新旧比較表

農地法施行令

昭和二十七年十月二十日政令第四百四十五号

農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

平成二十九年七月二十八日政令第二百十一号

条項号:第一条

更新前

更新後

-本則-

施行日：平成二十九年七月三十一日 ～平成二十九年七月二十八日政令第二百十一号～

-附則-

施行日：平成二十九年七月三十一日 ～平成二十九年七月二十八日政令第二百十一号～

（施行期日）	（施行期日）
１　この政令は、法の施行の日〔昭和二七年一〇月二一日〕から施行する。	１　この政令は、法の施行の日〔昭和二七年一〇月二一日〕から施行する。

（未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定）	（未墾地の売渡対価の算定方法の経過規定）
２　法の施行の際現に旧措置法第四十一条の二の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第六十七条第一項第四号の対価は、第十二条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第三十条第一項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。	２　法の施行の際現に旧措置法第四十一条の二の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第六十七条第一項第四号の対価は、第十二条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第三十条第一項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第四十一条第一項第三号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。

（支払金の徴収免除）	（支払金の徴収免除）
３　農地法施行法（昭和二十七年法律第二百三十号）第十四条第一項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。	３　農地法施行法（昭和二十七年法律第二百三十号）第十四条第一項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。
一　その土地の所有者がこれをその者と住居及び生計を一にする親族に譲渡する場合	一　その土地の所有者がこれをその者と住居及び生計を一にする親族に譲渡する場合
二　共同相続人の一人が遺産の分割前にその土地の相続分を他の共同相続人に譲渡する場合	二　共同相続人の一人が遺産の分割前にその土地の相続分を他の共同相続人に譲渡する場合
三　遺産の分割によりその土地の所有者となつた者がこれをその共同相続人であつた者に譲渡する場合	三　遺産の分割によりその土地の所有者となつた者がこれをその共同相続人であつた者に譲渡する場合
四　その土地の所有者がこれを法第十六条の規定により国に譲渡する場合において、その者が法第三十六条の規定によるその土地の売渡を受けることとなる者であるとき。	四　その土地の所有者がこれを法第十六条の規定により国に譲渡する場合において、その者が法第三十六条の規定によるその土地の売渡を受けることとなる者であるとき。
五　旧措置法第三十条若しくは第三十六条の規定により買収され、又は同法第四十条の六第一項の規定による指定があつた土地で同法第四十一条第一項第一号の規定により売り渡されたものを譲渡する場合	五　旧措置法第三十条若しくは第三十六条の規定により買収され、又は同法第四十条の六第一項の規定による指定があつた土地で同法第四十一条第一項第一号の規定により売り渡されたものを譲渡する場合
六　その土地の所有者が農業委員会のあつ旋に基きその土地を他の土地と交換する場合において、交換した土地の価額の差が価額の多額である一方の土地の価額の十分の三以内であることについてその農業委員会の証明があるとき。	六　その土地の所有者が農業委員会のあつ旋に基きその土地を他の土地と交換する場合において、交換した土地の価額の差が価額の多額である一方の土地の価額の十分の三以内であることについてその農業委員会の証明があるとき。
（昭二九政一五二・一部改正）	（昭二九政一五二・一部改正）
（農地調整法施行令等の廃止）	（農地調整法施行令等の廃止）
４　左に掲げる命令は、廃止する。	４　左に掲げる命令は、廃止する。
一　農地調整法施行令（昭和十三年勅令第三十八号）	一　農地調整法施行令（昭和十三年勅令第三十八号）
二　自作農創設特別措置法施行令（昭和二十一年勅令第六百二十一号）	二　自作農創設特別措置法施行令（昭和二十一年勅令第六百二十一号）
三　自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令（昭和二十五年政令第三百十七号）	三　自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令（昭和二十五年政令第三百十七号）
四　自作地登記令（昭和十三年勅令第五百二十七号）	四　自作地登記令（昭和十三年勅令第五百二十七号）
五　自作農創設特別措置登記令（昭和二十二年勅令第七十九号）	五　自作農創設特別措置登記令（昭和二十二年勅令第七十九号）
六　自作農創設特別措置法の施行に伴う土地台帳の特例に関する政令（昭和二十三年政令第百十五号）	六　自作農創設特別措置法の施行に伴う土地台帳の特例に関する政令（昭和二十三年政令第百十五号）

（所管換又は所属替の経過規定）	（所管換又は所属替の経過規定）
５　この政令の施行の際現に旧自作農創設特別措置法施行令第十二条第三項（同令第二十三条第二項及び第三十一条第二項で準用する場合を含む。）の規定による認可の申請があつた土地物件の所管換又は所属替については、昭和二十七年十二月三十一日までは、なお従前の例による。	５　この政令の施行の際現に旧自作農創設特別措置法施行令第十二条第三項（同令第二十三条第二項及び第三十一条第二項で準用する場合を含む。）の規定による認可の申請があつた土地物件の所管換又は所属替については、昭和二十七年十二月三十一日までは、なお従前の例による。

（自作地登記のまつ消）	（自作地登記のまつ消）
６　旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまつ消しなければならない。	６　旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまつ消しなければならない。

（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地の転用）	（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地の転用）
７　法附則第二項第一号の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、第四条第一項第二号ヘ(1)から (4)までに規定する法律とし、法附則第二項第一号の政令で定める要件は、同条第一項第二号ヘ(1)から (4)までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ(1)から (4)までに掲げるものに該当することとする。	７　法附則第二項第一号の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、第四条第一項第二号ヘ(1)から (5)までに規定する法律とし、法附則第二項第一号の政令で定める要件は、同条第一項第二号ヘ(1)から (5)までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ(1)から (5)までに掲げるものに該当することとする。
（平二七政四四〇・全改）	（平二七政四四〇・全改、平二九政二一一・一部改正）
（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地又は採草放牧地の転用のための権利移動）	（農林水産大臣に対する協議を要しない四ヘクタールを超える農地又は採草放牧地の転用のための権利移動）
８　法附則第二項第三号の政令で定める要件は、第四条第一項第二号ヘ(1)から (4)までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ(1)から (4)までに掲げるものに該当することとする。	８　法附則第二項第三号の政令で定める要件は、第四条第一項第二号ヘ(1)から (5)までに規定する法律の区分に応じ、それぞれ同号ヘ(1)から (5)までに掲げるものに該当することとする。
（平二七政四四〇・全改）	（平二七政四四〇・全改、平二九政二一一・一部改正）

-改正附則-

施行日：平成二十九年七月三十一日 ～平成二十九年七月二十八日政令第二百十一号～

★新設★	附　則（平成二九・七・二八政二一一）
	この政令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月三十一日）から施行する。