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会計ニュース2019年12月13日 日本基準とIFRSの継続的な差異開示を廃止へ(2019年12月16日号・№815) 金融庁、事務負担・コスト削減でIFRSの任意適用を促進

  • 金融庁、IFRS任意適用企業に求めている継続的な差異開示を廃止へ。

 金融庁は、内閣府令を改正し、IFRS任意適用企業に求めている2年目以降の継続的な差異開示を廃止する予定だ。
 現行、IFRS任意適用企業に対しては、初年度については「日本基準による要約連結財務諸表(2期分)」「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項の変更に関する事項(2期分)」「日本基準による連結財務諸表の主要な項目と指定国際会計基準による連結財務諸表の主要な項目との差異に関する事項(2期分)」の開示を求めている。翌年度以降は、監査対象外ではあるものの、直近の連結会計年度における「日本基準による連結財務諸表の主要な項目と指定国際会計基準による連結財務諸表の主要な項目との差異に関する事項」の記載が求められている。
 金融庁は、翌年度以降の継続的な差異開示を廃止することにより、企業の事務負担やコストを削減し、IFRS任意適用の促進を図るとしている。

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