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コラム2019年09月16日 FROM INTERNET FROM INTERNET(2019年9月16日号・№803)

税 務
令和元年度法人住民税・法人事業税税率一覧が公表

 総務省は9月9日、全国における「令和元年度法人住民税・法人事業税税率一覧」を公表した(平成31年4月1日時点)。県及び市町村における法人住民税の均等割及び法人税割のほか、法人事業税(外形標準課税対象法人及びそれ以外の法人)の税率等の一覧が掲載されている。確定申告の際には要チェックといえよう。

会 計
監査基準改訂に伴い内部統制監査報告書の記載を見直し

 企業会計審議会は9月6日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を公表した(10月7日午前10時まで意見募集、本誌802号12頁参照)。2018年7月5日公表の「監査基準の改訂に関する意見書」では、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されており、内部統制監査報告書についても同様の見直しを行うものである。
 具体的には、①監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける、②経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会)の責任に変更し、監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する。適用は、2020年3月31日以後終了する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査からとされている。

キャッシュレス・還元事業で確認手続フォーマットが公表
 2019年10月1日からの消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助するキャッシュレス・消費者還元事業が実施される。
 この事業において補助対象となるキャッシュレス発行事業者に対する補助金額の算定に当たって用いられるポイント等の失効率又は利用率に関しては、公認会計士又は監査法人による確認が求められているが、「キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイト」において、「合意された手続実施結果報告書フォーマット」が公表された。日本公認会計士協会では、同フォーマットを利用して、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に従って業務を実施することとなる旨を案内している。

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