コラム2021年05月03日 かこみコラム 東証、バーチャル総会の開催予定会社は全体の14.0%（2021年5月3日号・№881）

　東京証券取引所が4月26日に公表した2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の集中日は6月29日（火）となる見込みであり、集中率は26.9%と1983年の集計開始以来最も低い水準となっている（回答社数1,680社）。また、招集通知を総会開催日の3週間前以上にTDnetで公表を行う会社は74.1%と過去最高の水準となったほか、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用する市場第一部上場会社は62.5%と昨年から9.6ポイント増加する見込みとなっている。英文で招集通知及び株主参考書類を提供する予定の市場第一部上場会社も65.7%と8.3ポイント増加する見込みだ。
　そのほか、バーチャル総会の開催を予定している会社は14.0%（232社）と、昨年に比べて8.8ポイント増加する見込み。内訳はハイブリッド参加型が12.6%（208社）、ハイブリッド出席型は1.1%（19社）であり、改正産業競争力強化法で可能となる予定のバーチャルオンリー型は0.3%（5社）であった。