新旧比較表

法人税法

昭和四十年三月三十一日法律第三十四号

所得税法等の一部を改正する法律

平成二十一年三月三十一日法律第十三号

条項号:第二条

更新前

更新後

-目次-

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

第一編　総則	第一編　総則
第一章　通則（第一条-第三条）	第一章　通則（第一条-第三条）
第二章　納税義務者（第四条）	第二章　納税義務者（第四条）
第二章の二　連結納税義務者（第四条の二-第四条の五）	第二章の二　連結納税義務者（第四条の二-第四条の五）
第二章の三　法人課税信託（第四条の六-第四条の八）	第二章の三　法人課税信託（第四条の六-第四条の八）
第三章　課税所得等の範囲等	第三章　課税所得等の範囲等
第一節　課税所得等の範囲（第五条-第十条の二）	第一節　課税所得等の範囲（第五条-第十条の二）
第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三）	第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三）
第四章　所得の帰属に関する通則（第十一条・第十二条）	第四章　所得の帰属に関する通則（第十一条・第十二条）
第五章　事業年度等（第十三条-第十五条の二）	第五章　事業年度等（第十三条-第十五条の二）
第六章　納税地（第十六条-第二十条）	第六章　納税地（第十六条-第二十条）
第二編　内国法人の法人税	第二編　内国法人の法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税	第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算	第一節　課税標準及びその計算
第一款　課税標準（第二十一条）	第一款　課税標準（第二十一条）
第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則（第二十二条）	第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則（第二十二条）
第三款　益金の額の計算	第三款　益金の額の計算
第一目　受取配当等（第二十三条・第二十四条）	第一目　受取配当等（第二十三条-第二十四条）
第二目　資産の評価益（第二十五条）	第二目　資産の評価益（第二十五条）
第三目　還付金等（第二十六条-第二十八条）	第三目　還付金等（第二十六条-第二十八条）
第四款　損金の額の計算	第四款　損金の額の計算
第一目　資産の評価及び償却費（第二十九条-第三十二条）	第一目　資産の評価及び償却費（第二十九条-第三十二条）
第二目　資産の評価損（第三十三条）	第二目　資産の評価損（第三十三条）
第三目　役員の給与等（第三十四条-第三十六条）	第三目　役員の給与等（第三十四条-第三十六条）
第四目　寄附金（第三十七条）	第四目　寄附金（第三十七条）
第五目　租税公課等（第三十八条-第四十一条）	第五目　租税公課等（第三十八条-第四十一条）
第六目　圧縮記帳（第四十二条-第五十一条）	第六目　圧縮記帳（第四十二条-第五十一条）
第七目　引当金（第五十二条・第五十三条）	第七目　引当金（第五十二条・第五十三条）
第七目の二　新株予約権を対価とする費用等（第五十四条）	第七目の二　新株予約権を対価とする費用等（第五十四条）
第七目の三　不正行為等に係る費用等（第五十五条・第五十六条）	第七目の三　不正行為等に係る費用等（第五十五条・第五十六条）
第八目　繰越欠損金（第五十七条-第五十九条）	第八目　繰越欠損金（第五十七条-第五十九条）
第九目　契約者配当等（第六十条・第六十条の二）	第九目　契約者配当等（第六十条・第六十条の二）
第十目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第六十条の三）	第十目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第六十条の三）
第五款　利益の額又は損失の額の計算	第五款　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）	第一目　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）
第一目の二　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二-第六十一条の四）	第一目の二　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二-第六十一条の四）
第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第六十一条の五）	第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第六十一条の五）
第三目　ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第六十一条の六・第六十一条の七）	第三目　ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第六十一条の六・第六十一条の七）
第四目　外貨建取引の換算等（第六十一条の八-第六十一条の十）	第四目　外貨建取引の換算等（第六十一条の八-第六十一条の十）
第五目　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第六十一条の十一・第六十一条の十二）	第五目　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第六十一条の十一・第六十一条の十二）
第六目　分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益（第六十一条の十三）	第六目　分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益（第六十一条の十三）
第六款　組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条-第六十二条の九）	第六款　組織再編成に係る所得の金額の計算（第六十二条-第六十二条の九）
第七款　収益及び費用の帰属事業年度の特例（第六十三条・第六十四条）	第七款　収益及び費用の帰属事業年度の特例（第六十三条・第六十四条）
第八款　リース取引（第六十四条の二）	第八款　リース取引（第六十四条の二）
第九款　法人課税信託に係る所得の金額の計算（第六十四条の三）	第九款　法人課税信託に係る所得の金額の計算（第六十四条の三）
第十款　公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算（第六十四条の四）	第十款　公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算（第六十四条の四）
第十一款　各事業年度の所得の金額の計算の細目（第六十五条）	第十一款　各事業年度の所得の金額の計算の細目（第六十五条）
第二節　税額の計算	第二節　税額の計算
