■序章　サービス残業代支払紛争を考える視点

■第1章　紛争に関する基本概念
第1節　時間外・休日労働の規制
【1】労働時間の意味
【2】36（サブロク）協定
書式例１ 時間外労働・休日労働に関する協定届
【3】時間外・休日・深夜労働の割増賃金
【4】労働時間等に関する規定の適用除外
第2節　変形労働時間制とみなし労働時間制
【1】変形労働時間制
【2】裁量労働制
【3】事業場外労働のみなし労働時間制

■第2章　紛争の3類型と使用者の対応
第1節　労働基準監督官臨検型
【1】営業の自由と労働者の権利
【2】労働基準監督官の臨検とは何か
【3】労働基準監督官の臨検の要件と限界
【4】労働基準監督官の臨検への使用者の対応
【5】労働基準監督官の違法な臨検からの救済
【6】労働基準監督官の是正勧告・指導とは何か
【7】労働基準監督官の是正勧告・指導の原則
【8】労働基準監督官の是正勧告・指導への使用者の対応
【9】労働基準監督官の違法な是正勧告・指導からの救済
第2節　団体交渉申入型
【1】営業の自由と労働三権
【2】労働組合の種類（企業別組合と合同労組）
【3】労働組合の要件（法適合組合）
【4】団体交渉の当事者・担当者
【5】団体交渉の対象事項
【6】誠実交渉義務と団体交渉のルール
【7】団体交渉を拒否した場合のその後の手続
第3節　労働審判／裁判型
【1】弁護士からの通知への対応
書式例2 労働者代理人からの通知書
【2】裁判外での和解
書式例3 使用者代理人からの回答書（和解案を提示する場合）
書式例4 裁判外での和解契約書
書式例5 使用者代理人からの回答書（請求を認めない場合）
【3】労働審判の申立てをされたときの対応
書式例6 労働審判手続申立書
書式例7 労働審判手続期日呼出状・答弁書催告状
書式例8 答弁書（労働審判）
【4】調停の効力と労働審判の効力
書式例9 労働審判の調停調書（期日調書）
書式例10 労働審判の審判調書（期日調書）
【5】訴えを提起されたときの対応
書式例11 訴　状
書式例12 口頭弁論期日呼出状・答弁書催告状
書式例13 答弁書（民事訴訟）
【6】民事裁判における立証活動
【7】裁判上の和解および判決の効力
書式例14 和解調書

