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税務ニュース2021年06月18日 全税務手続が来署せずに完了する社会に(2021年6月21日号・№887) 国税庁、デジタルを活用し税務行政を抜本的に見直しへ

  • 国税庁は「税務行政の将来像2.0」を公表。経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえ、平成29年6月公表の「税務行政の将来像」を改定。
  • あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会に向けた施策を推進。金融機関等が保有するデータを申告書に自動反映し、申告の簡便化を目指す。

 国税庁は6月11日、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0-」を公表した。経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえて平成29年6月に同庁が公表した「税務行政の将来像」を改定したもの。同庁によると、改定前と同様に「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を2本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告の簡便化に向けた施策を進めるとしている。
 例えば、確定申告(納付・還付)では、申告に必要な情報を申告データに自動反映させることで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指すとしている。現状、申告に必要な源泉徴収票や生命保険料控除証明書などのほとんどが紙で交付されるため、納税者は申告データに必要な事項を個々に入力する必要があるが、将来的にはマイナポータルを通じて入手したデータを申告データに自動的に取り込むことで、申告の簡便化に繋げたいとしている。既に特定口座取引や生命保険料の所得控除など、一部のデータについては関係機関等との連携が始まっているが、各種必要なデータの取り込みには、金融機関や保険会社等に協力が必要であるため、対応する機関の拡大が今後の課題となる。
 もう1つの柱である「課税・徴収の効率化・高度化」に向けた施策は、AIによるデータ分析を活用することで、申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者の状況に応じた対応の判別を行うとしている。
 例えば、滞納者情報(規模・業種等)に応じたコールリストを作成し、電話催告事務の効率化・高度化を推進する。国税庁によると、滞納者を把握していても接触できないケースでは、AIにより滞納者の規模や業種、過去の架電履歴等を分析し、接触効率が高い日時を予測しコールリストを自動作成することで、接触効率の向上を図りたいとしている。また、官民の業務の効率化を図る観点から、書面や対面で行っていた金融機関への預貯金の照会や、税務調査における必要な資料の提出のオンライン化を図る。前者は令和3年10月から、後者は令和4年1月から実施する予定だ。

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