■第１章　　総　則
１−１　金融商品取引法の目的

１−２　有価証券等に関する定義規定
１−２−１　有価証券
　　●総　論
　　●法２条１項の有価証券（証券・証書が発行されるもの）
　　●法２条２項の有価証券（みなし有価証券）
　　●集団投資スキーム持分
　　●有価証券の募集・売出し
　　●有価証券の募集
　　●有価証券の売出し
　　●発行者・引受人
　　●有価証券届出書
１−２−２　金融商品取引業・金融商品取引業者
１−２−３　目論見書
１−２−４　金融商品仲介業・金融商品仲介業者
１−２−５　認可金融商品取引業協会
１−２−６　金融商品市場
１−２−７　金融商品会員制法人
１−２−８　金融商品取引所、取引所金融商品市場、金融商品取引所持株会社
１−２−９　取引参加者
１−２−１０　デリバティブ取引
　　●概　説
　　●デリバティブ取引の規定
　　●金融商品
　　●金融指標
１−２−１１　外国金融商品取引所
１−２−１２　有価証券等清算取次ぎ・金融商品債務引受業・金融商品取引清算機関
１−２−１３　証券金融会社
１−２−１４　特定投資家
１−２−１５　特定取引所金融商品市場・特定上場有価証券


■第２章　　企業内容等の開示
２−１　発行開示の概要
２−１−１　流動性の高い有価証券の募集又は売出し
２−１−２　流動性の低い有価証券の募集又は売出し
２−１−３　資産金融型証券の開示
２−１−４　開示の原則と簡易な開示方式
２−１−５　発行登録制度
２−１−６　届出書の審査及び監査
　　●海外発行証券の少人数向け勧誘
２−１−７　発行時の取引規制
　　●有価証券届出書の届出と取引規制

２−２　継続開示規制
２−２−１　有価証券報告書
　　●有価証券報告書の概要
　　●有価証券報告書の提出義務者
　　●有価証券報告書提出義務の免除
　　●有価証券報告書の提出時期及び提出先
　　●有価証券報告書の様式及び添付書類
　　●有価証券報告書の訂正等
　　●外国会社の有価証券報告書
２−２−２　半期報告書
　　●半期報告書の概要
　　●半期報告書の提出者
　　●半期報告書の記載事項
　　●半期報告書の訂正
　　●外国会社の半期報告書
２−２−３　四半期報告書
　　●四半期報告書の概要
　　●四半期報告書の提出義務者
　　●四半期報告書の記載事項
　　●四半期報告書の訂正
　　●外国会社の四半期報告書

２−３　確認書制度
２−３−１　確認書制度の趣旨
２−３−２　対象会社と対象有価証券
２−３−３　確認書の記載事項と提出に関する留意点
２−３−４　訂正確認書
２−３−５　罰　則

２−４　内部統制報告制度
２−４−１　内部統制報告制度の趣旨
２−４−２　内部統制報告の対象会社と対象有価証券
２−４−３　内部統制報告書の提出
２−４−４　内部統制報告書における評価対象
２−４−５　内部統制報告書の評価プロセス
２−４−６　内部統制報告書の用語・様式・作成方法
２−４−７　訂正内部統制報告書
２−４−８　内部統制報告書の監査証明
２−４−９　外国会社の取扱い
２−４−１０　罰　則

２−５　適時開示

２−６　組織再編成開示規制
２−６−１　組織再編開示
　　●組織再編の開示の概要
　　●届出の義務と免除
　　●開示の項目及び使用すべき様式
　　●組織再編成に係る届出と継続開示
２−６−２　三角合併における組織再編開示
　　● 三角合併における組織再編開示の概要
　　● 開示の方法等

２−７　不実の開示の責任
２−７−１　虚偽記載のある目論見書等の使用禁止
２−７−２　不実の発行開示と民刑事の責任
　　●不実の発行開示と民事責任
　　●不実の発行開示と刑事責任
２−７−３　不実の継続開示と民刑事の責任
　　●不実の継続開示と民事責任
　　●不実の継続開示と刑事責任


■第３章　公開買付けに関する開示
３−１　発行者以外の者による株券等の公開買付け
３−１−１　公開買付けが強制される場合
３−１−２　公開買付けの手続

３−２　発行者による株券等の公開買付け
３−２−１　公開買付けが強制される場合
３−２−２　公開買付けの手続

３−３　公開買付け制度に関する罰則等
３−３−１　課徴金制度
３−３−２　刑事罰


■第４章　　大量保有報告制度
４−１　大量保有報告制度の適用範囲
４−２　一般報告
４−３　特例報告
４−４　大量保有報告制度に関する罰則


■第５章　　電子情報処理組織による開示
５−１　電子情報処理組織による表示
５−２　電子情報処理組織による開示手続
５−３　公衆縦覧
５−４　直接開示書類の電子化
５−５　公開買付け制度・大量保有報告書制度の電子化


■第６章　　特定証券情報の提供又は公表
６−１　特定証券情報等の提供
６−２　特定証券情報の提供又は公表
６−３　発行者情報の提供又は公表
６−４　損害賠償責任等
６−５　特定情報の提供者に対する報告の徴収及び検査


