資料2001年09月25日 【主要判例】 Ｈ13. 9.25 神戸地方裁判所 平成８年(ワ)第７７６号 損害賠償請求権査定決定に対する異議事件

Ｈ13. 9.25 神戸地方裁判所 平成８年(ワ)第７７６号 損害賠償請求権査定決定に対する異議事件


平成１３年９月２５日　平成８年(ワ)第７７６号　損害賠償請求権査定決定に対する異議事件
　　　　　　　　　　主文
１　原告らと被告間の神戸地方裁判所平成５年(モ)第１７３８号損害賠償請求権査定申立事件について，神戸地方裁判所が平成８年３月２２日に告知した査定はこれを取り消す。
　　上記事件について，被告の原告らに対する各請求権は存在しないことを確認する。
２(1) 原告ら（ただし甲の相続人らを除く。）と被告間の神戸地方裁判所平成５年(モ)第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件について，神戸地方裁判所が平成８年３月２２日に告知した査定のうち，第４６期及び第４７期についての査定を取り消す。
　上記第４６期及び第４７期について，被告の原告ら（ただし甲の相続人らを除く。）に対する各請求権は存在しないことを確認する。
(2) 原告ら（ただし甲の相続人らを除く。）と被告間の神戸地方裁判所平成５年(モ)第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件について，神戸地方裁判所が平成８年３月２２日に告知した査定のうち，第４８期についての査定を次のとおり変更する。
　原告ら（ただし甲の相続人ら及びＧを除く。）が更生会社ａ株式会社に対して連帯して負担すべき第４８期分の違法配当による損害賠償額を４９６７万２６７５円及びこれに対する平成４年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員と査定する（ただし，原告丙１は２４８３万６３３７円を，同丙２，同丙３，同丙４は各８２７万８７７９円を，いずれも相続財産の限度で支払い義務を負う。）。
　上記第１７３９号事件の申立費用はこれを３分し，その１を原告ら（ただし甲の相続人ら及びＧを除く。）の負担とし，その余を被告の負担とする。
　上記第４８期について，原告ら（ただし甲の相続人ら及びＧを除く。）のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告ら（ただし甲の相続人ら及びＧを除く。）の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1) 原告らと被告間の神戸地方裁判所平成５年(モ)第１７３８号損害賠償請求権査定申立事件，同第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件について，神戸地方裁判所が平成８年３月２２日に告知した各査定決定はこれを取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求を棄却する。
(2) 原告らと被告間の当庁平成５年(モ)第１７３８号損害賠償請求権査定申立事件，同第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件について，当裁判所が平成８年３月２２日に告知した各査定決定を認可する。
(3) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　事案の骨子
　本件は，原告らが，仮装経理に基づく税金納付及び違法配当により更生会社ａ株式会社（以下，「更生会社」という。）に損害を与えたとして，会社更生法７２条１項１号に基づきなされた損害賠償請求権査定の決定の取消を求める訴訟である（なお，以下，「原告ら」というときには，被相続人である死亡した取締役本人を含めて総称することもある。）。
　被告の主張は，更正会社の第４５期から第４８期の各営業年度において，決算が仮装経理により粉飾された結果，第４５期ないし第４７期の各営業年度につき，過大申告したことによる納付税金相当額の損害を更正会社が受けたとして，また，第４６期ないし第４８期の各営業年度につき，違法配当相当額の損害を更正会社が受けたとして，その損害の賠償を求めている。
　これに対し，原告らは，仮装経理であることを争い，また仮にそうであっても，取締役又は監査役としての任務懈怠はなく，故意又は過失もないと主張している。
　被告が，本件において，更正会社の決算が仮装経理により粉飾されたと主張する内容は，次の４点である。
(1) 運送事業収入の水増し計上（第４５期，第４６期）
(2) 子会社を利用した利益の捻出（第４５期ないし第４７期）
(3) 土地の仮装売買による売上金計上（第４８期）
(4) 貯蔵品（洗剤）の仮装売買による売却益計上（第４８期）
２　請求原因
(1) 平成４年１２月２４日，神戸地方裁判所において，更生会社について更正手続の開始決定がなされた（神戸地方裁判所平成４年(ミ)第１号事件）。
　被告は，更生会社の管財人である。
(2) 平成８年３月２２日，神戸地方裁判所は，平成５年(モ)第１７３８号損害賠償請求権査定申立事件（以下，「過大納税事件」という。）及び第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件（以下，「違法配当事件」という。）として，更生会社の，原告らに対する取締役又は監査役の責任に基づく損害賠償請求権につき，次のとおり各査定決定をした（なお，同査定決定当時は，原告丙１，同丙２，同丙３，同丙４らの被相続人丙は死亡していなかった。）。
ｱ過大納税事件
(ｱ)a原告らの更生会社に対して連帯して負担すべき第４５期分の仮装経理に基づく納付税金額相当損害金の額を金２億３９８１万８３４０円（ただし甲１においては１億１９９０万９１７０円，甲２，甲３及び甲４においては各３９９６万９７２３円。）及び
b原告ら（ただし甲１，甲２，甲３及び甲４を除く。）が更生会社に対して連帯して負担すべき第４６期分の仮装経理に基づく納付税金額相当損害金の額を金２億３４７０万３２４０円及び
