税務ニュース2025年05月09日 営業収入金額が過去最高を更新（2025年5月12日号・№1073） 税制改正による完全子会社株式の配当の源泉不要で所得税額控除が減少

　国税庁は4月24日、「令和5年度分会社標本調査結果」を公表。これによると、法人数は295万6,717社（前年度比＋4.7万社、同＋1.6%）と11年連続で増加し、過去最高を更新。利益計上法人は115万3,514社（前年度比＋2.1万社、同＋1.9%）と過去最高を記録したが、欠損法人も180万3,203社（前年度比＋2.6万社、同＋1.5%）と4年連続で増加している。同庁は利益計上法人も欠損法人も増えているのは、法人数そのものが増えていることによるとしている。なお、全法人に占める欠損法人の割合は61.0％（同▲0.1ポイント）であった。
　営業収入金額は1,760兆1,788億円（前年度比＋37兆8,971億円、同＋2.2%）、所得金額は91兆7,696億円（前年度比＋11兆7,337億円、同＋14.7%）とどちらも増加し、過去最高であった。なお、所得金額の増加額・増加率を、通算法人を除く単体法人で集計した業種別にみると、増加額が最も大きいのは「機械工業」（前年度比＋7,024億円）、次いで「小売業」（同＋6,973億円）、「建設業」（同＋6,311億円）となっており、増加率では「食料品製造業」（同＋30.1%）、「農林水産業」（同＋18.8%）、「出版印刷業」（同＋18.2%）の順になっている。
　法人税額は16兆3,976億円（前年度比＋2兆1,533億円、同＋15.1%）と増加。一方、繰越欠損金も、当期控除額は10兆9,697億円（前年度比＋1兆6,297億円、同＋17.4%）、翌期繰越額は77兆5,219億円（前年度比＋1兆9,988億円、同＋2.6%）とそれぞれ増加している。また、所得税額控除は3兆8,819億円（前年度比▲8,745億円、同▲18.4%）と大幅に減少しているが、国税庁は、令和4年度税制改正により令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当で、完全子法人株式及び発行済株式の3分の1超を有する株式等のうち自己の名義をもって有するものに係る配当については源泉徴収が不要となっており、今回の調査期間の途中から制度が適用されたことで減少したのではないかとしている。
　なお、交際費等の支出額は4兆1,841億円（前年度比＋6,020億円、同＋16.8%）で、2年連続の増加となった。また、寄附金の支出額は1兆3,702億円（前年度比＋3,433億円、同＋33.4%）と4年連続で増加した。