■第７章　　金融商品取引業者等
７−１　総　則
７−１−１　通　則
　　●第一種金融商品取引業
　　●第二種金融商品取引業
　　●投資助言・代理業
　　●投資運用業
　　●有価証券関連業
７−１−２　金融商品取引業者
　　●登録・参入規制
　　　 ○登録制
　　　 ○登録申請書
　　　 ○登録拒否事由
　　　 ○私設取引システムに関する規制
　　　 ○変更登録
　　　 ○私設取引システムの認可に関する変更
　　●業務体制に関する規制
　　　 ○営業保証金
　　　 ○商号等の使用制限
　　　 ○取締役等の兼職制限等
７−１−３　主要株主
７−１−４　登録金融機関
７−１−５　特定投資家制度

７−２　業　務
７−２−１　通　則
　　●金融商品取引業者等の行為規制
　　　 ○行為規制の概要
　　　 ○第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲
　　　 ○第二種金融商品取引業又は投資 助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲
　　　 ○誠実義務・利益相反管理体制の整備・標識の掲示・名義貸しの禁止・社債の管理の禁止等
　　　 ○広告等の規制
　　　 ○取引態様の事前明示義務
　　　 ○契約締結前交付書面
　　　 ○契約締結時交付書面
　　　 ○保証金の受領に係る書面の交付
　　　 ○書面による解除
　　　 ○金融商品取引業者等の禁止行為
　　　 ○投資助言・代理業の禁止行為
　　　 ○損失補てんの禁止
　　　 ○金融商品取引業者等の禁止状況
　　　 ○最良執行義務
　　　 ○集団投資スキーム持分の分別管理
　　　 ○特定投資家向け有価証券の規制
７−２−２　投資助言業務に関する特則
　　●投資助言業務・投資運用業務・有価証券管理業務の行為規制の比較
　　●投資助言業務に関する特則
７−２−３　投資運用業に関する特則
７−２−４　有価証券等管理業務に関する特則
７−２−５　弊害防止措置等
　　●二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為
　　●その他業務に係る禁止行為
　　●親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
　　●引受人の信用供与の制限
７−２−６　雑　則

７−３　経　理
７−３−１　第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者
　　●総　論
　　●第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者
７−３−２　第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者
７−３−３　登録金融機関
７−３−４　外国法人等に対する特例

７−４　監　督

７−５　外国業者に関する特例
７−５−１　外国証券業者
　　●有価証券関連業に関する特例
７−５−２　引受業務の一部の許可
７−５−３　取引所取引業務の許可
　　●外国証券業者の取引所取引業務許可の申請
　　●取引所取引許可業者の義務等
７−５−４　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者
７−５−５　情報収集のための施設の設置

７−６　適格機関投資家等特例業務に関する特例
７−６−１　適格機関投資家等特例業務
７−６−２　適格機関投資家等特例業務の要件
７−６−３　適格機関投資家等特例業務に関する届出
７−６−４　適格機関投資家等特例業務に係る行為規制
７−６−５　適格機関投資家等特例業務に対する監督

７−７　外務員
７−７−１　外務員の登録
７−７−２　外務員の権限
７−７−３　監督上の処分等

７−８　雑　則


■第８章　　金融商品仲介業者
８−１　総　則
８−１−１　概略及び定義
８−１−２　参入・登録規制

８−２　業　務
８−３　経　理
８−４　監　督
８−５　雑　則


■第９章　　有価証券の取引等に関する規制
９−１　不正行為の禁止
９−２　風説の流布等の禁止
９−３　相場操縦行為等の禁止
９−４　その他の不公正取引規制

９−５　内部者取引の未然防止
９−５−１　用　語
９−５−２　短期売買等規制
９−５−３　特定組合等による短期売買等規制

９−６　インサイダー取引規制
９−６−１　会社関係者によるインサイダー取引の規制
　　●会社関係者・情報受領者
　　●業務等に係る重要事実
　　　 ○ 総論
　　　 ○ 上場会社等の決定事実
　　　 ○ 上場会社等の発生事実
　　　 ○ 上場会社等の決算情報
　　　 ○ 上場会社等の包括条項
　　　 ○ 上場会社等の子会社の決定事実
　　　 ○ 上場会社等の子会社の発生事実
　　　 ○ 上場会社等の子会社の決算情報
　　　 ○ 上場会社等の子会社の包括条項
　　●公　表
　　●特定有価証券等
　　●売買等
　　●適用除外
９−６−２　公開買付者等関係者によるインサイダー取引の規制
　　●公開買付者等関係者・情報受領者
　　●公開買付け等の実施・中止に関する事実
　　●公　表
　　●公開買付け等に係る株券等
　　●買付け等・売付け等
　　●適用除外
９−６−３　罰則及び課徴金

９−７　その他の取引規制


■第１０章　　課徴金
１０−１ 課徴金の対象
１０−２ 審判手続
１０−３ 訴　訟
１０−４ 雑　則


■第１１章　　雑　則
１１−１ 雑　則


■第１２章　　犯則事件の調査等
１２−１ 犯則事件の調査等