c原告ら（ただし甲１，甲２，甲３及び甲４を除く。）が更生会社に対して連帯して負担すべき第４７期分の仮装経理に基づく納付税金額相当損害金の額を金３億３４４９万４３５０円及び
　それぞれ上記に対する平成４年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員と査定する。
(ｲ)申立費用は原告らの負担とする。
ｲ違法配当事件
(ｱ)a原告らが更生会社に対して連帯して負担すべき第４６期分の違法配当による損害賠償額を金５０００万円及び
b原告らが更生会社に対して連帯して負担すべき第４７期分の違法配当による損害賠償額を金４０００万円及び
c原告ら（ただしＧを除く。）が更生会社に対して連帯して負担すべき第４８期分の違法配当による損害賠償額を金５０００万及び
　それぞれ上記に対する平成４年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員と査定する。
(ｲ)申立費用は被申立人らの負担とする。
(3) しかしながら，原告らにはいずれも損害賠償の責任原因がなく，被告の原告らに対する上記損害賠償請求権はいずれも存在しないものであるから，原告らは，上記各査定決定に対し不服がある。
(4) よって，原告らは，原告らと被告間の当庁平成５年(モ)第１７３８号損害賠償請求権査定申立事件，同第１７３９号損害賠償請求権査定申立事件について，神戸地方裁判所が平成８年３月２２日に告知した各査定決定の取消を求める。
３　請求原因に対する認否
　請求原因事実(1)(2)は認める。
４　抗弁
(1) 当事者等
ｱ新日本運輸株式会社
　更生会社は，運送等を業とする株式会社であったところ，同社については，請求原因(1)のとおり更正手続の開始決定がなされ，現在，被告がその管財人を務めている。
ｲ原告らの地位
　更生会社の営業年度（第４５期ないし第４８期）の期間は以下のとおりであった。
第４５期　　昭和６２年４月１日から昭和６３年３月３１日まで
第４６期　　昭和６３年４月１日から平成元年３月３１日まで
第４７期　　平成元年４月１日から平成２年３月３１日まで
第４８期　　平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで
　上記各営業年度において，Ｇは更生会社の代表取締役であり，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び丙（平成１１年７月１６日死亡），甲（平成元年３月３日死亡）は，それぞれ更生会社の取締役であった（ただし，甲は第４５期及び第４６期のみであり，その死亡は第４６期の期中である。）。また，乙は第４５期ないし第４７期の各営業年度において，更生会社の監査役であった（以下，原則として，本件取締役ら及び監査役乙については，Ｇ姓の者を除いて姓で略記する。）。
　なお，原告丙１，同丙２，同丙３，同丙４は丙の相続人（ただし民法９２２条の限定相続人である。）であり，原告甲１，同甲２，同甲３，同甲４は甲の相続人である。
ｳ取締役会の開催
　更生会社においては，第４５期ないし第４８期の各計算書類を承認すること及びこれらを各定時株主総会に提出することを議案とする取締役会が，以下のとおり開催された。
第４５期について　　昭和６３年５月２３日
第４６期について　　平成元年５月２０日
第４７期について　　平成２年５月１９日
第４８期について　　平成３年５月２０日
ｴ定時株主総会の開催
　更生会社では，上記各期に関する各計算書類の承認を得るため，次のとおり定時株主総会が開催された。
第４５期について　　昭和６３年６月２９日
第４６期について　　平成元年６月２９日
第４７期について　　平成２年６月２８日
第４８期について　　平成３年６月２７日
(2) 仮装経理による損害の発生
ｱ過大納税事件
　第４５期ないし第４７期について，各定時株主総会に提出された上記の各計算書類は，いずれも黒字決算を内容とするものであった。
　しかし，実質的には損益の状況は，各期とも税引き前で既に欠損状態であった。
　したがって，更生会社は，各期において課税対象となる所得がなかったのであるから，所得に課される税金（法人税，法人臨時特別税，事業税，都道府県民税，市町村民税）（以下，「税金」という。）を納付する義務はなかった。
　ところが，各定時株主総会に提出された各計算書類には仮装経理が施され，上記欠損状態を隠して多額の架空利益が計上されていた（その具体的内容は，「運送事業収入の水増し計上」（第４５，４６期）及び「子会社を利用した利益の捻出」（第４５期ないし第４７期）によるものであった。）。
　更生会社の定時株主総会は，各期について，各粉飾計算書類を承認する決議を行い，その結果，更生会社は各期の決算内容に基づいて算定された次のとおりの金員を税金として納付し，これにより各納付税金額相当額の損害を被った。
第４５期　　２億３９８１万８３４０円
第４６期　　２億３４７０万３２４０円
第４７期　　３億３４４９万４３５０円
ｲ違法配当事件　
　第４６期ないし第４８期について，黒字決算であることを前提とする各利益処分案が各定時株主総会に提出された。
　しかし，実質的には各期の損益の状況は，いずれも税引き前で既に欠損状態であった。
　したがって，更生会社は，各期について商法２９０条１項に定める配当可能利益がなかったのであるから，株主に対して利益配当を行うことが法律上禁止される状況にあった。
　ところが，各定時株主総会に提出された各計算書類には，仮装経理が施され，上記欠損状態を隠して多額の架空利益が計上されていた（その具体的内容は，第４６期及び第４７期の計算書類については，前記の過大納税事件と同様であり，第４８期については「土地の仮装売買による売上金計上」，「貯蔵品（洗剤）の仮装売買による売却益計上」によるものであった。）。
　更生会社の定時株主総会は，各期について，上記の各粉飾計算書類を承認する決議を行い，その結果，更生会社は次のとおりの金員を利益配当として株主に対し支払い，これにより各違法配当額相当額の損害を被った。
第４６期　　５０００万円
第４７期　　４０００万円
