コラム2021年09月27日 今週の専門用語 事業再編研究会報告書（2021年9月27日号・№899）
事業再編研究会報告書
自社株等対価M&Aのほか、①子会社をIPOさせ、子会社株式の一部を売却してからスピンオフするステップスピンオフ、②親会社株主に対し子会社株式を「親会社の株式の償還対価」として交付するスプリットオフ（現物配当として交付するのがスピンオフ）に係る税制措置の整備が提案されている。①はIPOにより100%子会社でなくなるため、②は償還に応じない株主が出れば子会社株式が親会社の手元に残るため、いずれも100%未満子会社をスピンオフ税制の対象としなければ実現しない。
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