■第3章　紛争の実例と使用者の対応
第1節　労働基準監督官臨検型
【事例1】
人材派遣会社において、役職手当ないしは営業手当の名目の固定手当の一律支給による残業代の支払が、労働基準監督官の申告監督に伴う臨検において問題となった事例（定額支給型・法令不適合型）
問題点(1)労働基準監督官による突然の臨検への対応
問題点(2)労働基準監督官による臨検に対する事前準備
問題点(3)固定手当の一律支給による残業代の支払
問題点(4)労働基準法に違反する労働契約に基づく残業代の支払
問題点(5)労働基準監督官の職務権限と是正勧告
【事例2】
学習塾において、管理職が管理監督者に該当するかどうかが、労働基準監督官の申告監督に伴う臨検において問題となった事例（管理監督者不適合型）
問題点(1)労働基準監督官による臨検日程
問題点(2)帳簿や書類の提供範囲である「客観的必要性かつ相当限度の基準」
問題点(3)労働基準監督官の支払勧告
問題点(4)労働基準法41条2号の管理監督者
問題点(5)管理監督者に対する深夜割増手当
問題点(6)未払残業代の遡及支払
書式例15 是正勧告書
書式例16 是正報告書
【事例3】
不動産開発会社において、正しい労働時間の申告が規制（抑制）され、それによって残業代が正しく支払われていなかったことが、労働基準監督官の定期監督に伴う臨検において、問題となった事例（自己申告規制型・振替休日未消化型）
問題点(1)残業時間の正しい自己申告を規制（抑制）する労務管理
問題点(2)黙示の業務命令に基づく長時間の時間外労働の発生
問題点(3)自己申告制によるあいまいな労働時間（残業時間）の管理
問題点(4)法定内超過勤務（法内超勤）に対する時間外勤務手当の支払
問題点(5)振替休日または代休が未取得の場合における休日勤務手当の支払
【事例4】
製薬会社において、営業社員の事業場外みなし労働時間制が、労働基準監督官の定期監督に伴う臨検において問題となった事例（労働時間把握不十分型）
問題点(1)外回り営業社員の労働時間算定困難性
問題点(2)営業から帰社後の会社におけるデスクワーク
問題点(3)労働基準監督官に言われるがままの是正報告
問題点(4)営業日報の退社時刻に基づく割増賃金計算
書式例17 来署依頼通知書
書式例18 事業場外みなし労働時間制に関する協定書
書式例19 事業場外労働に関する協定届
第2節　団体交渉申入型
【事例1】
建築関連会社において、年俸制適用者への残業代の不払により、退職した元従業員が加入した合同労組から団体交渉を要求され、これに対し、使用者側の基本的な心構えを踏まえずに対応したことが問題となった事例（管理監督者不適合型・年俸組込型）
問題点(1)社内人事制度上の管理職への残業代の支払
問題点(2)年俸制適用者への残業代の支払
問題点(3)社内人事制度上の管理職（年俸制適用者）の労働時間管理
問題点(4)合同労組（ユニオン）から突然要求された団体交渉への対応
【事例2】
製菓会社において、残業時間の上限を月20時間とする残業時間の管理により、退職した元従業員が加入した合同労組から団体交渉を要求され、これに対し、適切な事前準備をせずに慌てて対応したことが問題となった事例（上限設定型）
問題点(1)実態に合致しない残業時間の上限設定
問題点(2)変形労働時間制の導入による残業時間の削減
問題点(3)上限時間を超える残業代の支払
問題点(4)適切な事前準備を怠った合同労組との団体交渉
書式例20 1年単位の変形労働時間制に関する協定届
書式例21 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
【事例3】
物流倉庫会社において、基本給に割増賃金を包括して支給していた取扱いにより、合同労組（ユニオン）から団体交渉を要求され、暫定労働協約を締結したことが問題となった事例（下限設定型・定額支給型・法令不適合型）
問題点(1)下限設定型（1日残業2時間込み）の残業時間管理と最低賃金法違反
問題点(2)基本給および歩合給に残業代を包括する取扱いと就業規則・労働条件明示の不備
問題点(3)労働基準法に違反する方法により計算された割増賃金単価
問題点(4)就業規則に変形労働時間制の適用を定めずに行われた勤務割（シフト）の設定と36協定違反の長時間労働
問題点(5)合同労組（ユニオン）との団体交渉と暫定労働協約の締結
書式例22 回答に時間的猶予を求める旨の回答書
書式例23 要求事項等に対する問合せを含む回答書
書式例24 事前に団体交渉ルールを定めるための回答書
【事例4】
情報産業会社において、労働時間を出勤簿だけで管理し、労働時間を把握していなかったことにより、合同労組（ユニオン）から団体交渉を要求され、付加金等の圧力により大幅な譲歩をしたことが問題となった事例（労働時間把握不十分型）
問題点(1)出勤簿だけの労働時間管理と上司の不適切な残業指示
問題点(2)明示的と黙示的の時間外労働命令
問題点(3)労働者の手帳にメモ書された時間外労働時間の信用性
問題点(4)合同労組から付加金で圧力をかけられた場合の対応
書式例25 時間外労働等命令管理表
書式例26 時間外労働等報告管理表
書式例27 出勤簿兼時間外労働届
第3節　労働審判／裁判型
【事例1】
一般貨物運送会社において、運転手に対する時間外割増賃金を含めた月額賃金（定額給制）の定めが問題とされ、労働審判の申立てへの対応が遅れたことも問題とされた事例（定額支給型）
問題点(1)所定内労働に対し支払われる賃金部分と時間外労働に対し支払われる賃金部分を明確に区別しない定額給制による支払の効力
問題点(2)労働審判手続の期日呼出状・答弁書催告状を受け取った場合の対応
問題点(3)労働審判手続の第1回期日に向けての準備
問題点(4)不当解雇（解雇権の濫用）を理由とする労働契約上の地位の確認請求とサービス残業代の請求
問題点(5)不当解雇（解雇権の濫用）についての慰謝料請求の可否
【事例2】
自動車部品製造会社において、退職した労働者が、不法行為責任に基づき3年間さかのぼった未払残業代相当額、付加金、慰謝料の支払を求める訴訟を提起した事例（労働時間把握不十分型）
問題点(1)割増賃金を支払う必要がある時間外労働時間の把握方法
問題点(2)労働者自身のメモによる時間外労働時間の立証の有効性
問題点(3)不法行為を理由とした2年以上前の未払残業代請求の可否
問題点(4)裁判所が付加金の支払を命じる場合
問題点(5)慰謝料請求の当否
【事例3】
イタリアンレストランにおいて、料理長の指示した時刻より前に出勤していた料理人が残業手当の支払を求めて労働審判を申し立てた事例（労働時間把握不十分型）
問題点(1)労働者の代理人に対して「残業代を支払わなければならないことはわかっている」と回答してしまったこと
問題点(2)労働者の代理人である弁護士が作成した申立書の請求内容を精査することの重要性
問題点(3)手書タイムカードの内容を上司が確認していなかったこと
問題点(4)第1回期日に直属の上司を同行せず、出頭した代表者も事実を十分に把握していなかったこと
【事例4】
人材派遣会社において、退職した従業員が帰郷し、地元の裁判所に訴えを提起した際、管轄違いの反論をしなかったため、会社から遠距離の裁判所での審理を余儀なくされ、十分な立証ができなかった事例（労働時間把握不十分型）
問題点(1)管轄違いの主張をすることなく、反論等を記載した答弁書を提出してしまったこと
問題点(2)事業場外労働のみなし労働時間制の主張をしなかったこと
問題点(3)労働時間を証明する証拠を十分に集められなかったこと