第４８期　　５０００万円
ｳ仮装経理の内容
(ｱ)運送事業収入の水増し計上
　更生会社は，かねてから北海道で生産される牛乳の輸送業務をｂ協同組合連合会（以下，「ｂ」という。）から引き受けていたところ，次のとおり，ｂからの運送収入の計上額と現実の入金額に不一致がある。
第４５期
収入計上額　　２４億１２９１万６０００円
入　金　額　　２０億９０７０万６０００円
入金不足額　　　３億２２２１万００００円
第４６期
収入計上額　　３１億５５１４万８０００円
入　金　額　　３０億５９４２万４０００円
入金不足額　　　　　９５７２万４０００円
第４７期
収入計上額　　２８億８０７０万５０００円
入　金　額　　２８億９６７８万１０００円
入金過剰額　　　　　１６０７万６０００円（消費税含む）
第４８期
収入計上額　　２９億６０５５万５０００円
入　金　額　　３０億８６７４万００００円
入金過剰額　　　１億２６１８万５０００円（消費税含む）
　このうち第４５期，第４６期においては，ｂからの運送収入の計上額が現実の入金額を下回っており，更生会社においては，ｂからの運送事業収入を意図的に水増しして計上していたものである。
　なお，実際の水増し計上額は，ｂに関する業務を直轄的に行っていた原告Ａでさえ把握できておらず，不明のままであるが，既にｂは更生会社に運送代金を全額支払済みであって，ｂが現実に入金した額が正しい運送収入であると考えられることから，被告が主張する水増し計上額は，現実の入金額を本来の運送代金額とみなして算定している。よって，必ずしも実際の水増し計上額と一致しない可能性があることは否定できないが，そう大きく齟齬があるわけではない。
(ｲ)子会社を利用した利益の捻出
　更生会社は自ら関東地区の急便事業を展開するに当たり，その業務を事実上すべて更生会社が行っていたにもかかわらず，更生会社の１００％子会社で，何ら独自の営業実体のないｃ有限会社（以下，「ｃ」という。）を利用して，同会社が上記急便事業を担当する形を取っていた。
　そして，急便事業によって発生した多額の損失を隠蔽するため，本来は更生会社の損失として処理すべき経費性の支出を，次のとおり，ｃに対する貸付金（資産勘定）として処理し，利益を計上した。
第４５期
貸付金残高　５億８１６９万８７２１円
第４６期
貸付金残高　９億４０９９万７５０４円
第４７期
貸付金残高　９億０４２１万１８３９円
(ｳ)土地の仮装売買による売上金計上
　更生会社は，第４８期の決算において，更生会社所有の土地１６筆（兵庫県加西市所在。総面積７万３９５０．６８㎡。以下，「加西土地」という。）をｄ株式会社に売却したとして，商品売上金２２億５０００万円を計上しているが，上記売買は仮装の取引であり，売買の事実はない。
　実際，加西土地の売却に必要な国土利用計画法上の届出手続が一切されていない。
　更生会社がｄから銀行振込で支払いを受けたという１０億円は，実際には更生会社がｏ株式会社から借り入れた資金を利用して，あたかもｄから振込まれたかのように経理処理したものである。また，残額支払いに受け取ったという約束手形も決済されないままに返還されている。
(ｴ)貯蔵品（洗剤）の仮装売買による売却益計上
　更生会社が，牛乳輸送に使用するミルクタンクを洗浄する洗剤を仕入れ，これを有限会社ｅ，ｆ株式会社，ｇ株式会社，ｈ株式会社の合計４社に対して売却したとして，第４８期において，次のとおりその売却益を計上している。
ｅに対し　　　　２億０１７３万３９８１円
（売却代金２億２２００万円）
ｈに対し　　　１億４５２４万８４６６円
（売却代金１億５９８４万円）
ｇに対し　　　９６８３万２３１１円
（売却代金１億６５６万円）
ｆに対し　　　　９６８３万２３１１円
（売却代金１億６５６万円）
　しかし，ｅ及びｈは更生会社との洗剤の売買は仮装であることを認めていること，本件洗剤の代金額がその取得価格に比して極めて大きいこと（全体の粗利益率は９８．７３％に達する。），ｆとｇは実体のないペーパーカンパニーであることなどからして，上記取引はいずれも架空のものである。
(3) 取締役ら及び監査役の責任
ｱ過大納税事件（善管注意義務違反又は忠実義務違反）
　第４５期ないし第４７期についての各計算書類には，前記のとおり仮装経理が施され，各期の欠損状態を隠して多額の架空利益が計上されていたのであるから，本件取締役らは，これに気付き適切な修正を施すべきであったのに，各粉飾計算書類を漫然とそのまま承認した上，各期の定時株主総会の承認を得るべくこれらを議案として提出することに賛成し，各取締役会でその旨決議した（ただし，甲は死亡のため第４５期の計算書類に関する取締役会のみの出席及び議案賛成である。以下，甲についてはこれと同様である。）。
ｲ違法配当事件（違法配当議案提出）
(ｱ)第４６期ないし第４８期については，前記のとおり配当可能利益がなかったのに，原告Ａは，仮装経理によって架空計上された利益を基礎とする利益配当を行う旨の議案を，前記(1)ウのとおり開催された各取締役会の決議に基づいて，各定時株主総会に提出した。
(ｲ)原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｈ及び丙らは上記各取締役会に出席して各違法配当議案を承認した上，各定時株主総会に提出することにそれぞれ賛成した。よって，これらの者も本件各違法配当議案を提出したものとみなされる。
(ｳ)なお，仮に前記(1)ウの各日時に各取締役会が開催されていなかったとしても，更生会社においては，各定時株主総会の当日，取締役及び監査役全員の同意のもと，総会の開催直前に取締役会が開催された。
　本件取締役らはこの取締役会に出席して，当日の総会に提出する議案の内容について経理担当の取締役から説明を受け，その議案の内容を十分に承知した上で，これを株主総会に提出することについて賛成した。その後，原告Ａによって各違法配当議案が各定時株主総会に提出された。
　とすると，各違法配当議案の承認及び定時株主総会への提出に関する取締役会の決議があったといえる。これはその決議の過程が商法の規定に基づく適法なものでなくても同様である。
