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HOME > 商品詳細(民事執行の実務(上・下))

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民事執行の実務(上・下)

〔2書セット〕

著/園部厚(東京簡裁判事)

単行本 在庫有り

■商品コード:

509571

■サイズ:

A5

■巻数:

2書セット、上下共ケース付

■ページ数:

850(上)、888(下)

■発行年月:

平成29年2月

■価格(税込):

16,200円

■送料:

無料

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民事執行における最新の実務を整理!

民事執行の対象物を分類・体系化し、実務上の問題点を執行手続に沿ってわかりやすく解説しています。

実務で必要となる書式や記載例を豊富に掲載しています。

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「上巻」・・・・不動産執行、非金銭執行

「下巻」・・・・船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産開示手続

執筆者プロフィール(発行時)

著者略歴

園部 厚(そのべ あつし)

東京簡裁判事
主な著書に,「〔三訂版〕不動産競売マニュアル(申立・売却準備編)・(売却・配当手続編)」,「民事執行手続・書式ハンドブック」,共著「問答式民事執行の実務」(加除式),共著「債権執行手続の実務」(加除式),共著「Q&A不動産競売の実務」(加除式)いずれも新日本法規出版,「書式不動産執行の実務〔全訂10版〕」,「書式債権・その他財産権・動産等執行の実務〔全訂14版〕」,「書式代替執行・間接強制・意思表示擬制の実務〔第五版〕」いずれも民事法研究会,共著「供託先例判例百選〔第二版〕」別冊ジュリスト158号等がある。


【上巻】

第1章 金銭の支払を目的とする不動産に対する執行
第1節 不動産に対する強制執行
第1 通則
 I   不動産執行の対象物
 II   不動産執行の方法
 III  管轄裁判所
第2 不動産に対する強制競売
 I   不動産に対する強制競売の申立て
 II   競売の開始決定及びこれに伴う事務
 III  強制競売における当事者の承継
 IV   他の手続との競合等
 V   配当要求終期の公告等
 VI   配当要求・交付要求
 VII  現況調査
 VIII  評価
 IX   審尋
 X   売却条件の確定
 XI   売却手続
 XII  配当手続
 XIII  手続の停止・取消し及び取下げ
第3 強制管理
 I   総説
 II   強制管理の対象となる財産
 III  強制管理の開始手続
 IV   管理人
 V   強制管理等における債権者の競合
 VI   強制管理等における債務者の保護
 VII  強制管理等における配当等の手続
 VIII  強制管理手続の取消し・停止,申立ての取下げ
 IX   執行正本の交付
第2節 不動産に対する担保権の実行
第1 総説
第2 担保不動産競売
 I   担保不動産競売の申立て
 II   競売の開始決定及びこれに伴う事務
 III  担保不動産競売における当事者の承継
 IV   他の手続との競合等
 V   担保不動産競売開始決定前の保全処分
 VI   売却手続
 VII  担保不動産競売の場合の代金納付の効果
 VIII  担保不動産競売における執行停止書面の提出による停止・取消し
第3 担保不動産収益執行
 I   総説
 II   担保不動産収益執行の申立て
 III  担保不動産収益執行開始決定等
 IV   担保不動産収益執行手続の終了
第3節 形式的競売
第1 形式的競売とは
第2 留置権による競売
 I   留置権による競売における開始決定・差押え
 II   留置権による競売における売却条件,配当要求・交付要求
 III  留置権による競売における法定地上権
 IV   留置権による競売における剰余主義適用の可否
 V   留置権による競売と強制競売・担保不動産競売との調整
 VI   留置権による競売と滞納処分との調整
 VII  留置権による競売における配当等の手続
第3 狭義の形式的競売
 I   狭義の形式的競売の種類
 II   狭義の形式的競売の申立て
 III  狭義の形式的競売の開始決定
 IV   狭義の形式的競売における差押え
 V   狭義の形式的競売における売却条件〜消除主義か引受主義か
 VI   狭義の形式的競売における配当要求終期決定・公告
 VII  狭義の形式的競売における配当要求・交付要求
 VIII  狭義の形式的競売における法定地上権
 IX   狭義の形式的競売における剰余主義
 X   狭義の形式的競売と強制競売・担保不動産競売との調整
 XI   狭義の形式的競売と滞納処分との調整
 XII  狭義の形式的競売における配当等