第一款　税率（第六十六条・第六十七条）	第一款　税率（第六十六条・第六十七条）
第二款　税額控除（第六十八条-第七十条の二）	第二款　税額控除（第六十八条-第七十条の二）
第三節　申告、納付及び還付等	第三節　申告、納付及び還付等
第一款　中間申告（第七十一条-第七十三条）	第一款　中間申告（第七十一条-第七十三条）
第二款　確定申告（第七十四条-第七十五条の二）	第二款　確定申告（第七十四条-第七十五条の二）
第三款　納付（第七十六条・第七十七条）	第三款　納付（第七十六条・第七十七条）
第四款　還付（第七十八条-第八十条）	第四款　還付（第七十八条-第八十条）
第五款　更正の請求の特例（第八十条の二）	第五款　更正の請求の特例（第八十条の二）
第一章の二　各連結事業年度の連結所得に対する法人税	第一章の二　各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算	第一節　課税標準及びその計算
第一款　課税標準（第八十一条）	第一款　課税標準（第八十一条）
第二款　各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第八十一条の二）	第二款　各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第八十一条の二）
第三款　益金の額又は損金の額の計算	第三款　益金の額又は損金の額の計算
第一目　個別益金額又は個別損金額（第八十一条の三）	第一目　個別益金額又は個別損金額（第八十一条の三）
第二目　受取配当等（第八十一条の四）	第二目　受取配当等（第八十一条の四）
第三目　外国税額（第八十一条の四の二・第八十一条の五）	第三目　外国税額（第八十一条の五）
第四目　寄附金（第八十一条の六）	第四目　寄附金（第八十一条の六）
第五目　所得税額等（第八十一条の七・第八十一条の八）	第五目　所得税額等（第八十一条の七・第八十一条の八）
第六目　繰越欠損金（第八十一条の九・第八十一条の九の二）	第六目　繰越欠損金（第八十一条の九・第八十一条の九の二）
第七目　連結法人間取引の損益（第八十一条の十）	第七目　連結法人間取引の損益（第八十一条の十）
第四款　各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第八十一条の十一）	第四款　各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第八十一条の十一）
第二節　税額の計算	第二節　税額の計算
第一款　税率（第八十一条の十二・第八十一条の十三）	第一款　税率（第八十一条の十二・第八十一条の十三）
第二款　税額控除（第八十一条の十四-第八十一条の十七）	第二款　税額控除（第八十一条の十四-第八十一条の十七）
第三款　連結法人税の個別帰属額の計算（第八十一条の十八）	第三款　連結法人税の個別帰属額の計算（第八十一条の十八）
第三節　申告、納付及び還付等	第三節　申告、納付及び還付等
第一款　連結中間申告（第八十一条の十九-第八十一条の二十一）	第一款　連結中間申告（第八十一条の十九-第八十一条の二十一）
第二款　連結確定申告（第八十一条の二十二-第八十一条の二十四）	第二款　連結確定申告（第八十一条の二十二-第八十一条の二十四）
第三款　個別帰属額等の届出（第八十一条の二十五）	第三款　個別帰属額等の届出（第八十一条の二十五）
第四款　納付（第八十一条の二十六-第八十一条の二十八）	第四款　納付（第八十一条の二十六-第八十一条の二十八）
第五款　還付（第八十一条の二十九-第八十一条の三十一）	第五款　還付（第八十一条の二十九-第八十一条の三十一）
第六款　更正の請求の特例（第八十二条）	第六款　更正の請求の特例（第八十二条）
第二章　退職年金等積立金に対する法人税	第二章　退職年金等積立金に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算（第八十三条-第八十六条）	第一節　課税標準及びその計算（第八十三条-第八十六条）
第二節　税額の計算（第八十七条）	第二節　税額の計算（第八十七条）
第三節　申告及び納付（第八十八条-第九十一条）	第三節　申告及び納付（第八十八条-第九十一条）
第三章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例	第三章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第一節　解散の場合の清算所得に対する法人税	第一節　解散の場合の清算所得に対する法人税
第一款　課税標準及びその計算（第九十二条-第九十八条）	第一款　課税標準及びその計算（第九十二条-第九十八条）
第二款　税額の計算（第九十九条-第百一条）	第二款　税額の計算（第九十九条-第百一条）
第三款　申告、納付及び還付（第百二条-第百十条）	第三款　申告、納付及び還付（第百二条-第百十条）
第四款　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例（第百十一条-第百十七条）	第四款　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例（第百十一条-第百十七条）
第二節　継続等の場合の課税の特例（第百十八条-第百二十条）	第二節　継続等の場合の課税の特例（第百十八条-第百二十条）
第四章　青色申告（第百二十一条-第百二十八条）	第四章　青色申告（第百二十一条-第百二十八条）
第五章　更正及び決定（第百二十九条-第百三十七条）	第五章　更正及び決定（第百二十九条-第百三十七条）
第三編　外国法人の法人税	第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得（第百三十八条-第百四十条）	第一章　国内源泉所得（第百三十八条-第百四十条）
第二章　各事業年度の所得に対する法人税	第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算（第百四十一条・第百四十二条）	第一節　課税標準及びその計算（第百四十一条・第百四十二条）
第二節　税額の計算（第百四十三条・第百四十四条）	第二節　税額の計算（第百四十三条・第百四十四条）
第三節　申告、納付及び還付等（第百四十五条）	第三節　申告、納付及び還付等（第百四十五条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税	第三章　退職年金等積立金に対する法人税
第一節　課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）	第一節　課税標準及びその計算（第百四十五条の二・第百四十五条の三）
第二節　税額の計算（第百四十五条の四）	第二節　税額の計算（第百四十五条の四）
第三節　申告及び納付（第百四十五条の五）	第三節　申告及び納付（第百四十五条の五）
第四章　青色申告（第百四十六条）	第四章　青色申告（第百四十六条）
第五章　更正及び決定（第百四十七条）	第五章　更正及び決定（第百四十七条）
第四編　雑則（第百四十八条-第百五十八条）	第四編　雑則（第百四十八条-第百五十八条）
第五編　罰則（第百五十九条-第百六十四条）	第五編　罰則（第百五十九条-第百六十四条）