　したがって，原告Ａは上記各定時株主総会直前の取締役会決議に基づいて各違法配当議案を提出したものといえ，また，上記決議に賛成したその他の取締役も上記議案を提出したことになるから，いずれも商法２６６条１項１号の責任を負う。
ｳ取締役のその他の責任事由
(ｱ)法令違反（決算手続の違反）
　仮に取締役会を開催して計算書類の承認をしていない場合には，それ自体が法令（商法２８１条１項）違反であり，同法２６６条１項５号に基づき本件取締役らに責任が生じる。
(ｲ)法令違反（取締役の監視義務違反）
　仮に各取締役会に本件取締役らの一部が欠席していたとしても，各取締役は相互にその業務の執行について監視する義務がある。にもかかわらず，欠席取締役はこれを尽くさず，出席取締役の前記任務懈怠等を漫然と放置していた。
　よって，欠席した取締役には，商法２６６条１項５号に基づき責任が生じる。
ｴ監査役の任務懈怠
　原告Ｇは，その監査役としての任務を怠り，第４５期ないし第４７期の決算承認について，各定時株主総会において，各計算書類（第４６期及び第４７期においては各違法配当議案も含む。）がいずれも適法でかつ正確である旨を報告した（以下，原告Ｇについて第４８期の計算書類を除くこと上記と同様である。）。
(4) 因果関係（過大納税事件について）
　第４５期ないし第４７期について，各定時株主総会は，本件取締役らの前記善管注意義務違反行為又は忠実義務違反行為及び原告Ｇの上記任務懈怠行為によって提出された各粉飾計算書類について，これを承認する決議をし，その結果，更生会社は前記の税金を納付した。
５　抗弁に対する認否（原告ら）
(1) 抗弁事実(1)ア，イ，エは認める。
　抗弁事実(1)ウは，第４５期についての決算承認取締役会が主張の日時に開催されたことを除き否認する。
　なお，原告Ｇは，監査役の兼任禁止に反して使用人の地位のまま監査役に選任されており，その選任は無効である，あるいは監査役選任後に再び使用人となった時点で当然に監査役の地位を失っている，したがって，原告Ｇは更生会社の監査役の地位になかったので監査役としての責任も生じない旨を予備的に主張する。
(2) 抗弁事実(2)は，各期について，各計算書類が黒字決算を内容とするものであったこと，上記各計算書類が各定時株主総会に提出され，そこで承認されたこと，更生会社が各期において税金を納めたこと及び株主に利益配当を行ったことは認め，その余は不知ないし否認する。被告主張の仮装経理はない。
ｱ運送事業収入の水増し計上
　ｂとの取引は，輸送先の変更等が頻繁に生じるため，いったん計上した運送収入の金額を後日修正せざるを得ない。このような事情から，営業収入の計上額と現実の入金額とが一致しないことがあるのであって，誤差には正当な理由があり，これを意図的な利益操作ということはできない。第４７期，第４８期に運送収入を取消修正しているように，誤差が判明したものから順次修正しているのである。
　また，ｂが運送代金を全額支払済みであるという前提自体がおかしく，ｂが毎年発行していた残高証明書によれば，更生会社はｂに対する未収運送代金債権を有しているはずである。
　被告の主張は，各期ごとの収入計上額と入金額との差額をみて，入金額に不足額を生じている第４５期，第４６期は売上げの架空計上がなされているというものである。
　しかしながら，仮に，毎月１億円の売上げがあって売上げから２か月遅れで入金がある場合（このようなことは日常的にある。），１年目の売上げは１２億円であるのに現実の入金額は１０億円である。
　この場合，毎月の売上額が前年と同一であれば売上額と入金額は一致するが，売上げが伸びた場合には入金額が不足するし，売上げが減少した場合には入金額が過大になる。そして，いずれの場合も，税務申告上の収入としては，現実の入金額ではなくて売上げとして計上された金額しか許されない。
　本件でも，被告の主張する各期の収入計上額と現実の入金額との差額の推移をみると，前期に対して売上げが増加した年には現実の入金額に不足額が生じ，逆に前期より売上げが減少した年には現実の入金額に過剰額が生じている。
　そうであれば，単に現実の入金額と差額が生じているだけで仮装経理とはいえない。それでも仮装というのであれば，具体的に，どの売上げが仮装なのか，どの入金が仮装なのかを主張，立証すべきである。
ｲ子会社を利用した利益の捻出
　ｃは，更生会社とはあくまで別会社であり，独自に店舗，従業員，運送車両等の人的・物的設備を備え，その営業実体を有していた。
　ｃが多額の累積損失を計上して，これに対する債権回収ができないのであれば，更生会社としては貸し倒れ処理をすれば足りる問題である。企業グループ全体の経営状況と，個々の会社における財産状況とは全く別問題であって，ｃが系列企業であるからといって，その損失を更生会社の損失と同視することはできない。よって，粉飾が問題となるものではない。
　なお，更生会社のｃに対する債権回収の観点から，ｃが立ち行かなくなった時点で，更正会社の経理上の処理をすべきであったとはいえる。
　しかし，ｃが立ち行かなくなったのは，早くてもバブル崩壊による景気低迷時期以降というべきであり，更生会社の決算期でいえば第４８期以降である。
　したがって，第４５期から第４７期の各期について，ｃに対する貸付残高相当額の粉飾決算があったとはいえない。
ｳ土地の仮装売買による売上金計上
　加西土地の売買は現実に行われたのであって，売買代金のうち，１０億円が銀行振込で入金され，１２億５０００万円が約束手形で支払われた。その後，三菱系の自動車ディーラーに転売される予定であった。
　なお，約束手形が決済されないままになっていたのは，土地の引渡しを予定して，加西土地への進入道路の拡幅工事を行っていたため，国土利用計画法に基づく届出が遅れたからであり，合理的な事情がある。
ｴ貯蔵品（洗剤）の仮装売買による売却益計上
　洗剤の売却はいずれも現実の取引であり，各相手会社からは残高証明書の発行も受けている。
　また，売却益が大きいのは，アメリカからの薬品輸入会社が倒産したため，更生会社は極めて低額で本件洗剤を入手できたこと，更生会社が建設したミルクタンクの洗浄施設の使用料が売却代金に含まれていることなどの事情があるためである。