第2章 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕
第1節 強制執行の方法
第1 強制執行手続に関する基本的な考え方
第2 物の引渡債務,代替的な作為・不作為義務についての間接強制
第3 金銭債務についての間接強制
第4 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制と履行勧告等の制度との関係
 I   履行勧告・履行命令の制度
 II   履行命令等と間接強制の違い
第5 間接強制の対象とならないもの
第6 意思表示の擬制
第7 平成15年法律第134号及び平成16年法律第152号の法改正後の強制執行の基本構造
第8 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に伴う子の返還の強制執行等
第9 間接強制と他の執行方法の併用
 I   総説
 II   間接強制と他の執行方法の並行申立て
 III  間接強制金発生の終期〜間接強制手続と他の執行手続の関係
第2節 不動産引渡等の強制執行
第1 総説
第2 不動産引渡等の執行の対象物
第3 不動産引渡等の執行機関
第4 不動産引渡等の執行の申立て
第5 不動産引渡等の執行の方法
 I   直接強制
 II   明渡しの催告
 III  執行官の立入権等
 IV   不動産引渡等の強制執行における債権者の出頭
 V   不動産引渡等の強制執行における占有の認定
 VI   不動産等の一部に対する引渡等の執行
第6 不動産引渡等の強制執行における執行目的外動産の処理
 I   不動産引渡等の強制執行における目的外動産
 II   不動産引渡等の強制執行における目的外動産の債務者等への引渡し・売却
第7 不動産等退去の執行
第8 不動産引渡等の強制執行の終了
 I   不動産引渡等の強制執行終了の時期
 II   不動産引渡等の強制執行終了の通知
第3節 動産引渡しの強制執行
第1 総説
第2 動産引渡し強制執行の目的動産
 I   動産引渡し強制執行の目的動産
 II   子の引渡しの執行
第3 動産引渡し強制執行の執行機関
第4 動産引渡し強制執行の申立て
第5 動産引渡し強制執行の方法
 I   動産引渡し強制執行の方法
 II   貸金庫内の内容物引渡しの執行
 III  執行官の債務者の占有する場所への立入り・威力の行使等
 IV   執行官による目的動産の受領,その後の処理等
第6 動産引渡し強制執行における目的外動産の処理
第7 動産引渡し強制執行の終了及びその通知
第4節 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行
第1 第三者が占有する目的物の引渡しの執行の方法
第2 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行機関
第3 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行方法
第4 金銭債権執行における差押命令と第三者に対する引渡請求権差押命令の競合
第5節 代替執行
第1 総説
 I   代替的作為義務・不作為義務の執行
 II   代替的作為義務・不作為義務についての代替執行事件の管轄裁判所
第2 代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕
 I   総説
 II   代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の申立手続
 III  代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の費用
 IV   審理手続
 V   裁判
 VI   授権決定手続における執行力ある債務名義の正本等の還付
 VII  授権決定に基づく作為の実施
 VIII  代替執行費用支払決定の執行
 IX   執行費用額確定手続
 X   代替執行手続における執行停止・取消し
第3 不作為義務違反物の除去・将来のための適当な処分
 I   総説
 II   不作為義務違反物の除去
 III  将来のための適当な処分
第6節 間接強制
第1 代替不能の作為・不作為義務についての間接強制
 I   総説
 II   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制事件の管轄裁判所
 III  代替不能の作為・不作為義務についての間接強制の申立手続
 IV   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制における審理手続
 V   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制申立てに対する裁判
 VI   代替不能の作為・不作為義務についての間接強制決定(支払予告命令)の執行
第2 物の引渡債務,代替的な作為・不作為義務についての間接強制