-本則-

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）	（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）
第十条の三　特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。	第十条の三　特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一　第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）	一　第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）
二　第八十一条の三十一第三項（連結欠損金の繰戻しによる還付）	二　第八十一条の三十一第三項（連結欠損金の繰戻しによる還付）
★新設★	三　第百三十四条の二第三項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）

２　特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。	２　特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一　第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）	一　第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
二　第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）	二　第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）
三　第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）	三　第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
四　第八十条	四　第八十条

３　特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	３　特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平二〇法二三・追加）	（平二〇法二三・追加、平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★新設★	（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
	第二十三条の二　内国法人が外国子会社（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける前条第一項第一号に掲げる金額（以下この項及び次項において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

	２　前項の規定は、確定申告書に益金の額に算入されない剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により益金の額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

	３　税務署長は、第一項の規定により益金の額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の保存がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。

	４　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により外国法人の株式又は出資の移転が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二一法一三・追加）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（配当等の額とみなす金額）	（配当等の額とみなす金額）
第二十四条　法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、前条第一項第一号に掲げる金額とみなす。	第二十四条　法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなす。
一　合併（適格合併を除く。）	一　合併（適格合併を除く。）
二　分割型分割（適格分割型分割を除く。）	二　分割型分割（適格分割型分割を除く。）
三　資本の払戻し（剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち、分割型分割によるもの以外のものをいう。）又は解散による残余財産の分配	三　資本の払戻し（剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち、分割型分割によるもの以外のものをいう。）又は解散による残余財産の分配
四　自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第六十一条の二第十四項第一号から第三号まで（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）	四　自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第六十一条の二第十四項第一号から第三号まで（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）
五　出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資をその発行した法人が取得することなく消滅させること。	五　出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資をその発行した法人が取得することなく消滅させること。
六　組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）	六　組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）

２　合併法人が抱合株式（当該合併法人が合併の直前に有していた被合併法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は被合併法人が当該合併の直前に有していた他の被合併法人の株式をいう。）に対し当該合併による株式の割当て又は当該株式以外の資産の交付をしなかつた場合においても、政令で定めるところにより当該合併法人が株式割当等（当該合併による当該株式の割当て又は当該資産の交付をいう。）を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。	２　合併法人が抱合株式（当該合併法人が合併の直前に有していた被合併法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は被合併法人が当該合併の直前に有していた他の被合併法人の株式をいう。）に対し当該合併による株式の割当て又は当該株式以外の資産の交付をしなかつた場合においても、政令で定めるところにより当該合併法人が株式割当等（当該合併による当該株式の割当て又は当該資産の交付をいう。）を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。

３　第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	３　第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一三法六・全改、平一三法八〇・平一四法七九・平一八法一〇・平一九法六・一部改正）	（平一三法六・全改、平一三法八〇・平一四法七九・平一八法一〇・平一九法六・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（資産の評価益の益金不算入等）	（資産の評価益の益金不算入等）
第二十五条　内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	第二十五条　内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

２　内国法人がその有する資産につき会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。	２　内国法人がその有する資産につき会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　内国法人について民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（政令で定めるものを除く。）の評価益の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。	３　内国法人について民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価益の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより増額された金額を益金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その増額がされなかつたものとみなす。	４　第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより増額された金額を益金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その増額がされなかつたものとみなす。

５　第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価益の額として政令で定める金額の益金算入に関する明細（次項において「評価益明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合（第三十三条第三項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価損の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価損がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価損明細（次項において「評価損明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価損関係書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。	５　第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価益の額として政令で定める金額の益金算入に関する明細（次項において「評価益明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合（第三十三条第四項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価損の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価損がある場合」という。）には、同条第六項に規定する評価損明細（次項において「評価損明細」という。）の記載及び同条第六項に規定する評価損関係書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。

６　税務署長は、評価益明細（評価損がある場合には、評価益明細又は評価損明細）の記載又は評価益関係書類（評価損がある場合には、評価益関係書類又は評価損関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。	６　税務署長は、評価益明細（評価損がある場合には、評価益明細又は評価損明細）の記載又は評価益関係書類（評価損がある場合には、評価益関係書類又は評価損関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

７　前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	７　前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平八法九五・平一〇法一〇七・平一四法一五五・平一七法二一・一部改正）	（平八法九五・平一〇法一〇七・平一四法一五五・平一七法二一・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（還付金等の益金不算入）	（還付金等の益金不算入）
第二十六条　内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	第二十六条　内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
一　第三十八条第一項又は第二項（法人税額等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの	一　第三十八条第一項又は第二項（法人税額等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの
二　第五十五条第三項（不正行為等に係る費用等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの	二　第五十五条第三項（不正行為等に係る費用等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの
三　第七十八条（確定申告による所得税額等の還付）、第八十一条の二十九（連結確定申告による所得税額等の還付）、第百二十条（継続等の場合の所得税額等の還付）、第百三十三条（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）又は第百三十七条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）の規定による還付金	三　第七十八条（確定申告による所得税額等の還付）、第八十一条の二十九（連結確定申告による所得税額等の還付）、第百二十条（継続等の場合の所得税額等の還付）、第百三十三条（確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）又は第百三十七条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）の規定による還付金
四　第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）又は第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定による還付金	四　第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）又は第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定による還付金