(3) 抗弁事実(3)アないしウは，否認ないし争う。原告らに善管注意義務違反又は忠実義務違反はない（原告Ｇ以外）。
　抗弁事実(3)エは，原告Ｇに任務懈怠があるとの点を除き認める（原告Ｇ）。
(4) 抗弁事実(4)は，否認する。
６　再抗弁（故意及び過失の不存在等）
(1) 過大納税事件
ｱ原告Ｂ
　更生会社は規模の大きな中堅企業であり，業務の範囲も多岐にわたっており，各取締役はそれぞれ専任の業務を担当していたのであって，その担当業務以外のことについて知ることは不可能であった。
　そして，経理・税金等は原告Ｂの担当業務外であって，その内容を知りうる立場にもなく，全く関知していない。実際，経理等は原告Ｂの職場からはかなり離れた豊岡市の本社で行われており，経理等に関する情報を入手することは困難であった。
　なお，第４６期ないし第４８期において，被告主張の日に取締役会は開かれていない。
　もっとも，各定時株主総会の当日，総会直前に取締役会が開催され，当日提出予定の計算書類等について経理担当の取締役Ｃや経理担当の職員から報告，説明を受けたが，その際，特に不合理な点がない限り，正当な処理がなされていると信じるほかはない。
ｲ原告Ｃ
　経理担当の取締役ではあったが，ｂとの取引については，原告Ａの直轄であり，全く関与していなかった。その上，監査法人から何らの指摘もなかったので，適正な処理がなされていると認識していた。
　また，いかに更生会社の取締役とはいえ，子会社でもない単なる関連会社であるｃについて，その業務内容や会計内容まで監視する義務はない。
ｳ原告Ｄ及び同Ｅ
　更生会社は社員が約２０００人，売上高も２００億円余りの規模を有していた上，代表取締役以外は各取締役とも自己の担当部門を有しており，それに専念することで精一杯の状況であった。
　原告Ｄ及び同Ｅも営業部門を中心に担当しており，被告の主張するような経理の問題について関与することはなかった。特にｂ関係の業務は原告Ａが直轄しており，売上げ等の経理処理について問題点を指摘することは事実上不可能であった。
　なお，原告Ｄはｃについては名義上の取締役であり，実質的には何ら関与していない。
ｴ丙相続人原告ら
　粉飾の基礎となる事実について何ら認識しておらず，認識しうる立場にもなかった。しかも監査役や公認会計士の判断を信頼していたのであるから，何ら過失はない。
ｵ原告Ｆ
　ｂ関係は原告Ａの直轄であったし，その他の仮装経理とされる点についてもその基礎となるような重要な事実を知る機会がなかった。そうである以上，それらを是正することも不可能である。
　自己の担当業務を真摯に行い，経理担当取締役や公認会計士を信頼していたし，それらの処理に特段不審な点もなかった。
　よって過失はない。
ｶ原告Ｈ
　仮に仮装経理があったとしても，原告Ｈが相当の注意義務を尽くしても到底発見しえない内容であり，結果回避可能性がない。
ｷ甲相続人原告ら
　取締役の地位にはあったが，実情は非常勤の取締役であって，相談役にすぎず，したがって，第４５期について，仮装経理の事実は知らなかったし，知りうる余地もなかった。
ｸ原告Ｇ
　監査法人の意見を疑うべき特段の情報には何ら接しておらず，そのような情報を入手することのできる状況にもなかった。
そもそも監査能力を期待して監査役にされたのではないから，監査法人でさえ見抜けない粉飾を原告Ｇが発見できるはずがない。
(2) 違法配当事件
ｱ過失責任（商法２６６条１項１号）
　商法２６６条１項１号に基づく責任は，過失責任と解するべきである。
　今日のような巨大複雑な機構を有する株式会社の経理にあって，粉飾決算について賛成したすべての取締役に無過失責任を負わせることは，過酷であり，およそ非現実的である。取締役には，会社経営上高度の知識や判断が要求されているわけではなく，しかも，企業会計は高度に専門化され複雑なものになっているため，取締役としては会計担当者の作成した計算書類に相当程度依存せざるを得ない立場にあるからである。
　また，同法２６６条５項は，本号の責任も免除することを可能にしており，これは本号の責任が資本充実責任に基づくものでないことを示している。
ｲ故意及び過失の不存在
　上記(1)と同様である。
(3) 時効消滅
　仮に仮装経理があったとしても，第４５期分の過大納税による損害については，商法所定の５年の消滅時効が完成しているので，これを援用する。
７　再抗弁に対する認否
(1) 再抗弁事実(1)は否認する。
(2) 再抗弁事実(2)イは否認する。
理由
１　主たる争点
　請求原因事実(1)(2)は当事者間に争いがなく，また抗弁事実(1)(2)のうち，各期の各計算書類が黒字決算を内容とするものであったこと，上記各計算書類が各定時株主総会に提出され，そこで承認されたこと，更生会社が各期において税金を納めたこと及び株主に利益配当を行ったこと，第４５期の決算取締役会が昭和６３年５月２３日に開催されたこと，原告Ｇが第４５期ないし第４７期に関する定時株主総会で各計算書類が適法かつ正確であると報告したことは，いずれも当事者間に争いがない。
　よって，本件の主な争点は，更生会社の第４５期ないし第４８期の各営業年度において仮装経理がなされたかどうか，仮装経理があったとして原告らに責任があるかである。
２　仮装経理の有無
(1) 更生会社の経営状況等
　当事者間に争いのない事実と，証拠（乙８９，１０１，原告Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，更生会社は，昭和１８年６月１日に設立され，貨物自動車運送事業等を行っていた株式会社であったこと，原告Ａは，昭和５９年６月に代表取締役に就任したが，既にその就任前から事業拡大に伴って収益率が低下するなど，更生会社の財務状況は悪化していたこと，特に事業拡大の資金のほとんどを借入金に依存せざるを得なかったために多額の金利負担に悩まされていたこと，原告Ａはこのような状況の下，更生会社を建て直すべく努力していたが，昭和６０年のｊ株式会社の倒産などをきっかけに，財務状況は一層厳しいものになっていたこと，が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(2) 運送事業収入の水増し計上