【下巻】

第1章 不動産に準ずるものに対する執行
第1節 船舶に対する執行
第1 総説
 I   船舶に対する執行手続
 II   船舶に対する執行の対象船舶
第2 日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕
 I   船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令
 II   日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕申立て
 III  船舶執行における開始決定及び差押え
 IV   船舶国籍証書等の取上執行
 V   船舶執行における保管人選任
 VI   船舶航行許可
 VII  船舶執行における売却準備手続
 VIII  船舶執行における売却手続
 IX   船舶執行における代金納付及び所有権移転登記手続等
 X   船舶執行における引渡命令
 XI   船舶執行における配当等手続
 XII  保証提供による船舶執行手続取消し
 XIII  船舶執行における執行停止・取消し
 XIV  船舶執行における船舶執行の取下げ
 XV   船舶執行と滞納処分による差押えとの競合
第3 日本船舶に対する担保権実行としての競売〔船舶競売〕
 I   総説
 II   船舶競売の申立て
 III  船舶競売における開始決定及び差押え
 IV   所有者以外の占有者に対する船舶国籍証書等の引渡命令
 V   船舶競売における執行停止・取消し
第4 船舶における形式的競売
第5 外国船舶に対する執行手続
第2節 航空機に対する執行
第1 総説
 I   航空機に対する執行手続
 II   対象航空機
第2 航空機に対する強制執行〔航空機執行〕
 I   航空機執行申立前の航空機登録証明書等の引渡命令
 II   航空機に対する強制執行〔航空機執行〕申立て
 III  航空機執行における開始決定及び差押え
 IV   航空機登録証明書等の取上執行
 V   航空機執行における保管人選任
 VI   航空機運航許可
 VII  航空機執行における売却準備手続
 VIII  航空機執行における売却手続
 IX   航空機執行における代金納付及び所有権移転登録手続等
 X   航空機執行における引渡命令
 XI   航空機執行における配当等手続
 XII  保証提供による航空機執行手続取消し
 XIII  航空機執行における執行停止・取消し
 XIV  航空機執行における取下げ
 XV   航空機執行と滞納処分による差押えとの競合
第3 航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕
 I   航空機に対する担保権
 II   航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕手続の概要
 III  航空機競売における開始決定及び差押え
 IV   航空機競売におけるその余の手続
第3節 自動車に対する執行
第1 総説
第2 自動車に対する強制執行〔自動車執行〕
 I   自動車執行の管轄裁判所
 II   自動車執行申立前の引渡命令
 III  自動車執行申立書の記載事項及び添付書類
 IV   自動車執行申立てに対する裁判〜自動車強制競売開始決定等
 V   自動車執行における差押えの効力及び差押登録の嘱託
 VI   自動車引渡命令の執行,自動車の保管等
 VII  自動車を第三者が占有する場合〜第三者に対する自動車の引渡命令
 VIII  自動車の回送,自動車執行事件の移送
 IX   自動車執行における売却準備手続
 X   自動車の売却手続
 XI   自動車執行における代金納付及び登録嘱託
 XII  自動車執行における配当等の手続
 XIII  自動車執行における執行停止・取消し及び申立ての取下げ
第3 自動車に対する担保権実行としての競売〔自動車競売〕
 I   総説
 II   自動車競売の申立債権者
 III  自動車競売の執行裁判所
 IV   自動車競売申立書の記載事項及び添付書類
 V   自動車競売における開始決定及び差押登録嘱託
 VI   所有者以外の占有者に対する自動車引渡命令
 VII  自動車競売におけるその余の手続
第4 自動車に対する形式的競売
 I   自動車に対する形式的競売
 II   自動車に対する留置権に基づく競売
 III  自動車に対する形式的競売のその余の手続
第4節 建設機械及び小型船舶に対する執行
第1 建設機械に対する執行
 I   総説
 II   建設機械に対する強制執行〔建設機械執行〕
 III  建設機械に対する担保権実行としての競売〔建設機械競売〕
第2 小型船舶に対する執行
 I   総説
 II   小型船舶に対する強制執行〔小型船舶執行〕
 III  小型船舶に対する先取特権実行としての競売〔小型船舶競売〕

