税務ニュース2020年05月28日 持続化給付金、申請フォームの記入は無償で 日税連、持続化給付金の申請の支援に係る留意点を示す
速報 News Wave
日本税理士会連合会は５月25日、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点を明らかにした。持続化給付金の申請は本人に限られているが、電子申請のみとされていることから、パソコン等に慣れていない事業者を税理士がサポートするケースがある。このため、税理士の場合、申請フォームの記入、送信を支援することは無償で行うことが必要であるとし、申請手続きやＷＥＢ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは有償でも可能としている。
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