資料2021年05月17日 重要資料 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（2021年5月17日号・№882）

（編注：令和3年4月30日更新部分のみ掲載）

重要資料

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

　令和3年1月
　（令和3年4月30日更新）
　国税庁

8　在宅勤務者に対する食券の支給①（食券以外の食事の支給がない場合）

〔答〕
　企業が従業員に食事の支給（注1）をする場合に、その従業員から実際に徴収している対価の額がその食事の価額の50%相当額以上であり、かつ、企業の負担額（食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額）が月額3,500円（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の額を除きます。）を超えないときは、その従業員が食事の支給により受ける経済的利益はないものと取り扱うこととしています（所得税基本通達36−38の2）。
　ご質問の場合、従業員からその食券の額面金額7,560円の50%相当額を徴収しており、消費税等の額を除いた企業の負担額は月額3,500円を超えていない（注2）ため、上記の要件を満たしています。
　また、②から⑤までの条件が満たされれば、その食券の支給は食事そのものを支給した場合と同視することができるものと考えられます（注3）。
　このため、ご質問の食券の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
（注）1　「食事の支給」とは、企業が従業員に対して、契約業者から購入した弁当を提供することや、社員食堂で食事を提供すること等をいいます。
　　　一方、「食費の補助」（現金支給）については、給与とみなされ、所得税の課税対象となります。
　　　2　食券の利用に係る「消費税等の額を除いた企業の負担額」の計算においては、軽減税率（8%）の適用があったときの食券の利用と、標準税率（10%）の適用があったときの食券の利用とに区分して計算する必要があります。
　　　　ご質問のケースにおいては、食券の利用に当たって、次のように全て軽減税率（8%）が適用されると仮定した場合、消費税等の額を除いた企業の負担額は3,500円となるため、標準税率（10%）の適用があったとしても、その負担額は3,500円よりも少ない金額が算出されることになります。
　　　　（7,560円《食券の額面金額》−　3,780円《従業員の支払額》）×　100／108　＝　3,500円
　　　3　上記の所得税基本通達36−38の2の取扱いは、日々の昼食等に対する補助を目的とするものであるため、食券の未使用分を繰り越して、一度に多額の食事をするためにその食券を利用する場合には、同取扱いの趣旨に反するものと考えられます。
　　　　　このため、④の条件のように、1回の食券の利用について、一般的な昼食等としての相当額の範囲を逸脱しない限度額を設定することや、⑤の条件のように、食券の利用可能期間を設定することが、同取扱いの趣旨に合うものと考えられます。

9　在宅勤務者に対する食券の支給②（食券以外の食事の支給がある場合）

〔答〕
　企業が従業員に食事の支給（注1）をする場合に、その従業員から実際に徴収している対価の額がその食事の価額の50%相当額以上であり、かつ、企業の負担額（食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額）が月額3,500円（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の額を除きます。）を超えないときは、その従業員が食事の支給により受ける経済的利益はないものと取り扱うこととしています（所得税基本通達36−38の2）。
　ご質問の場合、従業員からは、食券の額面金額及び弁当の価額の50%相当額以上を徴収しており、また、消費税等の額を除いた企業の負担額は月額3,500円を超えていない（注2）ため、上記の要件を満たしています。
　また、【問8】の②から⑤までの条件が満たされれば、その食券の支給は食事そのものを支給した場合と同視することができるものと考えられます（注3）。
　このため、ご質問の食券及び弁当の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
　なお、消費税等の額を除いた企業の負担額が月額3,500円を超えた場合には、その月中に支給した食券及び弁当に係る企業の負担額の全額について、従業員に対する給与として課税する必要があります。
（注）1　「食事の支給」とは、企業が従業員に対して、契約業者から購入した弁当を提供することや、社員食堂で食事を提供すること等をいいます。
　　　　一方、「食費の補助」（現金支給）については、給与とみなされ、所得税の課税対象となります。
　　　2　食券の利用に係る「消費税等の額を除いた企業の負担額」の計算においては、軽減税率（8%）の適用があったときの食券の利用と、標準税率（10%）の適用があったときの食券の利用とに区分して計算する必要があります。
　　　　ご質問のケースにおいては、食券の利用に当たって、次のように全て軽減税率（8%）が適用されると仮定した場合、消費税等の額を除いた企業の負担額は3,470円となるため、標準税率（10%）の適用があったとしても、その負担額は3,500円よりも少ない金額が算出されることになります。
　　　イ　食券に係る企業の負担額（消費税等の額を除いた金額の計算）
　　　　（5,000円《食券の金額》　−　2,500円《従業員の支払額》）×　100／108　＝　2,314.814…円
　　　ロ　弁当に係る企業の負担額（消費税等の額を除いた金額の計算）
　　　　（2,500円《弁当の価額》　−　1,250円《従業員の支払額》）×　100／108　＝　1,157.407…円
　　　ハ　企業の負担額（イ+ロ）
　　　　2,314.814…円　+　1,157.407…円　＝　3,472.222…円
　　　　→　3,470円（10円未満の端数切捨て）
　　3　上記の所得税基本通達36−38の2の取扱いは、日々の昼食等に対する補助を目的とするものであるため、食券の未使用分を繰り越して、一度に多額の食事をするためにその食券を利用する場合には、同取扱いの趣旨に反するものと考えられます。
　　　　このため、【問8】の④の条件のように、1回の食券の利用について、一般的な昼食等としての相当額の範囲を逸脱しない限度額を設定することや、【問8】の⑤の条件のように、食券の利用可能期間を設定することが、同取扱いの趣旨に合うものと考えられます。