解説記事2016年09月26日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務】 非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（被現物出資法人）（2016年9月26日号・№660）

法人税の別表四・別表五（一）の実務
第14回
非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（被現物出資法人）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　現物出資法人A社は被現物出資法人B社に対して、貸付金100（時価20）を帳簿価額で現物出資しました（事業の移転を伴う非適格現物出資）。B社の課税関係は、どのようになりますか。 （条件） ・A社は貸付金100（時価20）を帳簿価額100でB社に移転しました。 ・A社は対価としてB社株式を受けました。 ・B社は借入金100の減少、資本剰余金100増加しました。

（答）　別表四は、「債務免除益計上もれ」として80加算（留保）します。
（解説）　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について
（1）資産負債の取得価額 　現物出資法人A社から受ける資産負債の取得価額は、非適格現物出資なので時価による取得価額となります（法法22）。

　給付を受けた貸付金は、借入金と混同により消滅します（民法520）。
（2）資本金等の額の増加額 　非適格現物出資である場合の資本金等の額の増加額は、次の算式により計算されます（法令8①一）。（※本件は事業の移転を伴わないものとして処理。伴うものは九号。）

　したがって、B社の税務処理は、次のとおりです。


2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較すると、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。
①　別表四は、「債務免除益計上もれ」として80加算（留保）します。
②　別表五（一）は翌期以後の貸借対照表（資本金等の額、利益積立金額）の消去処理のため、利益積立金額の計算明細は「資本金等の額」として80加算、資本金等の額の計算明細は「利益積立金額」として80減算します。
　調整額である利益積立金額上の「資本金等の額」として80加算、資本金等の額上の「利益積立金額」として80減算は、現在の企業会計処理上、解散清算するまで消去できません。

3.申告調整について