コラム2021年03月01日 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2021年3月1日号・№872）

会　計
ASBJ、料金規制会計専門委員会を設置
　企業会計基準委員会（ASBJ）は2月9日、料金規制会計専門委員会を設置することを決めた。国際会計基準審議会（IASB）は料金規制の効果を適切に財務諸表に反映させるため、料金規制活動の会計基準の開発を行っており、2021年1月28日に公開草案「規制資産及び規制負債」（ED）を公表している。EDでは、例えば、X1年に大規模風水害等により当初想定の範囲を超える費用が発生し、X2年以降に料金を増額するケースでは、将来料金の増額分をX1年の収益に前倒しで計上することなどを提案している。これを受け同委員会では専門員会を設置し、今年6月までにEDに対するコメントを提出するとしている。

XBRLのタグ付けの対象に「監査上の主要な検討事項」も
　日本公認会計士協会は2月24日、「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」を公表した。XBRLのタグ付けの対象に「監査上の主要な検討事項」が含まれることになったことを踏まえたもの。また、監査人が文書作成ソフトウェアのコメント機能を使って監査報告書にXBRLタグ付けを指定した例の記載も行っている。なお、留意事項に関連して、業務本部 2021年審理通達第1号「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」も公表している。

建設・ソフトウェア業の収益認識の監査上の留意事項
　日本公認会計士協会は2月22日、監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を公表した。収益認識会計基準等の公表に伴い企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」（工事契約会計基準）等が廃止されることを踏まえ、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を見直すこととし、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関して監査上留意すべき事項を取りまとめたものとなっている。

福祉医療機構からの借入金の残高確認の様式が変更
　日本公認会計士協会は2月22日、自主規制・業務本部審理ニュース［No.4］「独立行政法人福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の様式の変更等についてを公表した。福祉医療機構からの依頼を受け、貸付番号の記載などの残高確認書の様式の一部や留意点が変更された旨を周知している。