★新設★	２　内国法人が第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない同条に規定する外国源泉税等の額が減額された場合には、その減額された金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　内国法人が第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度後の各事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）が減額された場合（当該内国法人が同条第五項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）又は当該内国法人が第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合には、その減額された金額のうち第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額又は第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	３　内国法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき同条第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が第六十九条第五項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額又は第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は附帯税（利子税を除く。次項において同じ。）の負担額を受け取る場合には、その受け取る金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	４　内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は附帯税（利子税を除く。次項において同じ。）の負担額を受け取る場合には、その受け取る金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　前項の他の内国法人が同項の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の減少額を受け取る場合には、その受け取る金額は、当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	５　前項の他の内国法人が同項の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として第八十一条の十八第一項の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の減少額を受け取る場合には、その受け取る金額は、当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　内国法人が第五十五条第四項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受ける場合には、その還付を受ける金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	６　内国法人が第五十五条第四項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受ける場合には、その還付を受ける金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

（昭四二法二一・昭六三法一〇九・平一三法六・平一四法七九・平一八法一〇・一部改正）	（昭四二法二一・昭六三法一〇九・平一三法六・平一四法七九・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

第二十七条　削除	第二十七条及び第二十八条　削除

（平一三法六）	（平二一法一三）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）
第二十八条　内国法人が各事業年度において第六十九条第八項（外国税額の控除）に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）につき同条第八項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。	第二十七条及び第二十八条　削除

（昭四二法二一・平一三法六・平一四法七九・一部改正）	（平二一法一三）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（資産の評価損の損金不算入等）	（資産の評価損の損金不算入等）
第三十三条　内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	第三十三条　内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　内国法人の有する資産（預金、貯金、貸付金、売掛金その他の債権（次項において「預金等」という。）を除く。）につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその評価換えをする必要が生じたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額（これらの法律の規定に従つて行う評価換えの場合にあつては、その減額した部分の金額）は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	２　内国法人の有する資産 ★削除★につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと ★削除★その他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額 ★削除★は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

★新設★	３　内国法人がその有する資産につき会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つて行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、第一項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　内国法人について民事再生法の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（預金等その他政令で定める資産を除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	４　内国法人について民事再生法の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。	５　第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。	６　第四項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。	７　税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。

★８に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	８　前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一七法二一・一部改正）	（平一七法二一・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）	（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
第三十九条　内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額（その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。以下この条において同じ。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	第三十九条　内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額（その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。以下この条において同じ。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第三十九条まで又は第四十一条第一項（無限責任社員の第二次納税義務等）の規定により納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）	一　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第三十九条まで又は第四十一条第一項（無限責任社員の第二次納税義務等）の規定により納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）
二　地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項（無限責任社員の第二次納税義務等）の規定により納付し又は納入すべき地方税	二　地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項（無限責任社員の第二次納税義務等）の規定により納付し又は納入すべき地方税

２　第二十四条第一項第三号（解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされた金額又は信託の終了による信託財産に属する資産の給付に係る同項第三号に掲げる金額で、同項 ★挿入★の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつたものがある内国法人が、そのみなされた金額に係る残余財産の分配をした法人又はその信託の信託法第百七十七条（清算受託者の職務）に規定する清算受託者に関し、次に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該国税又は地方税の額が当該益金の額に算入されなかつた金額を超える場合は、その損失の額のうちその超える部分の金額に相当する金額については、この限りでない。	２　第二十四条第一項第三号（解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされた金額又は信託の終了による信託財産に属する資産の給付に係る同項第三号に掲げる金額で、同項又は第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつたものがある内国法人が、そのみなされた金額に係る残余財産の分配をした法人又はその信託の信託法第百七十七条（清算受託者の職務）に規定する清算受託者に関し、次に掲げる国税又は地方税を納付し又は納入したことにより生じた損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該国税又は地方税の額が当該益金の額に算入されなかつた金額を超える場合は、その損失の額のうちその超える部分の金額に相当する金額については、この限りでない。
一　国税徴収法第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付すべき国税	一　国税徴収法第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付すべき国税
二　地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付し又は納入すべき地方税	二　地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付し又は納入すべき地方税

（平一三法六・平一八法一〇・平一九法六・一部改正）	（平一三法六・平一八法一〇・平一九法六・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★新設★	（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
	第三十九条の二　内国法人が第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）につき同項の規定の適用を受ける場合（剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額に対して外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）が課される場合として政令で定める場合を含む。）には、当該剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額（剰余金の配当等の額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額を課税標準として課されるものとして政令で定める外国法人税の額をいう。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