事項索引

弁護士に聞きたい! 一覧
■第1章　紛争に関する基本理念
Ｑ1　通達の法的性質
Ｑ2　36協定の免罰的効力
Ｑ3　法定休日と所定休日
Ｑ4　労働者を執行役員にすれば、管理監督者該当性が認められるか
Ｑ5　宿直勤務と最低賃金法との関係
Ｑ6　労使委員会とは何か
Ｑ7　「みなす」の解釈
Ｑ8　携帯電話を労働者に持たせている場合のみなし労働時間制の適用
Ｑ9　みなし労働時間制と就業規則
Ｑ10　労使協定とみなし労働時間制の適用
Ｑ11　みなし労働時間制の利点

■第2章　紛争の3類型と使用者の対応
Ｑ12　労働基準法が規定する内容
Ｑ13　多様な「使用者」の意味
Ｑ14　「臨検は行政指導には当たらないが、いずれにせよ、労働基準監督官は、法律の施行に必要な限度で臨検を行うことができるものである」旨の政府答弁
Ｑ15　労働基準監督官の臨検と税務署職員の質問検査権の違い
Ｑ16　労働基準監督官が指定する書式への入力要求
Ｑ17　労働基準監督官の臨検の規定の合憲的解釈
Ｑ18　労働基準監督官の即時命令の権限
Ｑ19　臨検の事前の通告
Ｑ20　「話せばわかってくれる」という使用者の素朴な思い
Ｑ21　不適切な臨検の実例
Ｑ22　労働者からの賃金未払の申告に対する違法な対応
Ｑ23　労働基準監督官による是正勧告の形式（書面）
Ｑ24　労働基準監督官による残業代の未払額の決めつけ
Ｑ25　是正勧告書の罰則予告条項の意味
Ｑ26　重大悪質な事案の意味
Ｑ27　行政処分としての出頭命令
Ｑ28　残業代の未払に関する是正勧告に納得できない場合
Ｑ29　違法な是正勧告の取消しを求める取消訴訟の可否
Ｑ30　使用者の私宅における争議行為
Ｑ31　労働組合費はいくらか
Ｑ32　企業別組合と合同労組
Ｑ33　プロ野球選手の労働者性
Ｑ34　組合資料の内容
Ｑ35　退職ないしは解雇した労働者が加盟した労働組合からの団体交渉
Ｑ36　労働組合が使用者側の担当者として社長の出席を要求したとき
Ｑ37　団体交渉を弁護士に委託することができるか
Ｑ38　労働組合の担当者を定めない団体交渉
Ｑ39　裁判所において係争中であることを理由とする団体交渉の拒否
Ｑ40　労働組合の誠実交渉義務
Ｑ41　個別合意による団体交渉のルール
Ｑ42　文書の往復や電話でのやりとりと誠実交渉義務
Ｑ43　サービス残業代の支払紛争への弁護士の関与
Ｑ44　社会保険労務士の職務内容
Ｑ45　代理人に弁護士が選任されている場合の直接交渉の可否
Ｑ46　弁護士の専門性
Ｑ47　裁判外の和解において賃金額を定めた場合の効力
Ｑ48　強制執行の内容
Ｑ49　労働審判の第1回期日の変更の可否
Ｑ50　労働審判期日の欠席
Ｑ51　労働審判期日における裁判官からの質問
Ｑ52　労働審判期日に出席する担当者の人数
Ｑ53　労働審判期日に出席する際の服装と持ち物
Ｑ54　和解と調停との違い
Ｑ55　審判の告知
Ｑ56　訴訟における当事者の呼称
Ｑ57　賃金債権の遅延損害金
Ｑ58　弁論主義の適用例
Ｑ59　訴訟費用と弁護士費用
Ｑ60　証人尋問に呼ばれたときの注意事項

