新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 企業法務

企業法務

経営・総務  |  役員  |  株式・株主総会  |  人事労務  |  規程・文書  |  知的財産  |  金融・証券  |  債権管理  |  倒産  |  その他

 カテゴリ「企業法務」に、127件が該当しました

商品を絞り込む

キーワード:

条件追加

127件中3145件目を表示

 前の15件  1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9  次の15件

改正会社法と会計・税務の対応

共著/阿部泰久(経団連常務理事)、中東正文(名古屋大学大学院法学研究科教授)、緑川正博(公認会計士・税理士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成27年8月

■価格(税込):

3,456円

★改正会社法に対応した会計・税務がよくわかる! ◆会社法および関係省令の改正を踏まえて、会社法にかかわる法制、会計、税制の全体像を理解できる内容となっています。 ◆コーポレート・ガバナンスに関する事項や親子会社法制の整備など、企業実務にとって重要な改正がなされた会社法について、改正項目を中心に幅広く取り上げています。 ◆企業の法務・経理担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。

平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成27年6月

■価格(税込):

3,780円

★コーポレート・ガバナンスに求められる改正内容が理解できる! ◆改正会社法の新設条文と主な改正条文について、改正箇所を明確にした上で、その趣旨やポイントを、会社法施行規則の内容を織り込んで解説しています。 ◆改正による実務への影響や参考となる情報などを、アドバイスとして掲げています。

非正規社員をめぐるトラブル相談ハンドブック

すいせん/全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 大槻哲也 監修/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西健造 編集/非正規社員問題研究会 代表 馬場三紀子(特定社会保険労務士) 執筆者/位田達哉、神谷さつき、鬼頭統治、小嶌美教、馬場三紀子、宮田雅史、渡邉芳博(各特定社会保険労務士)(五十音順)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成27年6月

■価格(税込):

3,996円

★個別労働紛争の解決のヒントが満載! ◆あっせん事例や調停事例など実際の紛争事例を参考に、処遇格差や契約更新などの非正規社員特有の問題からパワハラ・セクハラ、メンタルヘルスなど近年増加傾向にある分野まで幅広く取り上げています。 ◆当事者の諸事情を考慮した現実的な紛争解決策を、法律や判例を踏まえて紹介しています。 ◆労使双方からの相談業務に携わってきた経験豊富な特定社会保険労務士が執筆しています。

判例にみる詐害行為取消権・否認権

編著/高須順一(弁護士・法政大学大学院法務研究科教授) 

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成27年4月

■価格(税込):

5,184円

★改正債権法と判例法理の関係に言及した最新版! ◆詐害行為取消権及び否認権に関する重要判例を厳選し、体系的に分類・整理した事例解説集です。 ◆実務に則した具体的行為類型ごとに最新の判例や特色のある判例を取り上げています。 ◆事案の概要等について図を交えて紹介した上で、わかりやすいコメントを加えています。 ◆債権法の改正による影響についても、「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の内容を踏まえて解説しています。

事例式不動産契約作成マニュアル

編集/不動産契約実務研究会 代表/関哉直人(弁護士)、工藤洋治(弁護士)、松宮浩典(弁護士)、野口彩子(弁護士)、矢田悠(弁護士) 

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

12,960円

★万全な不動産契約を実現するために! ◆さまざまな事例を掲載!売買・賃貸借や譲渡担保・抵当権の設定、不動産証券化など、さまざまな事例に応じた契約書のモデル文例を示し、不動産契約を締結する上での留意点をわかりやすく解説しています。 ◆契約時に考慮すべき事項がすぐわかる!契約に際して検討すべき事項をリストアップし、ポイントとなる条項については法的根拠や作成上の留意事項を解説しています。また、条項の変更例を豊富に掲載し、さらに税務上の留意事項についても解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣による充実した内容!不動産契約に精通し、第一線で活躍する弁護士、不動産鑑定士、税理士が、豊富な経験に基づいて執筆した信頼いただける内容です。

要綱から読み解く債権法改正

編集/第一東京弁護士会 司法制度調査委員会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成27年3月

■価格(税込):

3,240円

★民法改正をいち早く理解できる!! ◆「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の各項目について、実務上の重要論点を中心にQ&A形式で簡潔に解説しています。 ◆各項目では要綱の解説だけでなく、改正の経緯や実務への影響にまで言及しています。 ◆第一東京弁護士会司法制度調査委員会の執筆による、信頼できる確かな内容です。

リスク対応契約書チェックの手引

編集/契約リスク管理実務研究会 代表/松田純一(弁護士) 

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

10,800円

★隙のない契約書作成を強力サポート!! ◆契約書に内在する「リスク」がわかる! 各種契約書について、契約の交渉・契約の履行・契約関係の終了などの場面で起こりうるリスクを洗い出し、条項ごとに示しています。 ◆「リスク回避」の観点から詳細に解説! 各リスクを回避するための方策について、「どのような条項を盛り込むべきか」という点を中心に詳しく解説しています。 ◆条項のバリエーションが満載! 様々な契約条件の違いにも対応できるよう、条項の【変更例】を随所に掲載しています。