　本件全証拠によっても，運送事業収入の水増しによる架空計上があったとまでは認められない。
　すなわち，被告は，ｂとの運送取引について，各期ごとの運送収入計上額に比べてｂからの現実の入金額が不足している，ｂからの回答によれば更生会社のｂに対する未収入金はゼロである，更生会社の調査委員（公認会計士）が原告Ａから事情聴取を行わなかったのは同人が刑事事件で連日のように警察から事情聴取を受けていたからであるし，経理部長Ｊや経理部員Ｋからは何回も事情聴取している，Ｋの覚書によると更生会社の収入計上額には水増しがあることになるが，同人は，上記覚書の内容は正確ではないにしても，そう大きくは誤っていないと供述していることなどを根拠に，ｂ関係の運送事業収入について水増しがあるとした調査委員の判断は正当である旨主張する。
　しかしながら，一般の商取引において，売上げから入金まではある程度の期間が空くのが普通であることなどを考えると，直ちに現実の入金額を本来のあるべき収入計上額と同視することはできないから，更生会社の計上した収入計上額と現実の入金額とが一致しないことのみをもってその差額が架空であるとまでは認められない（現に，本件においても，乙１４によれば，おおむね，その前の期に比べ収入計上額が増加した期には現実の入金額に不足額が生じ，逆にその前の期より収入計上額が減少した年には現実の入金額に過剰額が生じていること，このことは毎月ごとの変化でみればより顕著な傾向であることが認められる。）。
　そして，証拠（乙４７の１，原告Ａ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によると，ｂとの取引においては，各地における需給の変化に応じて配送商品である牛乳の値段が日々刻々変わるため，運送途中でトラックの行き先が変わることは日常茶飯事であったから，恒常的に，当初予定していた運賃と実際の運賃との間に齟齬が生じていたことが認められるのであって，これが収入計上額と入金額とに差が生じる原因になっていたといえる。
　また，取引の継続している企業間において，未収入金が一切ないということも不自然であって，本件でも更生会社のｂに対する未収入金がゼロであるということの合理的裏付けはない。
　なお，ｂとの取引は原告Ａ以外にその内容を把握している者はいなかった（原告Ａ，同Ｃ及び弁論の全趣旨）ことからすれば，調査委員としては，原告Ａから事情聴取を行わなければ実体解明は困難であったことも明らかである。
　以上の点に照らせば，更生会社のｂ関係の運送事業収入につき，架空計上があったとまでは認められないといわざるを得ない。
(3) 子会社を利用した利益の捻出
ｱ証拠（甲１２，乙１７，１８，２１，２２，４８の１及び２，１１２，証人Ｍ，同Ｎ，原告Ａ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｱ)ｃ運輸有限会社
　昭和６０年９月，原告Ａは，有限会社ｋ（更生会社が昭和５６年に買収した関東地区の会社で，買収後は小型トラック２台で零細な運送業を行っていた。）の代表取締役に就任し，社名をｃ有限会社と変更して，関東地区での急便事業を行う会社として経営し始めた。同社の資本金は６０万円で，原告Ａが出資口数の１００％を保有していた。
　急便事業の立ち上げに伴い，ｃは独自に従業員約１００人を採用し（これには更生会社を退職して移籍した者も含まれる。），店舗（江戸川，西東京，西多摩，千葉，千葉中央，大宮，豊川，一宮など）を設置して営業を始めた。もっとも，ｃは資金力に乏しかったため，上記店舗は，千葉中央などの１，２カ所を除き更生会社の各事業所を併用させてもらい，トラックも更生会社から９９台を賃借りするなどして経費を抑えるようにした。そして，ｃには経理処理が可能な体制がなかったことから，更生会社がｃの経理作業も行っていた（なお，原告Ａは，ｃはすべて独自に店舗を設置したとも供述するが，前掲各証拠によると，ｃは少なくとも平成元年３月ころまでは各店舗で更生会社のトラックを使用して業務を行っていたこと，平成元年３月３１日の段階でｃの差入れ保証金は９００万円に満たない金額であったことが認められ，賃借りしている店舗数に比してその保証金が少額にすぎ，上記供述はそのままには信用できない。）。
　ところが，ｃの経営は不調であったため，人件費，傭車代，ガソリン代などの諸経費について，ｃの利益でまかなえない部分を更生会社に肩代わりしてもらうなど，同社から継続的な支援を受けるようになった（この肩代わりは，更生会社では「未収入金」として扱われ，ｃでは更生会社からの「借入金」として処理された。）。その借入額，損失額等は以下のとおり年々増加していった。
昭和６２年３月期（更生会社の第４４期に対応）
更生会社からの借入金　　　　２億１６７３万７１３５円
ｃの当期損失　　　　１億１８８７万８８５１円
ｃの当期未処理損失　１億２２９７万２６１３円
昭和６３年３月期（更生会社の第４５期に対応）
更生会社からの借入金　　　　５億８１６９万８７２１円
ｃの当期損失　　　　３億０６６４万２１０６円
ｃの当期未処理損失　４億２７０１万４７１９円
平成元年３月期（更生会社の第４６期に対応）
更生会社からの借入金　　　　９億４０９９万７５０４円
ｃの当期営業収入　　８億１１４２万５１０３円
ｃの当期損失　　　　４億１５９４万８９９７円
ｃの当期未処理損失　８億４５５６万３７１６円
　原告Ａは，平成元年２月ころ，ｃの平成元年３月期の決算内容からみて，ｃを今後も維持していくことは困難であると判断し，同年３月ころまでにｃの業務を事実上停止して，大宮，千葉中央の２店舗を廃止し，ｃで採用した従業員を全員解雇し，大宮，千葉中央以外の店舗については元のとおりもっぱら更生会社の事業所として使用するようになった。その後のｃの借入額，損失額及び営業収入額の状況は以下のとおりであった。
平成２年３月期（更生会社の第４７期に対応）
更生会社からの借入金　　　　９億０４２１万１８３９円
