コラム2019年09月16日 まるわかり一週間 まるわかり一週間（2019年9月16日号・№803）
まるわかり一週間 2019年9月4日〜9月11日正午
| 国税庁 | 源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係）を掲載 9/5 11頁参照 | 国税庁HP |
| 源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載 9/6 11頁参照 | ||
| 「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）を公表 9/6 | ||
| 源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案についてを公表 9/9 11頁参照 | ||
| 令和元年分年末調整のための各種様式を掲載 9/9 11頁参照 | ||
| 「第1回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催についてを公表 9/9 38頁参照 | ||
| 「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載 9/9 11頁参照 | ||
| 光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）を掲示 9/9 11頁参照 | ||
| 令和元年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載 9/10 11頁参照 | ||
| 財務省 | ペルーとの租税条約について実質合意に至った旨を公表 9/6 | 財務省HP |
| BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<ウクライナ・カナダ>を掲示 9/6 | ||
| 「令和2年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）を公表 9/6 | ||
| ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始する旨を案内 9/9 | ||
| 総務省 | 令和元年度 法人住民税・法人事業税の税率一覧表を公表 9/9 10頁参照 | 総務省HP |
| 会計士協会 | キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットを公表 9/6 10頁参照 | 会計士協会HP |
| 金融庁 | 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表（10月7日午前10時まで意見募集） 9/6 10頁参照 | 金融庁HP |
| 「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を公表 9/6 |
今週のおすすめ記事
顧問契約解除で報酬請求、税理士勝訴 P7
税理士業務に係る顧問契約の解除をめぐり、税理士が納税者に対して顧問報酬等の支払いを求めていた事件で、東京地裁は、簡易課税制度の選択を強く求める納税者に対して可能な限り希望に沿う形で決算案を提案した対応は専門家の判断として相当であったと評価し、税理士の行為は顧問契約の債務不履行に該当しないと判断。税理士側の報酬請求が認められるとした。
フリンジベネフィット開示に変化の兆し P9
現金報酬等にフリンジベネフィットを加えると年収1億円以上となる場合、フリンジベネフィットを有価証券報告書で開示しないことにリスクを感じる企業もある。現行実務では、フリンジベネフィットを会社法上の役員報酬とするかどうかは、税務上、役員給与として課税対象になるかどうかにより判断しているが、今後は、欧米企業並みの開示実務が広がる可能性もありそうだ。
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