コラム2017年03月27日 【今週の専門用語】 新株発行無効の訴え（2017年3月27日号・№684）
新株発行無効の訴え
新株発行後にその効力を否定するためには、新株発行無効の訴えを提起することが必要とされている（会社法828①二）。訴訟を提起できる者は株主・取締役・監査役等に限定されており、その訴えは株式発行の効力発生日から6か月以内（非公開会社の場合は1年以内）に提起する必要がある（被告は会社）。新株発行の無効判決は、第三者にもその効力が及ぶ。判決確定後に会社は、株主に対して払い込みを受けた金銭を支払わなければならない（株券発行会社の場合は株券の返還を請求できる）。
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