ｃの当期営業収入　　　　　　　　　　　　０円
ｃの当期損失　　　　　　５１９１万６１９６円
ｃの当期未処理損失　８億９７４７万９９１２円
(ｲ)更生会社での会計処理
　第４５期ないし第４７期において，ｃに対する未収入金は資産として会計処理された。なお，上記各期において更生会社の会計監査を行った公認会計士らは，ｃは更生会社の子会社ではなかったことから，これを債権回収の問題であるとして，ｃに対する未収入金の早期回収や貸し倒れ処理等を要請するなどしていたが，これは経営上の判断とも関係することから，不適正意見を表明するまでには至らなかった。
ｲ検討
　上記認定事実のとおり，ｃは，更生会社とは別個に従業員を採用し，１，２カ所とはいえ独自の店舗も有していたほか，更生会社から借りたトラックについても賃料を支払って利用するなど，更生会社とは別個独立した営業活動をしていたものというべきである。このように，ｃは更生会社とは実質的にも別会社であったから，その会計処理は更生会社から独立して行われるべきであって，ｃに生じた損失を直ちに更生会社の損失として扱うことはできないといわねばならない。よって，ｃの損失がすなわち更生会社の損失であることを前提とする被告の主張は，その前提を欠き，採用できない。
　もっとも，更生会社の会計処理として，ｃに対する未収入金をいかに扱うべきかはまた別の問題であり，経済的価値のない債権を資産として計上したり，貸倒引当金を計上しないことが粉飾に当たる場合もあり得る。
　そして，本件において，第４５期及び第４６期は，上記未収入金が５億円から９億円を超える額であって，ｃの財務状況等に照らすと，その回収の見込みが薄くなりつつある状況にあったとはいえるが，当該各期の時点においては，未だｃの事業が立ち上がって間もなかったこと，急便事業それ自体は冒険的な事業ではなかったことなどから，未収入金の回収が著しく困難ないし不能であったと直ちには認められず，これを資産として計上していたことをもって粉飾決算であるとまではいえない。また，貸倒引当金についても，取立不能の虞があったとは直ちには認められず，同様である。
　他方，上記に認定したとおり，ｃは平成２年３月期にその業務を停止し，営業収入も皆無となったのであるから，現時点でみれば，少なくとも第４７期の決算においては，前記未収入金は回収不能として資産に計上しないのが適切であったといえる。
　しかしながら，これは今でこそそのようにいえるのであって，第４７期の当時はバブル経済の崩壊前であったことに照らすと，当時の判断として資産に計上していたことをもって粉飾決算であるとまではいえない。貸倒引当金についても同様である。
　以上のとおりであるから，更生会社がｃを利用して利益を捻出していたとまではいえない。
(4) 土地の仮装売買による売上金計上
ｱ証拠（乙３，２４ないし２８，４８の３，５１ないし７２，８７ないし９７，１００ないし１０４）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｱ)ｄ株式会社
　ｄは，古くから兵庫県の但馬地方で土建業を営み，不動産取引業者としての資格も有していた株式会社であるが，平成２年ころ，経営状況が悪化して倒産寸前の状況になっていた。そこで，ｄのメインバンクが中心となってその再建を図り，当時，更生会社の代表取締役として信用を得ていた原告Ａもこれに協力することとなって，平成２年１０月，ｄの代表取締役に就任した（平成４年９月に代表者を退任，同時に取締役も辞任。）。
　もっとも，原告Ａはほとんどｄの経営には関与せず，実際の経営は専務のＰに任せられていた。
　このころのｄの年商は１０億円にも満たない規模であった。
(ｲ)加西土地の売買の経過
　平成２，３年ころ，更生会社は販売に供するための多数の土地（商品土地）を有していた。加西土地もそのうちのひとつであった。
　更生会社は，平成２年４月１６日，加西土地を代金２２億２３１９万円で大阪のｍ株式会社に売却する契約を締結していたが，同社の資金繰りがつかず，代金の一部しか支払いがなかったため，同年８月に上記契約を解約した。これに伴って，会計上も，いったん計上していた利益を抹消し，平成２年８月３１日付けで約１６億円の損金を計上した。この利益の抹消により当該営業年度（第４８期）の収益状況が悪化し，そのままでは第４８期は赤字決算となることが見込まれた。しかも赤字決算となれば，新たな融資を受けることが困難となって，資金調達を借入金に依存していた更生会社の経営は立ちゆかなくなることが予想された。
　このころ，ｄのＰは原告Ａの承諾を得て，更生会社の商品土地の売却をｄで仲介しようとその購入方を探していたところ，ｎ株式会社から加西土地の購入の打診があった。もっとも，それもまだいくつかの購入申出のうちのひとつにすぎず，ｎが直ちに購入するというものではなく，確実性がある話ではなかった。この話は，原告Ａも平康から聞き及んでいた。
　平成３年１月ころ，原告Ａは，どうしても第４８期の赤字決算を避けたいと考え，当時，加西土地についてはｎを含め各方面から多数の購入申出があったこともあって，いずれどこかに売却できるであろうと判断し，とりあえずの決算対策として，自分が代表取締役を務めるｄに加西土地を売却したことにして利益を計上しておくことにした。
　原告Ａは，これをｄのＰに相談し，仲介ではなく，転売という形になるが，将来ｎへの転売できることになった場合には，必ず転売利益がでるようにするなどの条件で，その承諾を得て，加西土地の売買契約を締結することになった。
　平成３年２月１２日，ｄの取締役会で更生会社からの加西土地購入が承認可決され，同年３月１５日，更生会社が，南但土木に対し，加西土地を代金２２億５０００万円で売却する旨の契約書が取り交わされた。なお，ｎからの購入の話は，この契約書作成後まもなくしてｎ側の事情で立ち消えとなった。
　売買代金の支払いは，同年３月２８日に１０億円が入金され，３月２９日に合計７億５０００万円の約束手形が交付され，残金５億円については同年６月下旬の支払予定であったので未収入金とされた。