	（平二一法一三・追加）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（不正行為等に係る費用等の損金不算入）	（不正行為等に係る費用等の損金不算入）
第五十五条　内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装すること（以下この項及び次項において「隠ぺい仮装行為」という。）によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠ぺい仮装行為に要する費用の額又は当該隠ぺい仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	第五十五条　内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装すること（以下この項及び次項において「隠ぺい仮装行為」という。）によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠ぺい仮装行為に要する費用の額又は当該隠ぺい仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　前項の規定は、内国法人が隠ぺい仮装行為によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。	２　前項の規定は、内国法人が隠ぺい仮装行為によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。

３　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	３　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一　国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税	一　国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税
二　地方税法の規定による延滞金（同法第六十五条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）、第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）又は第三百二十七条（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金	二　地方税法の規定による延滞金（同法第六十五条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）、第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）又は第三百二十七条（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金

４　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	４　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はこれに準ずる者として政令で定めるものが課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料	一　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
二　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金	二　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金
三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金 ★挿入★	三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
四　金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金	四　金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金
五　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金	五　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金

５　内国法人が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用又は損失の額（その供与に要する費用の額又はその供与により生ずる損失の額を含む。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。	５　内国法人が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用又は損失の額（その供与に要する費用の額又はその供与により生ずる損失の額を含む。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

（平一八法一〇・全改、平一九法六・平一九法九九・一部改正）	（平一八法一〇・全改、平一九法六・平一九法九九・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）	（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
第五十九条　内国法人について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（第三号において「会社更生法等」という。）の規定による更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	第五十九条　内国法人について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（第三号において「会社更生法等」という。）の規定による更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一　当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）　その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）	一　当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）　その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）
二　当該更生手続開始の決定があつたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。次項第二号において同じ。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合　その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額	二　当該更生手続開始の決定があつたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。次項第二号において同じ。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合　その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額
三　第二十五条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換えをした場合　同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（第三十三条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。）（資産の評価損の損金不算入等）の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、当該益金の額に算入される金額から当該損金の額に算入される金額を控除した金額）	三　第二十五条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換えをした場合　同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（第三十三条第三項（資産の評価損の損金不算入等）の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、当該益金の額に算入される金額から当該損金の額に算入される金額を控除した金額）

２　内国法人について民事再生法の規定による再生手続開始の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（第三号に掲げる場合に該当する場合には、その該当することとなつた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額（当該合計額がこの項（第三号に掲げる場合に該当する場合には、第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び前条第一項並びにこの項）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	２　内国法人について民事再生法の規定による再生手続開始の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（第三号に掲げる場合に該当する場合には、その該当することとなつた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額）を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額（当該合計額がこの項（第三号に掲げる場合に該当する場合には、第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び前条第一項並びにこの項）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一　これらの事実の生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）　その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）	一　これらの事実の生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合（当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。）　その債務の免除を受けた金額（当該利益の額を含む。）
二　これらの事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等から金銭その他の資産の贈与を受けた場合　その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額	二　これらの事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等から金銭その他の資産の贈与を受けた場合　その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額
三　第二十五条第三項又は第三十三条第三項の規定の適用を受ける場合　第二十五条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から第三十三条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を減算した金額	三　第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定の適用を受ける場合　第二十五条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から第三十三条第四項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を減算した金額

３　前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する欠損金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。	３　前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する欠損金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、前項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。	４　税務署長は、前項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。

（平一一法一六〇・平一四法七九・平一五法八・平一七法二一・平一八法一〇・一部改正）	（平一一法一六〇・平一四法七九・平一五法八・平一七法二一・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（特定同族会社の特別税率）	（特定同族会社の特別税率）
第六十七条　内国法人である特定同族会社（被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。	第六十七条　内国法人である特定同族会社（被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。
一　年三千万円以下の金額　百分の十	一　年三千万円以下の金額　百分の十
二　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五	二　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五
三　年一億円を超える金額　百分の二十	三　年一億円を超える金額　百分の二十

２　前項に規定する被支配会社とは、会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。	２　前項に規定する被支配会社とは、会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。

３　第一項に規定する留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第五項において「所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第七十条の二まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。	３　第一項に規定する留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第五項において「所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第七十条の二まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。
一　当該事業年度の所得の金額（第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度にあつては、同項の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額）	一　当該事業年度の所得の金額（第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度にあつては、同項の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額）
二　第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人である特定同族会社が他の連結法人（当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）	二　第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人である特定同族会社が他の連結法人（当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）
★新設★	三　第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二項 ★挿入★に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税（利子税を除く。以下この号において同じ。）の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第五項に規定する還付を受ける金額	四　第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税（利子税を除く。以下この号において同じ。）の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第六項に規定する還付を受ける金額
★五に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額	五　第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

４　特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）の額（当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）に相当する金額）は、当該基準日の属する事業年度に支払われたものとする。	４　特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）の額（当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）に相当する金額）は、当該基準日の属する事業年度に支払われたものとする。

５　第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。	５　第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。
一　当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額	一　当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額
二　年二千万円	二　年二千万円
三　当該事業年度終了の時における利益積立金額（当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額	三　当該事業年度終了の時における利益積立金額（当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

６　事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。	６　事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

７　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。	７　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

８　第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。	８　第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。

９　第三項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	９　第三項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四五法三七・昭四七法七七・昭四八法一五・昭四九法一六・昭五〇法一四・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・一部改正）	（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四五法三七・昭四七法七七・昭四八法一五・昭四九法一六・昭五〇法一四・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（外国税額の控除）	（外国税額の控除）
第六十九条　内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には、当該事業年度の所得の金額につき第六十六条第一項から第三項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。	第六十九条　内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合 ★削除★には、当該事業年度の所得の金額につき第六十六条第一項から第三項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、内国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。

