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HOME > 企業法務 > 人事労務 > 商品詳細(補訂版 労務管理の原則と例外)

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補訂版 労務管理の原則と例外

―働き方改革関連法対応―

共著/野口彩子(弁護士)、藤井奏子(弁護士)、山本喜一(特定社会保険労務士・精神保健福祉士)

単行本 在庫有り

■商品コード:

5100071

■ISBN:

978-4-7882-8596-5

■JAN:

9784788285965/1923032038003

■サイズ:

B5判

■巻数:

1

■ページ数:

322

■発行年月:

令和元年7月

■価格(税込):

4,104円

■送料:

450円

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執筆者プロフィール(発行時)

弁護士 野口 彩子(シグマ法律会計事務所)
[経歴]1999年 東京大学法学部卒業
          戦略系コンサルティング会社、人材紹介会社(新規事業開発)勤務を経て、
    2004年 慶應義塾大学大学院法務研究科入学
    2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
    2007年 弁護士登録
[所属] 第二東京弁護士会

弁護士 藤井 奏子(光和総合法律事務所)
[経歴]2004年 東京大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科入学
    2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
    2007年 弁護士登録
    2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
[所属] 第一東京弁護士会

特定社会保険労務士・精神保健福祉士 山本 喜一(社会保険労務士法人日本人事)
[経歴]1998年 東京商船大学商船学部卒業
    2000年 東京商船大学大学院商船学研究科修了
          経済産業省所管の財団法人にて、計測部門と法務部門を経て、
    2006年 社会保険労務士登録
    2008年 社会保険労務士法人日本人事設立
    2018年 聖徳大学通信教育部心理・福祉学部卒業
    2019年 精神保健福祉士登録
[所属] 東京都社会保険労務士会

働き方改革の全体像
第1章 就業規則に関する原則と例外
1−1 就業規則を作成するとき
【Column1】 就業規則の意見聴取義務、届出義務
1−2 就業規則を変更するとき
第2章 募集に関する原則と例外
2−1 募集に当たり性別や年齢に制限を設けたいとき
2−2 採用活動に当たり候補者の調査をしたいとき
【Column2】 病歴の調査
第3章 採用に関する原則と例外
3−1 採用対象者を決定するとき
【Column3】 内定取消し
【Column4】 試用期間
3−2 一定期間勤務する義務を課したいとき
3−3 有期契約労働者が契約期間満了後も勤務を継続したとき
3−4 有期契約労働者が更新を繰り返して5年経ったとき
【Column5】 派遣、請負、業務委託
第4章 労働時間に関する原則と例外
4−1 労働時間・休憩・休日を定めるとき
4−2 変形労働時間制又はフレックスタイム制を定めるとき
4−3 時間外労働をさせたいとき
【Column6】 労働時間把握義務
4−4 休日を与えるとき
4−5 休日に労働をさせたいとき
4−6 休憩をさせるとき(1)
4−7 休憩をさせるとき(2)
【Column7】 勤務間インターバル制度
4−8 遅刻・早退・欠勤・休業をしたとき
4−9 年次有給休暇取得の請求があったとき
4−10 欠勤後に有給休暇としての取扱いを求められたとき
4−11 有給休暇の買取りを求められたとき
4−12 育児休業取得の申出があったとき
4−13 子の看護休暇取得の申出があったとき
【Column8】 マタニティハラスメント
4−14 介護休業取得の申出があったとき
4−15 介護休暇取得の申出があったとき
【Column9】 テレワーク
第5章 賃金に関する原則と例外
5−1 時間外・休日労働をさせたとき
【Column10】 賃金計算の端数処理
5−2 時間外割増賃金を定額で支払いたいとき
5−3 賃金から金銭を控除して支払いたいとき
5−4 賃金を労働者以外に支払おうとするとき
5−5 賃金を通貨以外のもので支払いたいとき
5−6 賃金を支払う時期を決めるとき
【Column11】 賃金の消滅時効
5−7 有期雇用労働者・短時間労働者等に賃金を支払うとき
【Column12】 コンプライ・オア・エクスプレイン(待遇差の説明義務)
第6章 人事考課に関する原則と例外
6−1 査定(人事考課)を行うとき
6−2 昇進・昇格・昇級をさせるとき
6−3 降格を行う(職位や役職を引き下げる)とき
6−4 降格を行う(職能資格制度上の資格を引き下げる)とき
第7章 異動・配転に関する原則と例外
7−1 配転するとき
7−2 出向させるとき
第8章 休職に関する原則と例外
8−1 休職の申出があったとき
8−2 十分な労務遂行ができず、休職させたいとき
【Column13】 起訴休職
8−3 休職期間が満了するとき
【Column14】 リハビリ出勤
第9章 懲戒処分に関する原則と例外
9−1 懲戒事由があるとき
【Column15】 セクハラ・パワハラ
【Column16】 副業・兼業
【Column17】 休業手当
第10章 労働をめぐる損害賠償請求に関する原則と例外
10−1 労働者が第三者に損害を与えたとき
10−2 労働者が使用者に損害を与えたとき
10−3 労働者が業務により損害を被ったとき
【Column18】 自己保健義務と働き方改革による産業医・産業保健機能の強化
【Column19】 精神障害の労災認定
【Column20】 通勤災害
第11章 退職に関する原則と例外
11−1 期間の定めのない労働者から退職申出があったとき
11−2 期間の定めのない労働者を解雇するとき
11−3 解雇予告をする(又は解雇予告手当を支払う)とき
11−4 有期契約労働者を雇止めするとき
11−5 有期契約労働者を契約期間途中で解雇するとき
11−6 有期契約労働者から契約期間途中に退職希望があったとき
11−7 定年退職となるとき
11−8 休職期間満了による退職のとき(自動退職規定がある場合)
11−9 使用者(法人)が解散・消滅するとき
【Column21】 早期退職優遇制度
第12章 退職金に関する原則と例外
12−1 退職金を減額し、又は不支給としたいとき
12−2 退職金から貸付金等を相殺したいとき
第13章 退職後の問題に関する原則と例外
13−1 退職した労働者に秘密保持義務を課したいとき
13−2 退職した労働者に競業避止義務を課したいとき
13−3 退職した労働者による引抜き行為が行われたとき
【Column22】 職務著作と職務発明
第14章 企業の組織変更に関する原則と例外
14−1 合併するとき
14−2 事業譲渡をするとき
14−3 会社分割をするとき


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