　もっとも，上記の１０億円は，更生会社が同年３月２５日にｏ株式会社から運転資金として借り入れたものを，ｄからの入金として経理処理がされたものであった。また，いったん受け取っていた上記約束手形は，後にｄへ返還された。
ｲ上記認定事実によると，更生会社とｄとの間の加西土地の売買は仮装売買であったと認定するのが相当である。
　原告らは，これが現実に行われた売買であると主張するが，平成３年当時，ｄは年商１０億円にも満たず，むしろ原告Ａらが再建に協力するなど，財務状況は悪化していたのであるから，借り入れの可能性も含め，加西土地購入のために２２億５０００万円も拠出する資力は全くなかったと認められるし，ｎへの転売も，転売の契約が締結されていたわけでもなく，未だ購入の打診という段階で不確実な状況であったのであるから，ｄに転売代金によって更生会社へ上記代金を支払えるとの見込みもほとんどなかったというべきである。このような状況で，ｄが２２億５０００万円もの加西土地を購入するということは極めて不自然というほかないのであって，ｄとの売買契約は，前記認定のとおり，いずれどこかに売れるであろうから，とりあえずｄに売ったことにしておくといった以上のものではないといえる。
　以上のとおりであって，更生会社は，第４８期において，上記加西土地の架空売買により２２億５０００万円の商品の売上げを得たとして，この額から土地の原価５億３５５７万５０００円を差し引いた１７億１４４２万５０００円を利益として過大に計上したものである。
ｳそして，証拠（乙１０，１１，４９の１ないし３，８９，９６，１００）及び弁論の全趣旨によると，更生会社が第４８期の未処分利益として計上した額は１億９６３３万円であったこと，貯蔵品の売買による売却益は５億４０６４万７０００円であったこと，第４８期の利益配当額は合計４９６７万２６７５円であったことがそれぞれ認められる。
　とすると，第４８期の損益計算は，加西土地の売買が仮装であったことによる修正のみでも，１７億１４４２万５０００円の減収となり，その時点で，１５億１８０９万５０００円の未処分損失が生じることになる。
　以上によれば，５億４０６４万７０００円の洗剤の売買が仮装か否かを判断するまでもなく，第４８期においては，配当可能利益がなかったということになり，合計４９６７万２６７５円の違法配当がなされたことになる（なお，付言するに，証拠（乙２９ないし３５，３７ないし４６，７３ないし８４，９６，９８ないし１００，１０３及び原告Ａの一部）によると，本件洗剤売買についても，粉飾決算に当たると認めるのが相当であって，同認定を覆すに足りる証拠はない。）。
(5) 小括
　以上のとおり，運送事業収入の水増し計上，子会社を利用した利益の捻出については認められないから，第４５期ないし第４７期については粉飾決算があったとはいえず，更生会社について粉飾決算が認められるのは，土地の仮装売買による売上金計上などがされた第４８期についてのみということになる。
３　違法配当の責任
(1) 当事者間に争いのない事実，証拠（甲エ１０，乙１０，１１，４９の１ないし３，原告Ａ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｅ，丙）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
　平成３年６月２７日，更生会社の第４８期の決算承認のため，定時株主総会が開催された。本件取締役ら（ただし，甲を除く。）及び監査役（訴外Ｑ及び同Ｒ）らは，上記総会の当日，その開催直前に全員で集まって取締役会を開催した。ここでは，当日の総会に提出される計算書類（以下のような違法配当議案を含む。）の内容について，経理担当の取締役であった原告Ｃから報告，説明を受けた。
第４８期利益処分案（要約）
当期未処分利益　　　　１億９６３３万０４６５円
利益処分（配当金）　　　　　　　　５０００万円
次期繰越金 ２７６６万９９６５円
　本件取締役ら（ただし，甲を除く。）は上記違法配当議案を含めた計算書類を定時株主総会に提出することに何ら異議を述べず，そのまま承認し，原告Ａは上記違法配当議案を定時株主総会に提出した。
　上記違法配当議案は総会で承認され，この承認決議に基づき，後日，合計４９６７万２６７５円が実際に配当された（株主に利益配当がなされたことは当事者間に争いがなく，乙４９の１ないし３によれば，第４８期の現実の配当額は，上記金額であることが認められる。）。
(2) 商法２６６条１項１号は，取締役が違法配当議案を総会に提出し，これによって違法な配当がなされた場合には，当該議案を提出した取締役は当該配当額を会社に弁済する責任があるとするが，同条２項によれば，上記提出が取締役会の決議に基づくときは，当該決議に賛成した取締役も当該議案の提出をしたものとみなされることになる。
　そして，同条１項１号の趣旨は，取締役の強大な権限に対応してその責任も強化することによって，資本充実責任を全うさせようとするところにあるのであって，違法配当議案を提出した取締役は過失があったかどうかを問わず，同条項に基づく責任を負うと解するのが相当である。そうであれば，決議に賛成した取締役についても，同様に，過失の有無を問わずその責任が問われることになる。
　本件においては，原告Ａは代表取締役として第４８期についての定時株主総会に前記違法配当議案を提出していることから，同条１項１号に基づく４９６７万２６７５円の弁済責任を負うというべきである。
　また，原告Ａ以外の本件取締役ら（ただし，甲を除く。）も，総会直前に適法に開催された取締役会において，前記違法配当議案を承認し，その提出に何ら異議を述べていないのであるから，その承認及び提出を決議したというべきであり，原告Ａと同様の責任を負うというべきである。そして，上記取締役らはそれぞれ更生会社に対し連帯して責任を負う。
４　結論
　以上のとおりであって，本件査定決定は，違法配当事件において，原告ら（ただし，甲相続人原告ら及び原告Ｇを除く。）に対し，第４８期について連帯して４９６７万２６７５円の弁済を求める限度で正当であるから，主文のとおり判決する。

神戸地方裁判所第１民事部

裁判長裁判官　　古川行男


裁判官　 西村欣也


裁判官 竹村昭彦