会計ニュース2022年01月20日 「その他の記載内容」で投資信託監査の取扱いを改正 会計士協会、2022年3月期の監査から適用
速報 News Wave
日本公認会計士協会は1月17日、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」を改正し、公表した。「その他の記載内容への対応」に関する項目や監査報告書の文例における「その他の記載内容」の区分及び脚注の追加などが行われている。適用は、原則として2022年3月31日以後終了する計算期間に係る監査からとなる。
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