公害健康被害の補償等に関する法律施行令
昭和四十九年八月二十日 政令 第二百九十五号
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
平成三十一年三月三十日 政令 第百三十六号

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
第十一条　法第二十六条第一項の政令で定める介護加算額は、四万六千円とする。
第十一条　法第二十六条第一項の政令で定める介護加算額は、四万六千百円とする。
（昭五〇政二七八・昭五一政二四六・昭五二政二四三・昭五三政二九四・昭五四政二二〇・昭五五政二〇五・昭五六政二五六・昭五七政二二八・昭五九政二八七・昭六〇政二〇四・昭六一政一七五・昭六二政一九四・昭六三政一六三・平元政二二四・平二政六二・平三政六一・平四政五六・平五政八〇・平六政九一・平七政八五・平八政五一・平九政八三・平一〇政九九・平一一政七四・平一二政一一九・平一五政一四五・平一六政一一〇・平一八政一〇五・平二〇政一二六・平二二政一〇一・平二三政七七・平二四政九一・平二七政一三六・平二八政九六・平二九政六一・平三〇政一五四・一部改正）
（昭五〇政二七八・昭五一政二四六・昭五二政二四三・昭五三政二九四・昭五四政二二〇・昭五五政二〇五・昭五六政二五六・昭五七政二二八・昭五九政二八七・昭六〇政二〇四・昭六一政一七五・昭六二政一九四・昭六三政一六三・平元政二二四・平二政六二・平三政六一・平四政五六・平五政八〇・平六政九一・平七政八五・平八政五一・平九政八三・平一〇政九九・平一一政七四・平一二政一一九・平一五政一四五・平一六政一一〇・平一八政一〇五・平二〇政一二六・平二二政一〇一・平二三政七七・平二四政九一・平二七政一三六・平二八政九六・平二九政六一・平三〇政一五四・平三一政一三六・一部改正）
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
第二十三条　療養手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の表の中欄に掲げる病状の程度に応ずる同表の下欄に掲げる額とする。
第二十三条　療養手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の表の中欄に掲げる病状の程度に応ずる同表の下欄に掲げる額とする。
一 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が十五日以上であるもの 一月につき三万六千七百円
二 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が八日以上十四日以内であるもの 一月につき三万四千七百円
三 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が七日以内であるもの 一月につき二万五千四百円
四 その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については十五日以上、第二種地域に係る指定疾病については八日以上であるもの（前三号に該当するものを除く。） 一月につき二万五千四百円
五 その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については四日以上十四日以内、第二種地域に係る指定疾病については二日以上七日以内であるもの（第一号から第三号までに該当するものを除く。） 一月につき二万三千四百円
一 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が十五日以上であるもの 一月につき三万七千円　
二 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が八日以上十四日以内であるもの 一月につき三万五千円
三 その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が七日以内であるもの 一月につき二万五千六百円
四 その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については十五日以上、第二種地域に係る指定疾病については八日以上であるもの（前三号に該当するものを除く。） 一月につき二万五千六百円
五 その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については四日以上十四日以内、第二種地域に係る指定疾病については二日以上七日以内であるもの（第一号から第三号までに該当するものを除く。） 一月につき二万三千六百円　
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
第二十四条　法第四十一条第一項の政令で定める額は、六十七万三千円とする。
第二十四条　法第四十一条第一項の政令で定める額は、六十七万二千円とする。
（昭五一政五九・昭五二政三五・昭五三政七二・昭五四政四七・昭五五政四九・昭五六政二六・昭五七政二八・昭五八政五六・昭五九政四七・昭六〇政五八・昭六一政七六・昭六二政八八・昭六三政七八・平元政八五・平二政六二・平三政六一・平四政五六・平五政八〇・平八政五一・平一〇政九九・平一一政七四・平一二政一一九・平一三政一二七・平一四政七一・平一五政一四五・平一六政一一〇・平一七政九七・平一八政一〇五・平一九政九八・平二〇政一二六・平二三政七七・平二四政九一・平二五政一〇二・平二六政七八・平二七政一三六・平二八政九六・平二九政六一・平三〇政一五四・一部改正）
（昭五一政五九・昭五二政三五・昭五三政七二・昭五四政四七・昭五五政四九・昭五六政二六・昭五七政二八・昭五八政五六・昭五九政四七・昭六〇政五八・昭六一政七六・昭六二政八八・昭六三政七八・平元政八五・平二政六二・平三政六一・平四政五六・平五政八〇・平八政五一・平一〇政九九・平一一政七四・平一二政一一九・平一三政一二七・平一四政七一・平一五政一四五・平一六政一一〇・平一七政九七・平一八政一〇五・平一九政九八・平二〇政一二六・平二三政七七・平二四政九一・平二五政一〇二・平二六政七八・平二七政一三六・平二八政九六・平二九政六一・平三〇政一五四・平三一政一三六・一部改正）
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
第三十四条　法第五十四条第二項の政令で定める単位排出量当たりの賦課金額は、次の各号に定める額とする。
第三十四条　法第五十四条第二項の政令で定める単位排出量当たりの賦課金額は、次の各号に定める額とする。
一　法第五十四条第二項第一号の単位排出量当たりの賦課金額　温度が零度で圧力が一気圧の状態（以下この条において「標準状態」という。）に換算した対象物質の法第五十三条第一項第二号イに規定する累積量一立方メートルにつき、五十一円十一銭
一　法第五十四条第二項第一号の単位排出量当たりの賦課金額　温度が零度で圧力が一気圧の状態（以下この条において「標準状態」という。）に換算した対象物質の法第五十三条第一項第二号イに規定する累積量一立方メートルにつき、五十一円二銭
二　法第五十四条第二項第二号の単位排出量当たりの賦課金額　標準状態に換算した対象物質の年間排出量一立方メートルにつき、別表第五の中欄に掲げる地域の区分に応ずる同表の下欄に掲げる金額
二　法第五十四条第二項第二号の単位排出量当たりの賦課金額　標準状態に換算した対象物質の年間排出量一立方メートルにつき、別表第五の中欄に掲げる地域の区分に応ずる同表の下欄に掲げる金額
-改正附則-
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
１　この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
２　平成三十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
-その他-
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月三十日政令第百三十六号～
別表第五　（第三十四条関係）
別表第五　（第三十四条関係）