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HOME > 企業法務 > 債権管理 > 商品詳細(要綱から読み解く債権法改正)

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要綱から読み解く債権法改正

編集/第一東京弁護士会 司法制度調査委員会

単行本 在庫有り

■商品コード:

50889

■ISBN:

978-4-7882-7970-4

■JAN:

9784788279704/1923032030007

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

286

■発行年月:

平成27年3月

■価格(税込):

3,240円

■送料:

300円

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★民法改正をいち早く理解できる!!

「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の各項目について、実務上の重要論点を中心にQ&A形式で簡潔に解説しています。

各項目では要綱の解説だけでなく、改正の経緯や実務への影響にまで言及しています。

第一東京弁護士会司法制度調査委員会の執筆による、信頼できる確かな内容です。

はじめに

Q1 今回の改正の目的

Q2 今回の改正の審議経緯

第1 公序良俗

Q3 民法90条の改正提言

第2 意思能力

Q4 意思能力に関する規定の新設提言

第3 意思表示

Q5 意思表示に関する改正提言

Q6 錯誤に関する改正提言

第4 代理

Q7 代理に関する改正提言

Q8 復代理人を選任した任意代理人の責任

Q9 利益相反行為

Q10 代理権の濫用

第5 無効および取消し

Q11 無効・取消し

Q12 追認

第6 条件および期限

Q13 条件および期限に関する改正提言

第7 消滅時効

Q14 消滅時効に関する改正提言

Q15 消滅時効における原則的な時効期間

Q16 短期消滅時効・商事消滅時効の廃止

Q17 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

Q18 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

Q19 時効の完成猶予・更新

第8 債権の目的(法定利率以外)

Q20 特定物の引渡しの場合の注意義務

Q21 選択債権

第9 法定利率

Q22 法定利率の変動制

Q23 商事法定利率

Q24 中間利息控除

第10 履行の請求等

Q25 履行の請求等に関する改正提言

第11 債務不履行による損害賠償

Q26 債務不履行に関する改正提言

Q27 履行遅滞、履行不能、帰責事由

Q28 填補賠償、因果関係

Q29 代償請求権、過失相殺、損害賠償の予定

第12 契約の解除

Q30 契約の解除に関する改正提言

Q31 催告解除の要件

Q32 無催告解除の要件

Q33 解除の効果

第13 危険負担

Q34 危険負担制度の変容

Q35 危険負担の効果

Q36 解除と危険負担との関係

第14 受領遅滞

Q37 受領遅滞に関する改正提言

第15 債権者代位権

Q38 債権者代位権に関する改正提言

Q39 債務者の処分権限

Q40 転用型の債権者代位権

第16 詐害行為取消権

Q41 詐害行為取消権に関する改正提言

Q42 詐害行為取消権の要件

Q43 相当の対価を得てした財産の処分行為

Q44 特定の債権者に対する弁済等

Q45 転得者に対する詐害行為取消権

Q46 詐害行為取消権の行使

Q47 詐害行為取消しの範囲・効果

Q48 受益者・転得者の権利義務

Q49 詐害行為取消権の期間の制限

第17 多数当事者

Q50 多数当事者に関する改正提言

Q51 連帯債務

Q52 連帯債務者の一人に生じた事由の効力

Q53 連帯債務者間の求償権

Q54 連帯債務者間の通知義務

Q55 不可分債務

Q56 連帯債権

Q57 連帯債権者の一人に生じた事由の効力

Q58 不可分債権

第18 保証債務

Q59 保証債務に関する改正提言

Q60 保証人の求償権

Q61 根保証

Q62 個人保証の制限

Q63 保証契約締結時の情報提供義務

Q64 主債務の履行状況に関する情報提供義務

Q65 期限の利益喪失時の情報提供義務

第19 債権譲渡

Q66 債権譲渡に関する改正提言

Q67 譲渡禁止特約

Q68 将来債権譲渡

Q69 債権譲渡の対抗要件

Q70 債権譲渡と債務者の抗弁

Q71 債権譲渡と相殺

第20 有価証券

Q72 有価証券に関する改正提言

第21 債務引受

Q73 債務引受に関する改正提言

第22 契約上の地位の移転

Q74 契約上の地位の移転に関する改正提言

第23 弁済

Q75 弁済に関する改正提言

Q76 第三者の弁済

Q77 準占有者への弁済

Q78 弁済の方法

Q79 弁済の充当

Q80 弁済の目的物の供託

Q81 弁済による代位

第24 相殺

Q82 相殺に関する改正提言

Q83 相殺禁止の意思表示

Q84 不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止

Q85 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺

Q86 相殺の充当

第25 更改

Q87 更改に関する改正提言

第26 契約に関する基本原則

Q88 契約自由の原則

Q89 原始的不能

第27 契約の成立

Q90 申込み

Q91 契約の成立時期

Q92 懸賞広告

第28 定型約款

Q93 定型約款に関する改正提言

Q94 定型約款とは

Q95 定型約款についてのみなし合意

Q96 定型約款の内容の表示義務

Q97 定型約款の変更

第29 第三者のためにする契約

Q98 第三者のためにする契約

第30 売買

Q99 売買全般(担保責任以外)

Q100 売買に関する改正提言(担保責任)

Q101 「瑕疵」概念(担保責任の発生要件)

Q102 追完義務

Q103 解除・損害賠償・代金減額請求

Q104 担保責任に関する時効

Q105 競売に関する担保責任

Q106 危険の移転(危険負担)

Q107 買戻し

第31 贈与

Q108 贈与契約の意義・書面によらない贈与

Q109 贈与者の瑕疵担保責任

第32 消費貸借

Q110 消費貸借に関する改正提言

Q111 諾成的消費貸借

Q112 利息

Q113 貸主の担保責任

Q114 期限前弁済

第33 賃貸借

Q115 賃貸借に関する改正提言

Q116 存続期間

Q117 対抗力、賃貸人たる地位の移転

Q118 敷金、原状回復

Q119 修繕

Q120 一部滅失等と賃料減額

Q121 転貸借

第34 使用貸借

Q122 使用貸借に関する改正提言

Q123 使用貸借の終了・解除

第35 請負

Q124 請負の報酬

Q125 請負人の責任

Q126 注文者の破産

第36 委任

Q127 受任者の自己執行義務

Q128 報酬に関する規律

Q129 任意解除権

第37 雇用

Q130 雇用に関する改正提言の内容

Q131 雇用関係に影響が予想される改正提言

第38 寄託

Q132 寄託に関する改正提言

Q133 寄託契約の成立

Q134 混合寄託、消費寄託

第39 組合

Q135 組合に関する改正提言

Q136 組合員の加入・脱退、組合代理

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