２　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十七項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。	２　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十一項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。

３　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十七項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。	３　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十一項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。

４　内国法人が控除対象外国法人税の額を納付することとなる事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その連結控除限度個別帰属額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度額とみなし、内国法人が控除対象外国法人税の額を納付することとなる事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その個別控除対象外国法人税の額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。	４　内国法人が控除対象外国法人税の額を納付することとなる事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その連結控除限度個別帰属額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度額とみなし、内国法人が控除対象外国法人税の額を納付することとなる事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その個別控除対象外国法人税の額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。

５　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第十項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（第十項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び当該内国法人が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。	５　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第八項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（第八項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び当該内国法人が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。
一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいう。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額	一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいう。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額
二　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいう。第七項において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割型分割により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額	二　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいう。第七項において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割型分割により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額
三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前三年内事業年度（適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度をいう。第七項において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分社型分割等により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額	三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前三年内事業年度（適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度をいう。第七項において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額並びに控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分社型分割等により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

６　前項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた内国法人にあつては、当該内国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。	６　前項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた内国法人にあつては、当該内国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人の前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第八十一条の十五第五項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内事業年度の控除限度額とみなされる金額及び同条第五項の規定により前三年内連結事業年度（同条第二項に規定する前三年内連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第五項の規定により当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。	７　適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第八十一条の十五第五項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度の控除限度額及び控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内事業年度の控除限度額とみなされる金額及び同条第五項の規定により前三年内連結事業年度（同条第二項に規定する前三年内連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第五項の規定により当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。

８　内国法人が外国子会社（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額（以下この条において「配当等の額」という。）がある場合には、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該配当等の額に対応するもの（当該配当等の額を課税標準として課される控除対象外国法人税の額との合計額が当該配当等の額に対して高率な負担となる部分を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。	★削除★

９　内国法人が各連結事業年度において第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該外国子会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該配当等の額は各事業年度において前項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該配当等の額を課税標準として課される個別控除対象外国法人税の額は同項に規定する控除対象外国法人税の額と、同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。	★削除★

★８に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　内国法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）及び当該内国法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。	８　内国法人が納付することとなつた外国法人税の額 ★削除★につき第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）において当該外国法人税の額が減額された場合（当該内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。

11　内国法人が第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額がある場合において、当該外国子会社が外国孫会社（当該内国法人が当該外国子会社を通じて間接に保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「外国孫会社からの配当等の額」という。）があるときは、当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該外国孫会社からの配当等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなして、第八項の規定を適用する。	★削除★

12　内国法人が各連結事業年度において第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社（同条第十一項に規定する外国孫会社からの配当等の額があるものに限る。）から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該外国孫会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該外国子会社から受けた配当等の額は各事業年度において第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該外国孫会社からの配当等の額は前項に規定する外国孫会社からの配当等の額と、その課される外国法人税の額は同項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。	★削除★

13　第十一項（前項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第二十八条（外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用については、同条中「とみなされる金額」とあるのは、「とみなされる金額及び同条第十一項（同条第十二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額」とする。	★削除★

14　第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第十一項の規定により第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において同じ。）の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合及び第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第十一項の規定により同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合における控除対象外国法人税の額の計算その他第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	★削除★

★９に移動しました★	★旧15から移動しました★
15　前各項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業若しくはこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額又は当該事業に係る株式若しくは出資につき第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額については、適用しない。	９　前各項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額 ★削除★については、適用しない。

★10に移動しました★	★旧16から移動しました★
16　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。	10　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載並びに控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付があり、かつ、控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

★11に移動しました★	★旧17から移動しました★
17　第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度について当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した確定申告書又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を添付した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額として記載された金額又は当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。	11　第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度について当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した確定申告書又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付し、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額として記載された金額又は当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

★12に移動しました★	★旧18から移動しました★
18　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は控除限度額等（前項に規定する控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額又は連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額をいう。）の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添付がない確定申告書又は連結確定申告書の提出があつた場合 ★挿入★においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。	12　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は控除限度額等（前項に規定する控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額又は連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額をいう。）の全部又は一部につき前二項の記載若しくは書類の添付がない確定申告書若しくは連結確定申告書の提出があつた場合又は前二項に規定する書類の保存がない場合においても、その記載若しくは書類の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載若しくは書類の添付又は書類の保存がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。

★13に移動しました★	★旧19から移動しました★
19　第六項、第十項、第十一項及び第十四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで、第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	13　第六項及び第八項から前項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭四一法三二・一部改正、昭四二法二一・一部改正・旧第七〇条繰上、昭六三法一〇九・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・一部改正）	（昭四一法三二・一部改正、昭四二法二一・一部改正・旧第七〇条繰上、昭六三法一〇九・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
第七十条　内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度（連結法人である当該内国法人の分割前事業年度（自己を分割法人とする分割型分割を第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）を除く。）の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税につき更正をしたときは、当該事業年度の所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額で当該仮装して経理した金額に係るものは、国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当等）の規定にかかわらず、当該更正の日の属する事業年度開始の日から五年以内に開始する各事業年度（連結法人である当該内国法人の分割前事業年度及び連結後各事業年度（当該更正の日の属する事業年度終了の日後に開始する連結事業年度がある場合の当該連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除くものとし、当該更正の日後に当該内国法人が適格合併により解散した場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度（連結法人である当該合併法人の分割前事業年度及び連結後各事業年度を除く。）を含む。）の所得に対する法人税の額から順次控除する。	第七十条　内国法人（連結法人を除く。）の各事業年度開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人（連結法人を除く。）の当該適格合併の日前に開始した事業年度（以下この条において「被合併法人事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第百三十四条の二第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度（当該更正の日（当該更正が被合併法人事業年度の所得に対する法人税につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度に限る。）の所得に対する法人税の額から控除する。

