資料2019年07月29日 【ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ】 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2019年7月29日号・№797）

会　計
会計士協会の手塚新会長、AIを実際の監査現場へ 　新しく日本公認会計士協会の会長に就任した手塚正彦氏は、7月22日の定期総会終了後の記者会見で、会計不正に対応するための方策の1つとして、ITやAI技術を監査法人と協力しながら実際の監査現場で適用できるようにしたいと語った。また、公認会計士の登録者約31,000人の過半数が監査法人以外に勤めている現状を踏まえ、多様なフィールドで働く人材をもっと活用できるよう、社会貢献できる裾野を拡げていきたいとした。


KAM、新製品情報や係争事案の記載は慎重な検討が必要 　日本公認会計士協会は7月22日、監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」を公表した。2018年7月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するもの。監査上の主要な検討事項（KAM）関係では20のQ&Aが示されている。例えば、会社の未公表情報の記述と監査人の守秘義務との関係では、会社の未公表情報のうち、①会社が取引先と守秘義務を負っているような情報（製造工程や製品に関する情報、特許申請に関連する情報、新製品の開発に関する情報、取引価格に関する情報等）、②訴訟又は訴訟には至っていないが係争中の事案に関して、自己（会社）に不利益な影響を及ぼすほどに詳細な内容、③会社の取引先などの第三者の権利を不当に侵害する内容については、監査上の主要な検討事項を記述するに当たり、このような情報の記載が必要かどうかより慎重な検討が必要であるとしている。

会計士協会が総会で企業所属会計士の倫理規則を変更 　日本公認会計士協会は7月22日に定期総会を開催し、会則や倫理規則などを一部変更した。倫理規則では、企業に所属する公認会計士に対して、情報の作成及び提供に関与する場合には、専門業務に関連する報告の枠組みに従って情報を作成・提供しなければならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・提供・省略してはならない旨を明確化した。2020年4月1日から適用される。そのほか、自主規制に係る組織体制では、自主規制モニター会議を設置し、現行の監査業務モニター会議及び品質管理審議会は発展的に解消することとされた。