図解株式譲渡をめぐる税務Q&A

著/野口雅史(税理士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年11月

■価格(税込):

5,076円

★株式譲渡に伴う税務が図解でよくわかる! ◆株式の譲渡等に係るさまざまな課税関係について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。 ◆各設問では、課税の態様や特例制度の仕組み等を図表で端的に示しています。また、実務上留意すべき事項を「ここがポイント」として随所に掲げています。 ◆平成25年度、平成26年度における株式の譲渡等に係る税制改正を踏まえた最新の内容です。 ※平成25年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の拡充、株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しなど ※平成26年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上のための見直し、ストックオプション課税の見直しなど

判例・裁決例にみる非公開株式評価の実務

共著/森正道(税理士)、梶野研二(税理士) 

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

4,536円

非公開株式の適正な評価の指針に! ◆非公開株式の評価をめぐって争われた判例・裁決例を厳選し、体系的に分類・整理した事例解説集です。 ◆各事例の問題点を明示した上で、事案の概要・当事者の主張・裁判所(審判所)の判断をコンパクトに紹介するとともに、判断のポイント等をわかりやすく解説しています。 ◆非公開裁決の事例(情報公開法による開示情報)や時価の考え方の参考となる税法以外の分野の判例も取り上げています。

最新監査役の実務マニュアル

編集/一般社団法人監査懇話会

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

12,960円

★改正会社法に完全対応! ◆監査役の役割や監査の方法、監査の実行、監査報告の作成などについて、その流れや概念を図解した上で、監査役が知っておくべき事項を詳細に解説しています。 ◆各項目では、実務上の慣習や留意事項、法的な基礎知識を掲げていますので、監査役の実務にお役立ていただけます。 ◆現役の監査役を含む監査役経験者が編集・執筆にあたった、実務のニーズに応える確かな内容です。

会社法改正の潮流
−理論と実務−

編集/関西商事法研究会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

5,400円

★会社法施行後、現在に至る改正の流れを理論と実務の両面から論究! ◆近時の会社法制の見直しを踏まえ、会社法改正にまつわる今日的課題を中心に取り上げて詳しく解説しています。 ◆脚注として、各テーマに関連する文献資料や裁判例などの情報を豊富に紹介しています。 ◆会社法に造詣の深い研究者・実務家の研究成果と実務における見解をまとめた一冊です。

税務からみた会社議事録作成のポイントと文例

共編/税理士法人エスネットワークス、司法書士法人星野合同事務所

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

4,644円

税務上のポイントを踏まえた会社議事録を作成するために! ◆税務に留意した議事録の文例を多数掲載! 税務上のポイントを踏まえた文例を豊富に掲載し、税務調査などで疎明資料として提示できる議事録の作成に役立ちます。 ◆具体的なケースでわかりやすく解説! 会社の機関、株式の発行や取得・譲渡、M&Aなどのケースごとに、議事録作成の要点を「POINT」で示し、税務上の問題点とそれに応じた作成上のポイントを「一覧表形式」で掲げ、わかりやすく解説しています。

[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法
社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

3,672円

★平成26年6月公布の改正会社法を実務の視点からわかりやすく解説! 改正の主なポイント/1 社外取締役の規律見直し2 監査等委員会設置会社制度の創設3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定4 資金調達に関する規律の見直し5 多重代表訴訟制度の創設6 特別支配株主による株式等売渡請求制度の創設(いわゆるキャッシュ・アウト)7 組織再編における株式買取請求等の見直し8 会社分割等における債権者の保護の見直し

懲戒処分をめぐる法律実務
−Q&Aと事例−

編集/弁護士法人御堂筋法律事務所

単行本 在庫少 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年9月

■価格(税込):

4,752円

判断に迷う懲戒事案で誤らないために! ◆[Q&A編]では、懲戒処分を行うための適正な手続や留意点について、Q&A形式で解説し、懲戒処分対応に際して用いる書式例も掲載しています。 ◆[事例編]では、重要判例を懲戒事由ごとに整理し、各判例について事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ◆戒告、減給、出勤停止、降格など、解雇以外の懲戒処分についても幅広く取り上げています。

立法経緯から読む会社法改正

著/阿部泰久(経団連 常務理事)

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年7月

■価格(税込):

3,024円

★立法経緯や趣旨から会社法改正を理解する! ◆2014年6月に成立した改正会社法について、法制審議会での審議過程やその後の立法過程を紹介することにより、改正内容とその背景を明らかにしています。 ◆改正会社法の2大要素である、「コーポレート・ガバナンス」と「親子会社に関する規律」を、論点ごとに体系立てて詳しく解説しています。

127件中3145件目を表示

 前の15件  1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9  次の15件

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示