２　前項又は第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）に規定する更正をしたことに伴いその事実を仮装して経理した内国法人の当該更正に係る事業年度又は連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度（連結法人である当該内国法人の分割前事業年度を除く。）の所得の金額を減少させる更正があつた場合において、その更正により減少する部分の所得の金額のうちにこれらの規定に規定する更正に係る事業年度又は連結事業年度において仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度において当該内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前項の規定を適用する。

３　前二項の規定は、第一項の内国法人が適格合併により解散した後に、その内国法人の同項に規定する事業年度の所得に対する法人税につき同項に規定する更正又は前項に規定する各事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合について準用する。この場合において、第一項中「、当該更正の日の」とあるのは「、当該内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該内国法人の分割前事業年度及び」とあるのは「当該合併法人の分割前事業年度及び」と、「当該内国法人が適格合併により解散」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする適格合併により解散」と、前項中「経理した内国法人」とあるのは「経理した内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人」と、「当該内国法人」とあるのは「当該合併法人」と読み替えるものとする。

（昭四一法三二・追加、昭四二法二一・一部改正・旧第七〇条の二繰上、平一四法七九・平一五法八・一部改正）	（平二一法一三・全改）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第七十二条　中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人（第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、その提出する中間申告書に、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。	第七十二条　中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人（第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、その提出する中間申告書に、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
一　当該所得の金額又は欠損金額	一　当該所得の金額又は欠損金額
二　当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額	二　当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額
三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項	三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２　前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。	２　前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準の計算）（第五十七条第二項、第七項及び第十一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しの要件）並びに第五十八条第二項及び第六項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と、第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十六項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十七項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十八項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書、確定申告書」とする。	３　第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準の計算）（第五十七条第二項、第七項及び第十一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しの要件）並びに第五十八条第二項及び第六項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と、第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十一項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十二項中「確定申告書若しくは」とあるのは「中間申告書、確定申告書若しくは」とする。

（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四三法二二・昭五〇法一四・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一二法一四・平一三法六・平一四法一五・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・一部改正）	（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四三法二二・昭五〇法一四・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一二法一四・平一三法六・平一四法一五・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）	★削除★
第八十一条の五　連結法人が各連結事業年度において第八十一条の十五第八項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）につき同条第八項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その連結法人の政令で定める連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

（平一四法七九・追加）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★第八十一条の五に移動しました★	★旧第八十一条の四の二から移動しました★
（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）	（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）
第八十一条の四の二　連結法人が第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）が減額された場合（当該連結法人が第八十一条の十五第五項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この条において同じ。）又は当該連結法人が第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合には、その減額された金額のうち第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。	第八十一条の五　連結法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）の額につき第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が第八十一条の十五第五項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

（平一五法八・追加）	（平一五法八・追加、平二一法一三・一部改正・旧第八一条の四の二繰下）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（連結特定同族会社の特別税率）	（連結特定同族会社の特別税率）
第八十一条の十三　連結法人（連結親法人が第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当するものに限る。次項及び第五項において同じ。）の各連結事業年度の連結留保金額が連結留保控除額を超える場合には、その連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の連結留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。	第八十一条の十三　連結法人（連結親法人が第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当するものに限る。次項及び第五項において同じ。）の各連結事業年度の連結留保金額が連結留保控除額を超える場合には、その連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の連結留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。
一　年三千万円以下の金額　百分の十	一　年三千万円以下の金額　百分の十
二　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五	二　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五
三　年一億円を超える金額　百分の二十	三　年一億円を超える金額　百分の二十

２　前項に規定する連結留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第四項において「連結所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該連結事業年度の連結所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第八十一条の十七まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに地方税法の規定により当該連結事業年度の連結法人税個別帰属額（第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として支出すべき金額又は減少額として収入すべき金額として計算される金額をいう。）に調整を加えた金額に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。	２　前項に規定する連結留保金額とは、次に掲げる金額の合計額（第四項において「連結所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該連結事業年度の連結所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第八十一条の十七まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに地方税法の規定により当該連結事業年度の連結法人税個別帰属額（第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として支出すべき金額又は減少額として収入すべき金額として計算される金額をいう。）に調整を加えた金額に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。
一　当該連結事業年度の連結所得の金額（個別益金額又は個別損金額を計算する場合にこれらに加算し又は減算する第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額があるときは、当該譲渡利益額又は譲渡損失額がないものとして計算した金額とする。）	一　当該連結事業年度の連結所得の金額（個別益金額又は個別損金額を計算する場合にこれらに加算し又は減算する第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額があるときは、当該譲渡利益額又は譲渡損失額がないものとして計算した金額とする。）
★新設★	二　第八十一条の三第一項（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
★三に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　第八十一条の四（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人が他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）	三　第八十一条の四（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人が他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。）
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　個別益金額を計算する場合の第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）及び同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに第八十一条の四の二（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）に規定する減額された部分として政令で定める金額の合計額	四　個別益金額を計算する場合の第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二項に規定する減額された金額及び同条第六項に規定する還付を受ける金額並びに第八十一条の五（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）に規定する減額された部分として政令で定める金額の合計額
★五に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　第八十一条の九（連結欠損金の繰越し）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額並びに個別損金額を計算する場合の第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する合計額に達するまでの金額の合計額	五　第八十一条の九（連結欠損金の繰越し）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額並びに個別損金額を計算する場合の第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する合計額に達するまでの金額の合計額

