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家族2019年09月27日 共同親権導入の是非議論 年内に研究会、課題整理 法務省 提供:共同通信社

 法務省は27日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度導入の是非などを議論する研究会を年内に発足させると発表した。現行民法の規定は父母の一方を親権者に定める「単独親権」だが、双方が養育に関わる共同親権を求める声があり、課題整理の必要があると判断した。父母が対立している場合、子どもの不利益につながるとして共同親権に反対する意見も多く、慎重に議論を進める。
 河井克行法相は閣議後記者会見で「共同親権について、さまざまな関係者や当事者から意見があるのは承知しており、研究会で丁寧に議論してほしい」と話した。
 研究会は学者や法務、厚生労働両省の担当者らで構成。親権だけでなく、離婚後の子どもの養育全般を議題とするため、1年以上かけて話し合い、報告書をまとめる。法相が法改正の必要があると判断すれば、法制審議会に諮問する。
 共同親権は、離婚後も父母の双方が養育に責任を持つことが、子どもの利益になるとの考えに基づく。欧米で多く採用されており、法務省は海外の制度を調査中だ。
 一方、離婚の際に父母間で養育に関する合意ができないケースや、ドメスティックバイオレンス(DV)のように交渉自体が困難な場合、子どもに悪影響が及ぶと懸念されている。
 共同親権を求める背景には、親権を得られなかった親が十分に子どもと面会できない側面があるとして、研究会は面会交流の促進策を探る。離婚の要件に養育計画策定の義務化を加えるかどうかや、共同親権を導入した場合、どのように行使できるかも検討する。
 また、離婚時の財産分与も議論する。法務省によると実務上、婚姻中に築いた財産を半分ずつにする例が多いが、明文化するかどうかを検討。「離婚後2年」とされている財産分与請求権の期限の延長も話し合う。

(2019/09/27)

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