会計ニュース2021年07月29日 収益認識による消費税会計処理変更は会計方針の変更に 会計士協会、収益認識会計基準の規定が優先
速報 News Wave
日本公認会計士協会は７月26日、収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いを公表した。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用により、消費税及び地方消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更する場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことになるとしている。同協会が1989年１月に公表した「消費税の会計処理について（中間報告）」は企業の実務上の指針として作成したものだが、収益認識基準を適用する企業においては、消費税等の取扱いに関して収益認識基準の規定が優先して適用されるとしている。
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