第2章 動産に対する執行
第1節 動産に対する強制執行〔動産執行〕
第1 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行機関
第2 動産に対する強制執行〔動産執行〕の対象物
 I   土地及びその定着物以外の物並びに無記名債権
 II   登記することのできない土地の定着物
 III  土地から分離する前の天然果実で1か月以内に収穫することが確実であるもの
 IV   裏書の禁止されていない有価証券
 V   登記・登録のされていない航空機,自動車,建設機械,小型船舶及び農業用動産
 VI   ろかいをもって運転する舟,総トン数20トン未満の漁船,運航の用に供されることのない船,製造中の船舶
 VII  容易に移動できるプレハブ式建物
 VIII  工場供用物件
 IX   天然記念物等
 X   銃,刀剣類,火薬類,毒物・劇物類
 XI   仮差押えの金銭又は仮差押物の売得金を供託した場合
第3 動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押え
 I   動産に対する強制執行〔動産執行〕の申立て
 II   動産に対する強制執行〔動産執行〕申立ての審査
 III  動産に対する強制執行〔動産執行〕申立てによる差押手続
 IV   動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行不能
 V   動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の保管
 VI   動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの効力
 VII  動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の引渡命令
 VIII  動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの制限
 IX   動産に対する強制執行〔動産執行〕における超過差押えの禁止
 X   動産に対する強制執行〔動産執行〕における無剰余差押えの禁止
 XI   動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価性のない〔売却の見込みのない〕動産の差押えの禁止
 XII  動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの取消し
 XIII  動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの競合〔債権者の競合〕
 XIV  動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当要求
第4 動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価手続
 I   金銭の差押え
 II   差押物の売却
第5 動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の手続
 I   動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の実施
 II   動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等を受けるべき債権者の範囲
 III  動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行官による配当等の実施
 IV   動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所による配当等の実施
第6 動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立ての取下げ
 I   動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げの時的限界・その方法
 II   動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げ後の処理
第7 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行力ある債務名義正本の交付
 I   動産に対する強制執行〔動産執行〕における債務者に対する執行力ある債務名義正本の交付
 II   動産に対する強制執行〔動産執行〕における債権者に対する執行力ある債務名義正本の交付
 III  動産に対する強制執行〔動産執行〕における交付請求がない場合の執行力ある債務名義正本
 IV   動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所で配当等の手続を行う場合の執行力ある債務名義正本の交付
第2節 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕
第1 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の要件
 I   動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における動産に対する強制執行〔動産執行〕の規定の準用
 II   動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における担保権の存在の認定
第2 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の申立て
 I   動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の提出
 II   動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の記載事項
 III  動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の添付書類等・手数料
 IV   動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立てにおける目的物の差押え
第3 執行裁判所における動産競売開始の許可
 I   動産競売開始許可の制度
 II   動産競売開始許可の申立てをすべき執行裁判所
 III  動産競売開始許可の申立て
 IV   動産競売開始許可申立ての裁判に対する不服申立て
 V   動産競売開始許可後の執行裁判所の手続
第4 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における強制立入り・捜索の不許
第5 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における競売開始後の差押債権者の承継
第6 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における事件の併合
第7 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の差押えに対する執行異議
第8 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕に準用される規定
 I   動産競売に準用される規定
 II   一般先取特権の実行としての動産競売に準用される規定
 III  動産競売への強制執行総則規定の準用

