資料2020年10月30日 【税務情報】 マイナポータル連携に対応する保険会社等について
マイナポータル連携に対応する保険会社等について
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下をご覧ください。
また、税務署が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。
令和2年10月27日現在
生命保険料控除証明書(年末調整・確定申告)
発行主体名(生命保険会社) 連携手続開始予定 民間送達サービス
朝日生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
アフラック生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
住友生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
第一生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
大同生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
太陽生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
日本生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
明治安田生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末調整・確定申告)
発行主体名(銀行等) 連携手続開始予定 民間送達サービス
住宅金融支援機構 対応済み e-私書箱
特定口座年間取引報告書(確定申告)
発行主体名(証券会社) 連携手続開始予定 民間送達サービス
藍澤證券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
あかつき証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
いちよし証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
エース証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
岡三オンライン証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
岡地証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
京銀証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
静銀ティーエム証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
中銀証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
東海東京証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
東洋証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
野村證券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
八十二証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
浜銀TT証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
播陽証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
ひろぎん証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
丸三証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
水戸証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
山和証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下をご覧ください。
また、税務署が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。
令和2年10月27日現在
生命保険料控除証明書(年末調整・確定申告)
発行主体名(生命保険会社) 連携手続開始予定 民間送達サービス
朝日生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
アフラック生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
住友生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
第一生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
大同生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
太陽生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
日本生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
明治安田生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末調整・確定申告)
発行主体名(銀行等) 連携手続開始予定 民間送達サービス
住宅金融支援機構 対応済み e-私書箱
特定口座年間取引報告書(確定申告)
発行主体名(証券会社) 連携手続開始予定 民間送達サービス
藍澤證券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
あかつき証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
いちよし証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
エース証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
岡三オンライン証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
岡地証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
京銀証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
静銀ティーエム証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
中銀証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
東海東京証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
東洋証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
野村證券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
八十二証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
浜銀TT証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
播陽証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
ひろぎん証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
丸三証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
水戸証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
山和証券株式会社 令和3年1月 e-私書箱
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.