コラム2020年07月06日 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2020年7月6日号・№841）

税　務
台風第19号の申告・納付期限は令和2年8月31日
　国税庁は令和元年東日本台風（台風第19号）による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長していたが、申告・納付等の延長期限の期日を「令和2年8月31日」に指定した（7月1日告示）。これに伴い延長後の振替納付日も決まり、例えば、令和元年分の申告所得税等の振替日は令和2年10月14日となる。なお、国税庁では、延長後の期日までに台風第19号や新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付等ができない場合には個別指定などにより期限を延長することができるとしている。

会　計
会計士協会、新型コロナで四半期レビューの留意事項
　日本公認会計士協会は6月30日、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その6）」を公表した。四半期レビューの留意事項として、①固定資産の減損の兆候の識別、②繰延税金資産の回収可能性の判断、③当年度の四半期報告書における追加的な開示（見積り）について、④継続企業の前提について取り上げている。②では、新型コロナウイルス感染症に関連して、業績の著しい悪化や経営環境の著しい変化が生じている可能性及び一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動が生じている可能性があることに留意する必要があるとしている。また、③は企業会計基準委員会が6月26日に公表した議事概要（今号12頁参照）の考え方について監査人も留意する必要があるとした。

会社法
M&A指針に基づき開示する企業が顕著に
　東京証券取引所は6月30日、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表した（最近1年に行われた26件（MBO：10件、支配株主による従属会社の買収：16件）の取引を対象）。それによると、特別委員の選任理由、選任プロセスや独立性に関する情報の開示が増えているほか、特別委員会に付与された権限について開示する事例が顕著に増加している。また、特別委員会の委員や算定機関の報酬体系の開示も行われていることがわかった。
　経済産業省が昨年6月28日に公表した同指針では、①委員の独立性や専門性等の適格性に関する情報、②特別委員会に付与された権限の内容に関する情報、③特別委員会における検討経緯や、買収者との取引条件の交渉過程への関与状況に関する情報、④M&Aの是非、取引条件の妥当性や手続の公正性（公正性担保措置の実施状況等）についての特別委員会の判断の根拠・理由、答申書の内容に関する情報、⑤委員の報酬体系に関する情報について充実した開示をすることが望ましいとされている。