第3章 債権その他の財産権に対する執行
第1節 債権に対する執行
第1 債権に対する強制執行〔債権執行〕
 I   債権に対する強制執行〔債権執行〕の対象
 II   債権に対する強制執行〔債権執行〕の管轄
 III  債権に対する強制執行〔債権執行〕の申立て
 IV   債権に対する強制執行〔債権執行〕申立てに対する判断
 V   第三債務者の陳述の催告
 VI   差押禁止債権等
 VII  他の手続との競合等
 VIII  担保付債権の差押えと登記
 IX   債権執行における執行開始後の当事者の変更
 X   配当要求
 XI   差押債権の取立て
 XII  第三債務者の供託と差押え競合の場合の処理
 XIII  債権執行における配当等の手続
 XIV  転付命令
 XV   譲渡命令,売却命令,管理命令
 XVI  債権に対する強制執行〔債権執行〕における執行停止・取消し
 XVII  債権執行の取下げ等
 XVIII 債権執行における債務名義等の還付手続
 XIX  物の引渡請求権の執行
第2 債権に対する担保権の実行
 I   総説
 II   債権に対する担保権実行の申立て
 III  債権差押命令
 IV   他の手続との競合等
 V   債権に対する担保権実行開始後の当事者の変更
 VI   債権に対する担保権実行における執行停止・取消し
第2節 その他の財産権に対する執行
第1 その他の財産権に対する執行の概要
 I   その他の財産権に対する執行の対象となる財産
 II   その他の財産権に対する執行の管轄
 III  その他の財産権に対する執行の申立て
 IV   その他の財産権に対する執行における換価,配当等の手続
第2 電話加入権に対する執行
 I   電話加入権に対する強制執行〔電話加入権執行〕
 II   電話加入権に対する担保権の実行
第3 振替社債等に関する執行
 I   社債等振替制度
 II   振替社債等に関する執行制度の基本構造
 III  振替社債等に関する強制執行〔振替社債等執行〕手続
 IV   振替社債等に関する担保権の実行手続
第4 電子記録債権に対する執行
 I   電子記録債権制度について
 II   電子記録債権に関する民事執行
第5 その他の財産権についての民事執行
 I   ゴルフ会員権に対する民事執行
 II   特許権に対する民事執行
 III  実用新案権に対する民事執行
 IV   意匠権に対する民事執行
 V   商標権に対する民事執行
 VI   著作権に対する民事執行
 VII  出資持分に対する民事執行
 VIII  賃借権に対する民事執行
 IX   新株予約権に対する民事執行
第3節 少額訴訟債権執行
第1 総説
 I   少額訴訟債権執行制度の創設
 II   少額訴訟債権執行の執行裁判所
 III  裁判所書記官の執行処分の効力及び不服申立て
 IV   第三者異議の訴えの管轄裁判所
第2 少額訴訟債権執行の申立て
 I   少額訴訟債権執行を行うことができる債務名義
 II   少額訴訟債権執行の申立先
 III  少額訴訟債権執行における差押えの対象
 IV   申立代理人
 V   少額訴訟債権執行申立書
 VI   少額訴訟債権執行申立書の添付書類等
 VII  少額訴訟債権執行申立てにおける費用の予納
 VIII  少額訴訟債権執行申立書の受付
第3 第三債務者に対する陳述催告
 I   少額訴訟債権執行における第三債務者に対する陳述の催告
 II   少額訴訟債権執行における第三債務者の陳述
 III  少額訴訟債権執行における第三債務者の不陳述,不実の陳述
第4 少額訴訟債権執行における差押処分申立てに対する判断
 I   少額訴訟債権執行申立却下処分
 II   少額訴訟債権執行における差押処分
 III  少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議
 IV   少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分についての更正処分
 V   少額訴訟債権執行における事件の移送
第5 他の手続との競合
 I   少額訴訟債権執行と滞納処分による差押えとの競合
 II   少額訴訟債権執行と破産手続・民事再生手続等との競合
第6 少額訴訟債権執行における差押禁止債権の範囲の変更
 I   少額訴訟債権執行における差押処分の取消し及び差押禁止範囲の変更
 II   少額訴訟債権執行における事情変更による差押処分及び差押処分の取消し
 III  少額訴訟債権執行における支払その他の給付の禁止
第7 少額訴訟債権執行における配当要求
 I   少額訴訟債権執行における配当要求の方式及び通知
 II   少額訴訟債権執行における配当要求却下処分についての不服申立て
第8 少額訴訟債権執行における第三債務者の供託及び事情届
 I   第三債務者の供託及び事情届
 II   少額訴訟債権執行における第三債務者供託後の手続
第9 少額訴訟債権執行手続における弁済金交付手続
 I   少額訴訟債権執行における弁済金交付を受けるべき債権者
 II   供託後に執行停止・取消文書が提出された場合
 III  確定期限が到来していない債権の取扱い
 IV   少額訴訟債権執行における弁済金交付の日
 V   少額訴訟債権執行における弁済金交付計算書
 VI   少額訴訟債権執行における弁済金交付の日の手続
 VII  少額訴訟債権執行における権利確定に伴う弁済金交付の実施
第10 少額訴訟債権執行における執行力ある債務名義正本の交付
第11 移行
 I   転付命令等のための移行
 II   配当等のための移行
 III  裁量移行
第12 少額訴訟債権執行の取下げ
第13 少額訴訟債権執行の執行停止・取消し

第4章 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕
第1節 総説
第2節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続
第1 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の申立て
第2 間接強制の方法による強制執行をすることができる扶養義務等に係る金銭債権
第3 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の執行裁判所
第4 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の記載事項
第5 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の申立手数料及び添付書類等
第6 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の受付
第3節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続
第1 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における債務者審尋
第2 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制におけるその他の審理
第3 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における発令の要件
 I   一般的要件
 II   債務者の支払能力
第4 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する裁判
 I   扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立却下決定
 II   扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立ての認容決定〔間接強制決定(支払予告命令)〕
第4節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)の変更・取消し
第1 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)の変更・取消決定
第2 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)の一部取消しの可否
第3 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)の変更と取消しの関係
第4 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)取消申立てに伴う執行停止
第5節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定
第1 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金と免責決定
第2 扶養義務等に係る金銭債権と免責決定との関係

第5章 財産開示手続
第1節 財産開示制度の創設
第2節 財産開示手続実施決定手続
第1 管轄
第2 財産開示手続の申立てをすることができる債権者
 I   財産開示手続の申立てをすることができる債権者
 II   仮執行宣言付判決,仮執行宣言付損害賠償命令,仮執行宣言付支払督促,執行証書及び確定判決と同一の効力を有する支払督促を有する債権者の除外
 III  仮執行宣言付支払督促に対する認可判決があった場合の財産開示手続申立て
 IV   執行力ある債務名義を有する債権者による財産開示手続申立て
 V   動産競売開始許可決定正本を有する債権者による財産開示手続申立て
 VI   一般の先取特権を有する債権者の財産開示手続申立て
 VII  建物の区分所有等に関する法律7条の先取特権を有する債権者による財産開示手続申立て
 VIII  債権回収会社〔サービサー〕による財産開示手続の申立て
第3 財産開示手続申立て
 I   財産開示手続申立書の記載事項
 II   財産開示手続申立書の手数料及び添付書類
 III  財産開示手続申立書の受付
第4 財産開示手続実施決定の要件
 I   執行開始要件の充足
 II   財産開示手続を行う必要性
 III  過去3年以内に財産開示期日において債務者等がその財産について陳述をしているとき
第5 財産開示手続実施決定,財産開示手続実施申立却下決定
 I   財産開示手続実施決定,財産開示手続実施申立却下決定
 II   後行事件の取扱い
 III  財産開示手続実施の申立てについての決定に対する不服申立て
第6 財産開示期日の指定及び期日の呼出し
第7 財産目録の提出
第8 財産開示実施申立ての取下げ,財産開示手続の停止・取消し等
 I   財産開示実施申立ての取下げ
 II   財産開示手続の停止・取消し
 III  財産開示手続係属中の債務者の倒産処理手続開始
 IV   財産開示手続中の債務者の死亡
第3節 財産開示期日における陳述義務
第1 開示義務者
第2 開示義務者が陳述すべき財産の範囲等
第3 開示義務者の陳述義務の一部免除
第4節 財産開示期日における手続
第1 開示義務者の宣誓
第2 財産開示期日における執行裁判所及び申立人の質問権
第3 財産開示期日における当事者不出頭等の取扱い
第4 財産開示期日における手続の非公開
第5 財産開示期日における民事訴訟法等の規定の準用
第5節 財産開示手続において開示された情報の保護
第1 財産開示事件記録の閲覧等の制限
第2 財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限
第6節 財産開示手続における費用の債務者負担

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