会社法ニュース2020年08月06日 経産省、社外取締役ガイドラインを策定 経営の監督ではなく社長のために行動する社外取締役も

　経済産業省は７月31日、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を策定した。ガイドラインでは、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした上で、その役割を果たすために役立つ具体的な取組のベストプラクティスを示している。例えば、社外取締役の心得の１つとして、社外取締役の最も重要な役割は経営の監督であるとし、必要な場合には、社長・CEOの交代を主導することも含まれるとした。経済産業省が東証1部・2部上場企業の社外取締役を対象に実施したアンケート調査によれば、社外取締役の意識（誰のために行動しているか）では、「社長・会長をはじめとする執行陣のため」を最も重視している社外取締役が少数（12％）ながら存在しており、これらの結果を受けてのものとなっている。

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html