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HOME > 商品詳細(新版会社法実務スケジュール)

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新版会社法実務スケジュール

共編/東京八丁堀法律事務所 橋本副孝(弁護士)、吾妻望(弁護士)、日野義英(弁護士)、菊池祐司(弁護士)、笠浩久(弁護士)、
獨協大学大学院法務研究科 高橋均(教授)

単行本 在庫有り

■商品コード:

50925

■ISBN:

978-4-7882-8091-5

■JAN:

9784788280915/1923032055000

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

556

■発行年月:

平成28年1月

■価格(税込):

5,940円

■送料:

460円

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★平成27年5月施行の改正会社法に対応した最新版!

会社運営上留意すべき会社法等の重要法令、諸規程等の大改正に対応した、最新のスケジュール表を掲載!!

スケジュール表により、会社法が定める手続の流れや期限等を視覚的に確認できます。

取締役会設置会社を基本として様々な種類の会社のスケジュール例を掲載しています。

手続の根拠となる法令や実務上の注意点を詳しく解説しています。

序説


第1章 機関運営一般

第1 株主総会

1 定時株主総会

◆公開・大会社(取締役会設置会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社)

◆非公開・非大会社(取締役会設置会社・監査役設置会社・会計監査人非設置会社)

2 臨時株主総会・種類株主総会

第2 取締役会

3 年間スケジュール

◆大会社・公開会社

4 取締役会個別開催スケジュール

第3 監査役(会)

5 監査役(会)の年間スケジュール

◆大会社かつ公開会社、非大会社で監査役会及び会計監査人設置会社

◆大会社(公開会社を除く)、非大会社(監査役会設置会社を除く)

6 監査役会個別開催スケジュール

第4 会計監査人

7 会計監査人の選任

◆大会社(非公開会社を含む)

◆非公開・非大会社(会計監査人として個人公認会計士を任意に設置・非取締役会設置会社)

8 会計監査

◆大会社・監査役会設置会社

第5 委員会

9 委員会の運営

◆指名委員会等設置会社


第2章 株式

第1 株式譲渡

10 譲渡制限株式の譲渡等承認手続

◆取締役会設置会社・株券発行会社(株主から請求がなされ、譲渡等を承認せず会社自身がその全部を買い取る場合)

第2 自己株式の取得

11 市場取引による自己株式の取得

◆上場会社・会社法165条2項(又は同法459条1項1号)の定款の定めがある会社(証券取引所の立会取引によって自己株式の取得を行う場合)

12 特定の株主からの自己株式の取得

◆非公開・取締役会設置会社(取締役会設置会社で株主総会招集通知発送期限を変更していない会社)

13 相続人等に対する売渡請求

◆非公開会社(会社法174条の定款の定めがある会社)

14 特殊な自己株式の取得(全部取得条項付種類株式の取得)

◆株券発行会社(普通株式のみを発行している会社が既発行株式を全部取得条項付種類株式とした上、小数株主のキャッシュ・アウトを目的とする場合)

15 特別支配株主による株式等売渡請求

◆対象会社が非公開・株券不発行会社であり、普通株式のみを発行している場合

第3 株式の併合等

16 株式の併合手続

◆取締役会設置会社・株券発行会社・株式の併合により1株未満の端数が生じる場合

◆取締役会設置会社・株券発行会社・株式の併合により1株未満の端数が生じない場合

17 株式の分割手続

◆取締役会設置会社

18 株式無償割当て手続

◆取締役会設置会社

第4 単元株制度

19 単元株制度の導入

20 単元未満株主の買取請求手続

◆市場価格がない株式の場合

21 単元未満株主の売渡請求手続

◆市場価格がない株式の場合

22 単元株式数の変更等の手続

◆単元株式数を増加させる場合・取締役会設置会社

◆単元株式数を減少させる場合又は単元株式数の定めを廃止する場合・取締役会設置会社

第5 所在不明株主の株式売却等

23 所在不明株主の株式の競売等

◆公開会社・取締役会設置会社(株式等振替制度を利用している会社)

◆非公開会社・取締役会設置会社

第6 募集株式の発行等の手続

24 株主割当て以外の場合

◆公開会社・取締役会設置会社・非有利発行

◆非公開会社・取締役会設置会社

25 株主割当ての場合

◆公開会社・取締役会設置会社

◆非公開会社・取締役会設置会社

第7 株券

26 株券喪失登録手続

◆登録抹消申請がない場合

◆株券所持者による登録抹消申請があった場合

◆株券喪失登録者による登録抹消申請があった場合

27 株券不発行会社への移行手続

◆非上場会社


第3章 新株予約権

第1 新株予約権の発行

28 株主割当て以外の場合

◆取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合

◆支配株主の異動を伴う場合(取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合)

