税務ニュース2020年07月10日 国税審判官、半数の50名が民間専門家 ７月10日付で16名の民間専門家を採用
速報 News Wave
国税不服審判所は７月10日付で16名（弁護士9名、税理士4名、公認会計士3名）の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用したことを明らかにした。採用者数16名のうち、男性は14名、女性は2名となっている。現在、全国で審査請求事件を担当する審判官は約100名在籍しており、そのうちの50名（弁護士27名、税理士14名、公認会計士9名）が民間専門官である。なお、民間専門家から登用した国税審判官は、全国にある12の支部全てに在籍しており、最も多いのは東京国税不服審判所の18名である。
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