資料2022年06月10日 【税務通達等】 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
査調12-100
官際1-83
官協1-31
課法9-14
令和4年6月10日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
平成13年6月1日付査調７－１ほか３課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の別紙「新旧対照表（PDF/225KB）」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。
(趣旨)
金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について所要の整備を講ずるものである。
新旧対照表（PDF/225KB）
「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（新旧対照表）（PDF/372KB）
PDFファイルを表示（20220610_01.pdf）
PDFファイルを表示（20220610_02.pdf）
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