◆取締役会設置会社・非公開会社・有利発行・募集事項決定の株主総会委任

29 株主割当ての場合

◆取締役会設置会社・公開会社

第2 新株予約権の譲渡

30 譲渡制限新株予約権の譲渡承認手続

第3 自己新株予約権の取得

31 自己新株予約権の取得

◆取得条項付新株予約権の取得

32 自己新株予約権の処分・消却

第4 新株予約権無償割当て

33 新株予約権無償割当て

第5 新株予約権の行使

34 新株予約権の行使


第4章 計算

第1 資本金・準備金の額の減少

35 資本金・準備金の額の減少

◆資本金の額の減少(原則)

◆資本金の額の減少(欠損のてん補目的の場合)

◆準備金の額の減少(原則)

◆準備金の額の減少(会社法459条1項の定款の定めがある会社/欠損のてん補目的の場合)

第2 剰余金の配当

36 剰余金の配当

◆期末配当(定時株主総会で決議する場合)

◆期末配当(会社法459条1項の定款の定めに基づき取締役会で決議する場合)

◆中間配当(会社法454条5項)

◆会社法459条1項の定款の定めに基づく中間期配当

◆現物配当(非公開会社・臨時株主総会)


第5章 社債

第1 普通社債の発行

37 普通社債の発行

◆取締役会設置会社

第2 新株予約権付社債の発行

38 新株予約権付社債の発行

◆第三者割当ての場合(取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合)

第3 社債権者集会の開催

39 社債権者集会の開催

◆取締役会設置会社において会社が招集する場合


第6章 組織再編

第1 組織変更

40 株式会社の組織変更手続

◆公開・大会社(取締役会設置会社)

第2 合併

41 吸収合併の手続

◆取締役会設置会社

42 簡易吸収合併の手続

◆取締役会設置会社

43 略式吸収合併の手続

◆取締役会設置会社(存続会社が特別支配会社、消滅会社が被支配会社の場合)

44 新設合併の手続

◆取締役会設置会社

第3 会社分割

45 吸収分割の手続

◆取締役会設置会社

46 簡易吸収分割の手続

◆取締役会設置会社(承継会社において簡易分割制度を利用する場合)

47 略式吸収分割の手続

◆取締役会設置会社(分割会社が略式吸収分割制度を利用する場合)

48 新設分割の手続

◆取締役会設置会社

第4 株式交換・株式移転

49 株式交換の手続

◆取締役会設置会社

50 簡易株式交換の手続

◆取締役会設置会社

51 略式株式交換の手続

◆取締役会設置会社(株式交換完全親会社が特別支配会社、株式交換完全子会社が被支配会社の場合)

52 株式移転の手続

◆取締役会設置会社


第7章 会社の設立

53 会社の発起設立手続

◆取締役会設置会社

54 会社の募集設立手続

◆取締役会設置会社


第8章 事業又は子会社株式の譲渡・解散・清算

第1 事業又は子会社株式の譲渡

55 事業の重要な一部の譲渡

◆取締役会設置会社、上場会社

56 親会社による子会社株式の譲渡

◆取締役設置会社、上場会社

57 簡易事業譲渡の場合、又は譲渡会社が略式事業譲渡に該当し譲受会社が簡易事業譲受けに該当する場合

◆取締役会設置会社、譲受会社につき上場会社

第2 解散及び清算

58 清算手続

◆清算人会非設置、監査役設置会社

第3 特別清算

59 特別清算手続

◆一般(清算人会非設置、監査役設置会社)

◆税務対策型(清算人会非設置、監査役設置会社)


第9章 訴訟・非訟関係

第1 会社組織関連

60 株主総会等の決議の取消しの訴えの手続

61 新株発行無効の訴えの手続

第2 株主代表訴訟

62 株主代表訴訟の手続

63 多重代表訴訟の手続

第3 役員解任

64 役員解任の訴えの手続

第4 非訟事件

65 会社の解散命令の申立手続

66 取締役会等議事録閲覧謄写許可申立手続

◆監査役会設置会社


第10章 補論―個別株主通知手続

67 個別株主通知手続


●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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