手続と民事訴訟との関係 第１ 個人再生手続と民事訴訟との関係 第２節 破産手続と民事訴訟との関係 第１ 破産債権と訴訟手続 第２ 法人と破産 第14章 判 決 第１節 判決の種類 第１ 中間判決 第２ 裁判の脱漏と追加判決 第３ 訴訟判決〜訴え却下 第４ 本案判決 第５ 仮執行宣言 第６ 訴訟費用の裁判 第２節 判決の言渡し 第１ 判決言渡期日 第２ 裁判書 第３ 判決言渡しの方式 第３節 判決の効力 第１ 裁判〔判決〕の自己拘束力 第２ 裁判〔判決〕の羈束力 第３ 裁判〔判決〕の確定 第４ 裁判〔判決〕の既判力 第15章 判決によらない訴訟の完結 第１節 訴訟上の和解 第１ 訴訟上の和解の要件 第２ 訴訟上の和解の手続 第３ 和解条項 第４ 訴訟上の和解の効力 第５ 訴訟上の和解の無効の主張方法 第６ 訴訟上の和解の解除 第７ 和解調書の更正 第２節 請求の放棄、請求の認諾 第１ 請求の放棄・認諾の意義 第２ 請求の放棄・認諾の要件 第３ 請求の放棄・認諾の手続 第４ 請求の放棄・認諾の効果 第３節 訴えの取下げ 第１ 訴え取下げの方法 第２ 訴え取下げの効果 第３ 訴え取下げの有無及び効力 第16章 多数当事者訴訟 第１節 共同訴訟 第１ 共同訴訟の類型 第２ 通常共同訴訟 第３ 必要的共同訴訟 第４ 主観的併合 第５ 同時審判共同訴訟 第２節 選定当事者 第１ 選定当事者の意義 第２ 選定の要件 第３ 選定当事者の地位 第３節 訴訟参加 第１ 訴訟参加の意義 第２ 補助参加 第３ 訴訟告知 第４ 独立当事者参加 第４節 訴訟承継 第１ 訴訟承継制度の意義 第２ 当然承継 第３ 特定承継 第17章 上訴、再審 第１節 上訴総論 第１ 上訴の意義 第２ 上訴の種類 第３ 上訴の要件 第２節 控訴 第１ 控訴をすることができる判決等 第２ 控訴の手続 第３ 控訴提起の効果 第３節 抗告 第１ 抗告をすることができる裁判 第２ 抗告の提起 第４節 再審 第１ 再審事由 第２ 民事訴訟法338条１項柱書但書の適用 第18章 簡易裁判所の訴訟手続の特則 第１節 通常訴訟手続の特則 第１ 訴え提起手続の簡素化 第２ 複雑困難な訴訟の地方裁判所への移送 第３ 簡易裁判所における審理手続の簡素化 第４ 司法委員の立会い 第５ 判決書の簡素化 第６ 和解に代わる決定 第２節 訴え提起前の和解 第１ 訴え提起前の和解の申立て 第２ 訴え提起前の和解申立ての要件 第３ 訴え提起前の和解の効力 第４ 訴え提起前の和解が調わないときの訴訟の弁論〔訴訟移行〕 第５ 当事者の一方の和解期日への欠席 第19章 手形訴訟及び小切手訴訟 第１節 手形訴訟 第１ 手形訴訟の提起 第２ 手形訴訟における審理手続の特則 第３ 手形判決 第４ 手形訴訟の通常訴訟手続への移行 第５ 裁判例 第２節 小切手訴訟 第１ 小切手訴訟の請求適格 第２ 小切手訴訟における手形訴訟の規定の準用 第３ 裁判例 第20章 少額訴訟 第１ 少額訴訟の対象 第２ 手続の選択と通常訴訟への移行 第３ 少額訴訟の審理手続の特則 第４ 裁判及び強制執行の特則 第５ 少額異議審の審理及び判決 第21章 督促手続 第１ 督促手続の意義 第２ 支払督促の申立て 第３ 支払督促申立てに対する処分 第４ 支払督促に対する仮執行宣言 第５ 督促異議 第６ 督促異議後の訴訟手続 第22章 訴訟終了後の手続 第１節 手数料の還付 第１ 過大納付手数料の還付 第２ 訴え取下げ等による手数料還付 第２編 民事判決書の記載について 第１章 判決の様式 第１節 新様式判決の基本形 第２節 簡裁事件判決 第１ 冒頭、当事者の表示、主文、事実及び理由の請求部分まで 第２ 事案の概要、争点に対する判断等 第３節 請求原因自白、被告欠席等の判決 第１ 被告が請求原因を認めている場合の判決の理由の記載〔自白判決の理由の記載〕 第２ 被告が答弁書等を提出せず口頭弁論期日に不出頭の場合の判決の理由の記載〔擬制自白判決の理由の記載〕 第３ 被告が公示送達による呼出しを受けて口頭弁論期日に出頭しない場合の判決の理由の記載〔公示送達判決の理由の記載〕 第４節 調書判決について 第２章 表記一般 第１ 項目の立て方 第２ 文言 第３章 冒頭部分 第１ 事件の表示 第２ 弁論終結日の記載 第３ 判決表題の記載 第４ 当事者等の表示 第４章 主 文 第１節 訴訟物に対する裁判 第１ 訴状却下と訴え却下の主文 第２ 請求棄却の主文 第３ 請求認容の主文 第２節 訴訟費用の主文 第１ 訴訟費用の裁判 第２ 訴訟費用の主文の記載 第３節 仮執行宣言 第１ 仮執行宣言 第２ 仮執行宣言の要否 第３ 仮執行宣言の記載 第４ 仮執行免脱の宣言 第５ 弁論終結後の仮執行宣言申立て又は仮執行免脱宣言申立て 第５章 事実及び理由 第１節 事実及び理由の記載 第２節 請求 第３節 事案の概要 第１ 「事案の概要」欄の冒頭 第２ 「争いのない事実」と「争点」に分けて記載 第３ 争いのない事実 第４ 事案の概要欄における当事者の主張の記載 第４節 裁判所の判断、争点に対する判断 第１ 自白について 第２ 証拠について 第３ 認定事実の記載 第４ 法律の適用 第５ 仮執行宣言又はその免脱宣言の申立てを認めない場合 第６ 判決における結論の記載 第７ 裁判所の表示 第８ 判決をした裁判官の署名押印
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   ウエストロー・ジャパン株式会社
 株式会社ロータス21
  日本電算企画株式会社
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細目次[4113KB]
目次
加除式書籍とは
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