■第3章　紛争の実例と使用者の対応
Ｑ61　定額支給型において割増賃金の計算ができない場合の取扱い
Ｑ62　労働審判手続に最適な弁護士を見付けるには
Ｑ63　労働審判手続における使用者代理人の弁護士の費用
Ｑ64　労働審判手続のラウンドテーブル法廷
Ｑ65　認定と推認の違いと割合的認定
Ｑ66　訴額が140万円以下の事件の地方裁判所への移送
Ｑ67　民事訴訟において当事者が事実を主張しなかった場合の不利益（主張責任）

社労士に聞きたい! 一覧
■第3章　紛争の実例と使用者の対応
Ｑ1　労働基準監督官の臨検で確認される項目
Ｑ2　労働基準監督署が実施するアンケート調査への回答義務
Ｑ3　是正勧告された是正完了期日に間に合わない場合の対応
Ｑ4　割増賃金額の端数処理
Ｑ5　定額残業手当の翌月への繰越し
Ｑ6　是正勧告を拒絶した場合の司法処分の流れ
Ｑ7　労働基準監督署の労働条件調査への対応
Ｑ8　残業時間数を集計する際の端数処理
Ｑ9　割増賃金の遡及支払
Ｑ10　企業における管理職と労働基準法上の管理監督者とは必ずしも一致しない
Ｑ11　社労士に聞きたい! Ｑ9に掲載した「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」（昭57・2・16基発110）が廃止・改定された理由とその意義
Ｑ12　訪問介護担当者の移動時間に対する賃金
Ｑ13　法定の休憩時間と手待時間への賃金支払義務
Ｑ14　2暦日にわたって続いた労働時間
Ｑ15　休日を含む2暦日にわたって続いた労働時間
Ｑ16　深夜時間帯の勤務を前提とした賃金の設定
Ｑ17　労働基準法で認められる「1日」の休日
Ｑ18　残業代の支払に代えた代休の付与
Ｑ19　営業手当に関する就業規則規定事項
Ｑ20　事業場内労働でも事業場外労働になるケース
Ｑ21　労使協定の届出とその効力
Ｑ22　内勤時間数の変動から割増賃金の増額を防ぐ方法
Ｑ23　休日の出張は休日労働か
Ｑ24　社内職制上の管理職に対する賃金体系
Ｑ25　労働者が退職する際に使用者が行うべき確認手続
Ｑ26　年俸制適用者の割増賃金（残業代）単価の計算方法
Ｑ27　労働組合の特徴と性格
Ｑ28　団体交渉要求に対する20の定石
Ｑ29　「決して過激ではない!」合同労組の多様性
Ｑ30　1年単位の変形労働時間制の規制
Ｑ31　1年単位の変形労働時間制における休日振替の要件と効果
Ｑ32　変形労働時間制の導入の目的と不利益変更
Ｑ33　最低賃金額の確認方法
Ｑ34　就業規則の周知方法と効力
Ｑ35　最低賃金を下回る賃金の効力
Ｑ36　変形労働時間制における残業時間数の計算方法
Ｑ37　仮眠時間に対する賃金の支払
Ｑ38　団体交渉申入れの通知方法
Ｑ39　期間の定めのない暫定労働協約の解約
Ｑ40　団体交渉の合意による合同労組との確認手続
Ｑ41　労働時間適正把握基準（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」）（平13・4・6基発339）
Ｑ42　タイムカードは国家公務員には不必要か（労働基準監督署による企業に対するタイムカード導入指導と厚生労働省の見解の矛盾）
Ｑ43　法定休日を特定すべきか否か
Ｑ44　賃金不払残業の解消指針

※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください