新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 民事 > 商品詳細(事例でみる 事業承継の実務)

 サンプル[1293KB]

 カタログ[2049KB]

事例でみる 事業承継の実務

−士業間連携と対応のポイント−

編集/大西隆司(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50997

■ISBN:

978-4-7882-8331-2

■JAN:

9784788283312/1923032039000

■サイズ:

B5

■巻数:

1

■ページ数:

316

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,212円

■送料:

350円

買い物カゴに入れる

【 電子版の購入をご希望の方はこちら 】

→ 新日本法規出版 eBOOKSTORE サイト ←

EPUB版電子書籍は以下の販売サイトでご購入いただけます。

なお、EPUB版の閲覧に必要な環境については、必ず各販売サイトをご確認ください。



税理士、弁護士、司法書士、

中小企業診断士等の

連携により事業承継事案に対応!!

法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。

各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。

事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。

執筆者プロフィール(発行時)

大西 隆司(弁護士・なにわ法律事務所)
〈略歴〉
◆大阪産業創造館 経営相談室「あきないえーど」経営サポーター(2012年4月〜2015年3月、2016年4月〜)、関西大学非常勤講師(2014年度〜2016年度)、関西大学会計専門職大学院非常勤講師(2017年度〜)、大阪弁護士会遺言相続センター登録弁護士、大阪弁護士会高齢者・障害者支援センター「ひまわり」支援弁護士。
〈著書〉
『事例でみる スタンダード相続手続−士業間連携による対応方法−』(新日本法規出版、2014年)なにわ法律事務所相続事業部 代表大西隆司(弁護士)編著
『特別縁故者をめぐる法律実務−類型別のポイントと書式−』(新日本法規出版、2014年)共著
『法務・税務からみた 相続対策の効果とリスク』(新日本法規出版、2015年)相続対策実務研究会 代表 大西隆司(なにわ法律事務所)編著 等

稲津 喜久代(司法書士/マンション管理士/宅地建物取引士・あおぞら司法書士法務総合事務所)
〈略歴〉
◆司法書士登録(1995年12月)。あおぞら司法書士法務総合事務所設立(2003年8月)、(株)ユークス社外監査役就任(2010年4月〜現任)、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師(2012年4月〜2015年7月)。現在は、NPO法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク監事。

岡野 秀章(公認会計士・岡野公認会計士事務所)
〈略歴〉
◆監査法人トーマツ神戸事務所入社(1993年)、大阪ガス株式会社入社(1998年)を経て、岡野公認会計士事務所開設(2008年)。兵庫県農協専門検査員、兵庫県明石市行政評価委員、上場企業非常勤監査役、投資事業有限責任組合(投資ファンド)法定監査、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科講師。

小柴 学司(公認会計士/税理士・(株)マイベルコンサルティング)
〈略歴〉
◆監査法人トーマツ入社(1992年10月)、(株)建部会計不動産事務所入社(1994年7月)、(株)日本M&Aセンター入社(1999年7月)を経て、(株)マイベルコンサルティング設立代表取締役就任(2003年6月〜)。
〈著書〉
『中小企業のためのM&A徹底活用法−評価額の算定法から売買プロセスまでをわかりやすく解説!』(PHP研究所、2002年)共著
『中小企業に役立つM&A−30問をQ&A形式で解説−』(日本公認会計士協会近畿会、2014年)共著

和田 貴美子(税理士/中小企業診断士・和田貴美子税理士事務所)
〈略歴〉
◆税理士登録(2009年)、中小企業診断士登録(2009年)。
税理士事務所での勤務のほか、公的支援機関にて中小企業の経営支援に関与する。
和田貴美子税理士事務所を開業(2012年)、ベンチャー企業の社外監査役就任(2013年)、経営革新等支援機関(2013年10月〜)、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部チーフアドバイザー(2015年7月〜)。

第1 基礎知識編

ケース1 ヒアリングによる現状把握
事例1相談者の現状把握(事業承継の相談概要のヒアリング)
 1 現経営者が事業承継について考える機会の設定
 ◆税理士から相談者への事業承継開始の提案
 2 事業承継に係る検討事項と相談先の専門家
 ◆税理士から相談者への事業承継に係る必要検討事項の説明
事例2相続税への対応
 ◆税理士から相談者への相続税の説明
事例3会社の負債に関する対応
 1 会社の借入金返済への不安
 ◆借入の返済についての税理士と弁護士との連携
 2 社長の連帯保証・不動産担保設定への不安
 ◆連帯保証・不動産担保設定の対応についての税理士と弁護士との連携
事例4会社の存続・将来性への対応
 1 事業の存続・将来性
 ◆事業承継計画策定の提案方法についての税理士と診断士との連携
 2 後継者不在の場合の対応
 ◆後継者不在の場合の選択肢に係る説明方法についての税理士と弁護士との連携
事例5事業の現状把握
 1 会社の事業についてのヒアリング
 ◆診断士から相談者への承継すべき資産を引き出すための質問
 2 会社の強み・弱み
 ◆診断士から相談者への会社の強みと弱みについての質問
 3 社内体制の確認
 ◆診断士から相談者への「ヒト」の経営資源についての質問
 4 現在の経営状況(経営指標によるチェック)
 ◆診断士から相談者への財務内容についてのヒアリングと説明
 5 顧客分析
 ◆診断士から相談者への事業における売上構成に関するヒアリング
 6 事業の将来性についての意識
 ◆診断士から相談者に事業の将来性を検討するための説明
事例6後継者の選定
 1 後継者候補の確認
 ◆相談者から診断士・税理士への後継者選びについての相談
 2 親族内承継のメリット・デメリット
 ◆診断士から相談者への親族内承継についての説明
 3 役員・従業員(親族外)承継のメリット・デメリット
 ◆診断士から相談者への役員・従業員(親族外)承継についての説明
 4 第三者承継のメリット・デメリット
 ◆診断士から相談者への第三者承継についての説明

ケース2 後継者・承継方法の検討
事例1親族内承継における検討事項
 1 関係者に対する説明
 ◆診断士から相談者への事業承継の進め方の説明
 2 後継者教育
 ◆診断士から相談者への承継者と後継者の心構えに関する説明
 3 財産関係の処理
 ◆相談者への親族内承継の財産関係における注意点の説明についての診断士と弁護士との連携
 4 株式の異動
 ◆相談者への議決権(株式)異動の説明についての診断士と税理士との連携
事例2親族外承継における検討事項
 1 関係者に対する説明
 ◆診断士から相談者へ関係者への説明時の注意点についての説明
 2 後継者教育
 ◆診断士から相談者への後継者教育と譲る側の注意点についての説明
 3 財産関係の処理
 ◆相談者への親族外承継における財産関係処理方法の説明についての診断士と弁護士との連携
 4 株式の異動
 ◆税理士から相談者への議決権(株式)の異動についての説明
事例3第三者承継における検討事項
 1 社外の第三者に後継者を求めるという選択肢
 ◆相談者への後継者不在時の選択肢の説明についての税理士と公認会計士との連携
 2 M&Aのメリット・留意点
 ◆公認会計士から相談者へのM&Aの説明

ケース3 事業承継計画の作成と実行
事例1親族内承継の場合の計画の策定
 1 親族内承継のスケジュール
 ◆診断士から相談者への事業承継計画作成の流れについての説明
 2 親族内承継計画策定と法務面の注意点
 ◆相談者への親族内承継計画策定段階に係る注意点の説明についての診断士と弁護士との連携
 3 親族内承継と税務面の注意点
 ◆税理士から相談者への株式異動の注意点の説明
 4 親族内承継と登記上の注意点
 ◆株式買取請求設定に係る定款変更についての弁護士と司法書士との連携
 5 親族内承継と事業継続面の注意点
 ◆診断士から相談者への承継計画を進めるときの注意点の説明
事例2親族外承継の場合の計画の策定
 1 親族外承継のスケジュール
 ◆診断士から相談者への事業承継の進め方についての説明
 2 親族外承継と法務面の注意点
 ◆相談者への親族外承継の法務面での注意点についての診断士と弁護士との連携
 3 親族外承継と税務面の注意点
 ◆税理士から相談者への株式異動時の注意点についての説明
 4 親族外承継と登記上の注意点
 ◆親族外承継に係る登記上の注意点についての弁護士と司法書士との連携
事例3第三者承継を決めた場合の計画の策定
 1 M&Aの準備項目
 ◆公認会計士から相談者へのM&A準備についての説明
 2 M&Aの準備期間
 ◆公認会計士から相談者へのM&A準備期間についての説明
 3 事業引継ぎ支援事業の活用
 ◆診断士から相談者への事業引継ぎ支援事業の活用についての説明

第2 実践編

ケース1 親族内承継
事例1株式の集中
 1 株式等の現状の把握
 ◆弁護士から相談者への株式関係の現状の確認
 2 株式分散への対応
 ◆弁護士から相談者への株式を後継者へ集中させる方法の説明
 3 株式の取得方法の検討
 ◆弁護士と相談者との間で株式の取得方法の検討
 4 株式分散対応に関する税務上の注意点
 ◆税理士から相談者への税務面での留意点の説明
 5 株式分散対応に関する登記等の手続
 ◆分散対応に関する手続上の確認における弁護士と司法書士との連携
 6 名義株の場合の対応
 ◆名義株の解消方法についての弁護士間での協議
事例2株式の承継
 1 承継時期・方法の決定に関する税務上の問題
 ◆承継時期・方法に関する税務上の問題を共有するための弁護士と税理士との連携
 2 承継時期・方法の決定
 ◆承継時期・方法についての弁護士と税理士との連携
事例3事業用資産の承継者への集中と他の相続人への配慮
 1 相続と株式・事業用資産の承継者の問題点
 ◆弁護士から相談者への相続の問題点と対応についての説明
 2 遺留分減殺請求を意識した対応
 ◆弁護士から相談者への遺留分減殺請求権についての説明
 3 遺留分放棄の活用
 ◆弁護士から相談者への遺留分放棄の手続についての説明
 4 経営承継円滑化法における遺留分に関する民法の特例の利用
 ◆弁護士から相談者への遺留分に関する民法の特例の説明
事例4親族内承継とタックスプランニング
 1 親族内承継と課税
 ◆税理士から相談者への事業承継と相続に関わる税金についての説明
 2 事業用資産の中心となる株式の評価額引下げの対策
 ◆税理士から相談者への株式評価額引下げに関する説明
 3 納税対策・資金準備
 ◆税理士から相談者への納税についての説明
事例5経営者交代
 1 生前に交代する場合の手続
 ◆司法書士から相談者への経営者交代手続の説明
 2 銀行との関係の検討
 ◆弁護士から相談者への金融機関との交渉についての説明
 3 従業員・役員関係の検討
 ◆弁護士と相談者との間での従業員との関係の検討
 4 取引先との関係の検討
 ◆弁護士から相談者への取引先の引継方法の説明
 5 旧経営者の退任手続・死亡による手続
 ◆司法書士から相談者への旧代表者の退任による手続の説明

ケース2 親族外承継(MBO等)
事例1株式の異動
 1 承継の方法
 ◆税理士から相談者への承継方法の説明
 2 承継方法の検討
 ◆税理士から相談者への承継方法の検討手続の説明
 3 承継方法とタックスプランニング
 ◆税理士から相談者への承継方法とタックスプランニングの説明
 4 資金の工面(借入と返済方法、買取資金力をつける)
 ◆税理士から相談者への資金工面の方法の説明
事例2会社の資産と個人資産の明確な区分
 1 社屋は会社名義でも土地は社長名義である場合の対応
 ◆税理士から相談者への対処方法の説明
 2 社長が会社に貸し付けている資金がある場合の対応
 ◆税理士から相談者への社長による会社への貸付けについての対処方法の説明
 3 銀行借入についての連帯保証・不動産への抵当権設定への対応
 ◆税理士から相談者への銀行対応についての対処方法の説明
事例3権限移譲のスケジュールと問題点への対応
 1 契約書と譲渡の実行
 ◆株式譲渡契約書についての税理士と弁護士との連携
 2 現社長と後継者との意思疎通
 ◆相談者から税理士への後継者との意思疎通についての相談
 3 退職金の金額の検討と資金準備
 ◆税理士から相談者への退職金についての説明
 4 所得税の申告・納税
 ◆税理士から相談者への所得税についての説明

ケース3 第三者への売却等(M&A)
事例1株式譲渡
 1 M&A前の準備
 ◆税理士から相談者への株式譲渡の概要の説明
 2 実践的企業評価
 ◆税理士から相談者への企業評価の説明
 3 株式譲渡における税務の検討
 ◆税理士から相談者への税務の説明
 4 株式譲渡契約における社内手続
 ◆譲渡手続についての税理士と司法書士との連携
 5 方針の決定・M&Aスタート
 ◆税理士から相談者への株式譲渡スタート時の説明
 6 基本合意契約
 ◆基本合意契約に係る説明についての税理士と弁護士との連携
 7 買収監査
 ◆買収監査に係る説明についての税理士と公認会計士との連携
 8 最終契約書
 ◆弁護士から相談者への最終契約書の説明
 9 株式譲渡契約における決済
 ◆税理士から相談者への決済の説明
 10 株式譲渡契約後の手続
 ◆株式譲渡後の手続についての司法書士と税理士との連携
事例2事業譲渡
 1 事業譲渡前の準備
 ◆税理士から相談者への事前準備の説明
 2 実践的企業評価
 ◆税理士から相談者への事業評価の説明
 3 事業譲渡における税務の検討
 ◆税理士から相談者への税務の説明
 4 事業譲渡における手続
 ◆事業譲渡手続の説明についての司法書士と税理士との連携
 5 方針の決定
 ◆税理士から相談者へのスタート時の方針の説明
 6 基本合意契約
 ◆相談者への基本合意契約の説明についての弁護士と社会保険労務士との連携
 7 買収監査
 ◆公認会計士から相談者への買収監査の説明
 8 最終契約の締結
 ◆弁護士から相談者への最終契約についての説明
 9 事業譲渡における決済
 ◆税理士から相談者への決済の説明
 10 事業譲渡後の手続
 ◆司法書士と税理士との間での事業譲渡後の手続の打合せ
事例3事業承継による合併の利用
 1 方針の決定
 ◆相談者から税理士への合併方針の確認
 2 基本合意契約
 ◆基本合意契約についての税理士と弁護士との連携
 3 買収監査
 ◆税理士から相談者への買収監査の説明
 4 最終契約の締結
 ◆最終契約についての税理士と弁護士との連携
 5 合併と社内手続
 ◆社内手続についての税理士と司法書士との連携
 6 合併と決済
 ◆合併と決済についての税理士と司法書士との連携
 7 合併後の手続
 ◆合併後の手続についての税理士と司法書士との連携
 8 合併と税務
 ◆税理士から相談者への税務問題の説明
事例4事業承継による分割の利用
 1 方針の決定
 ◆相談者から税理士への会社分割方針の確認
 2 基本合意契約
 ◆基本合意契約についての税理士と弁護士との連携
 3 買収監査
 ◆税理士から相談者への買収監査の説明
 4 最終契約の締結
 ◆最終契約についての税理士と弁護士との連携
 5 会社分割時の手続
 ◆会社分割時の手続についての税理士と司法書士との連携
 6 会社分割と決済
 ◆会社分割と決済についての税理士と司法書士との連携
 7 会社分割後の手続
 ◆会社分割後の手続についての税理士と司法書士との連携
 8 会社分割と税務
 ◆税理士から相談者への税務問題の説明

