債権管理2026年01月22日 ２０２５大連講演会の模様など 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：菅原哲朗

１　中国のインターネットサービスは急速に進んできている。欧米と異なり、先ずは動いて失敗すれば撤退するビジネスモデルの発達は中国が一番だ。
　法律事務所のある大連中心・裕景ビル前の広場にも美団配送ロゴ入りワッペンのついた黄色のヘルメットをかぶり黄色ジャンバーを着てネット注文された商品を手際よく運ぶバイクが動き回り、車道・歩道も構わずバイクが通行するので歩行者優先の交通ルールはない。
　現在、紙幣の元札は巷にほとんど流通せず、スマートフォン機器の発達で買物・食事の金銭決済は「アリペイ」・「ウィーチャットペイ」がほとんどだ。電池切れでスマートフォンの財布を使用できなくするわけにはいかない。充電器を持ち歩く。

２　２０２５年１１月２６日、大連で一般社団法人日中法務交流・協力日本機構主催による講演会が星海広場を見渡す中国律師事務所の会場で開催された。毎年大連市で開催されてきているが、今回の講演会のテーマは「日中両国の弁護士が教える中国における債権回収のポイント」だった。
　概要は、日本・中国の法制度を踏まえて、日本人の弁護士と中国人の律師（弁護士）から「債権回収のポイント」、「裁判手続きの流れ」、「財産情報調査」、「強制執行の手続き」、「司法の限界として破産の問題」について、WEB参加及びリアルで出席の参加者に向けて約３時間講演した。
　当然ながら債権者にとって、約束通りに債務者がお金を払うならば何も問題はない。債務不履行の者がいるので、法律に基づく強制力を使う必要があり、弁護士が登場する。
　債務者の財産を調査し、裁判・仲裁・調停等の法律手続きを取り、強制執行でお金を回収する法的手続きを日中弁護士がそれぞれ語った。
　強制執行として中国人律師が指摘する「アリペイ」・「ウィーチャットペイ」の差押え、特別な執行措置として「外国人債務者の出国制限」があり、その他中国人富裕層債務者へ効果のある航空機・新幹線や星付き賓館での高額消費を規制する「制限消費令」は違反の処罰が罰金だけでなく有期懲役・拘禁刑も含む刑事罰で厳しいと語られた（参考「最高人民法院による被執行者の高消費制限に関する若干の規定」第１１条）。
　以前、大連の地下鉄で顔写真付きで信用制裁が発布されたそうだが、中国で債務不履行者がブラックリストに掲載されることは新聞・テレビ・インターネットで公表されることを意味する。

３　私の専門分野はスポーツ法である。スポーツ事故を防止する方策を例えにして、在中国駐在人向けにまとめの挨拶で短く語ったのは、裁判になる前の予防法学の視点である。
　日本でも中国でも破産をなす者、資産が無い債務者から債権は回収できない。長年のビジネス老朋友（ラオポンヨウ）でも、いつもと違い代金の支払いがおかしい、会社経営が円滑ではないと危険を感じ取ったら「面倒くさい、マー良いわ」と思わずに、自分の感覚を信じて動くことが法リスク管理の基本だと述べた。

（２０２５年１２月執筆）

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