ケース4 自主解散(廃業)
事例1解散前の事前相談
 1 株主の意向確認と財務状況の把握
 ◆相談者から税理士への廃業の相談
 2 従業員の解雇及び受入先の検討
 ◆従業員の解雇手続についての税理士と弁護士・社会保険労務士との連携
 3 清算人の人選等方針の決定
 ◆相談者から税理士への具体的な解散手続に関する相談及び司法書士との連携
事例2株主総会での解散決議
 1 解散日決定及び解散スケジュール案の作成
 ◆司法書士から相談者への解散スケジュールについての説明
 2 株主総会の開催
 ◆相談者と司法書士との株主総会開催についての打合せ
 3 解散・清算人の登記
 ◆相談者から司法書士への登記申請の依頼
 4 解散に関する税務署等への届出
 ◆相談者への登記完了の報告と税務署等への届出に関する司法書士と税理士との連携
事例3清算事務の執行
 1 公告及び債権者への債権申出
 ◆相談者から司法書士への官報掲載の依頼
 2 会社財産の調査
 ◆相談者から解散時貸借対照表・財産目録作成の依頼及び税務申告に係る司法書士と税理士との連携
 3 財産の換価及び債権の取立て
 ◆相談者への財産処分等に係る税理士と司法書士との連携
 4 債務額の確定
 ◆相談者と司法書士との債務額確定についての打合せ
 5 残余財産の分配
 ◆相談者への残余財産分配に係る税理士と司法書士との連携
事例4清算結了
 1 決算報告書の作成及び承認
 ◆決算報告書作成に係る相談者の要望についての税理士と司法書士との連携
 2 清算結了の登記
 ◆相談者から司法書士への清算結了登記についての依頼
 3 税務申告
 ◆相談者から税理士への税務申告に関する依頼

目次の先頭へ

関連書籍・商品

ケーススタディにみる専門家のための家族信託活用の手引

ケーススタディにみる専門家のための家族信託活用の手引

編集/塩見哲&ダンコンサルティング株式会社 著/石垣雄一郎、澁井和夫 

■価格(税込):3,672円

財産の最適な承継方法を提案するために!

[三訂版]Q&A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務

[三訂版]Q&A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務

共著/今仲清(税理士)、江口正夫(弁護士)、坪多晶子(税理士) 

■価格(税込):4,644円

平成27年度までの税制改正を織り込んだ最新の内容! 

フローチャートで考える非上場株式の相続対策と対策事例

フローチャートで考える非上場株式の相続対策と対策事例

編著/清水謙一(税理士)

■価格(税込):4,104円

円滑な事業承継のための非上場株式の相続対策を解説!

税理士のための相続相談対応マニュアル

税理士のための相続相談対応マニュアル

編著/清田幸弘(税理士・行政書士) 著/妹尾芳郎(公認会計士・税理士・行政書士)、沖田豊明(不動産鑑定士・税理士)、大村文明(税理士)、清野宏之(税理士)、藤井麻美(税理士)、永瀬寿子(税理士)、田近 淳(司法書士)

■価格(税込):4,536円

法務・税務からみた相続対策の効果とリスク

法務・税務からみた相続対策の効果とリスク

編集/相続対策実務研究会 代表/弁護士 大西隆司(なにわ法律事務所) 編集者/法務担当 大西隆司(弁護士)、税務担当 和田正宏(税理士) 

■価格(税込):12,960円

相続対策のメリット・デメリットがひと目でわかる!!

事業承継対策の法務と税務

事業承継対策の法務と税務

編集/税理士法人 右山事務所 代表/右山 昌一郎(税理士)、徳丸親一(税理士)、宮森俊樹(税理士)

■価格(税込):12,420円

中小企業経営承継円滑化法と新事業承継税制に対応した最新内容!

〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル

〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル

編集/浅野洋(税理士)

■価格(税込):3,996円

平成29年度税制改正経営承継円滑化法改正を反映した最新版!

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示