３　前項に規定する留保した金額の計算については、連結親法人又は政令で定める連結子法人による剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する連結事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する連結事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）の額（当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する連結事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日の属する連結事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）に相当する金額）は、当該基準日の属する連結事業年度に支払われたものとする。	３　前項に規定する留保した金額の計算については、連結親法人又は政令で定める連結子法人による剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する連結事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する連結事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）の額（当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する連結事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日の属する連結事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）に相当する金額）は、当該基準日の属する連結事業年度に支払われたものとする。

４　第一項に規定する連結留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。	４　第一項に規定する連結留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。
一　当該連結事業年度の連結所得等の金額の百分の四十に相当する金額	一　当該連結事業年度の連結所得等の金額の百分の四十に相当する金額
二　年二千万円	二　年二千万円
三　当該連結事業年度終了の時における連結利益積立金額（当該連結事業年度の連結所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における連結親法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額	三　当該連結事業年度終了の時における連結利益積立金額（当該連結事業年度の連結所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における連結親法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

５　第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結法人に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円以下」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額以下」と、「年一億円を」とあるのは「一億円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額を」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに次項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。	５　第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結法人に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円以下」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額以下」と、「年一億円を」とあるのは「一億円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額を」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに次項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

６　第六十七条第七項及び第八項の規定は、第一項及び前項の規定を適用する場合について準用する。	６　第六十七条第七項及び第八項の規定は、第一項及び前項の規定を適用する場合について準用する。

７　第二項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	７　第二項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一四法七九・追加、平一五法八・平一七法二一・平一八法一〇・平一九法六・一部改正）	（平一四法七九・追加、平一五法八・平一七法二一・平一八法一〇・平一九法六・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（連結事業年度における外国税額の控除）	（連結事業年度における外国税額の控除）
第八十一条の十五　連結法人が各連結事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（同項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）のうち、連結控除限度個別帰属額（当該連結事業年度の連結所得の金額につき第八十一条の十二第一項から第三項まで（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該連結事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額で、各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この条において同じ。）に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。	第八十一条の十五　連結法人が各連結事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合 ★削除★には、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、同条第一項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、連結法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）のうち、連結控除限度個別帰属額（当該連結事業年度の連結所得の金額につき第八十一条の十二第一項から第三項まで（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該連結事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額で、各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この条において同じ。）に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。

２　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額と地方税個別控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結控除限度個別帰属額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十六項において「個別繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その超える部分の金額のうちその個別繰越控除限度額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。	２　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額と地方税個別控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結控除限度個別帰属額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十項において「個別繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その超える部分の金額のうちその個別繰越控除限度額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。

３　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額に満たない場合において、その前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十六項において「個別繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その個別繰越控除対象外国法人税額のうち当該連結控除限度個別帰属額から当該連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額を控除した残額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。	３　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額に満たない場合において、その前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十項において「個別繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その個別繰越控除対象外国法人税額のうち当該連結控除限度個別帰属額から当該連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額を控除した残額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。

４　連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度の控除限度額（第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その控除限度額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなし、連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その控除対象外国法人税の額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。	４　連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度の控除限度額（第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その控除限度額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなし、連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その控除対象外国法人税の額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。

５　連結法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第十項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（第十項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該連結法人の当該適格組織再編成の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該連結法人が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。	５　連結法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第八項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（第八項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該連結法人の当該適格組織再編成の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該連結法人が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。
一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額	一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額
二　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割型分割により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額	二　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割型分割により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額
三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前三年内事業年度（適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分社型分割等により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額	三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前三年内事業年度（適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分社型分割等により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

６　前項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた連結法人にあつては、当該連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には、当該連結法人に係る連結親法人）が当該適格分割等の日以後三月以内に当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。	６　前項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた連結法人にあつては、当該連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には、当該連結法人に係る連結親法人）が当該適格分割等の日以後三月以内に当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第六十九条第五項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及び同条第五項の規定により前三年内事業年度（同条第二項に規定する前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第五項の規定により当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。	７　適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第六十九条第五項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及び同条第五項の規定により前三年内事業年度（同条第二項に規定する前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第五項の規定により当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。

８　連結法人が外国子会社（各連結法人が保有しているその株式又は出資を合計した数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額（以下この条において「配当等の額」という。）がある場合には、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該配当等の額に対応するもの（当該配当等の額を課税標準として課される個別控除対象外国法人税の額との合計額が当該配当等の額に対して高率な負担となる部分を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。	★削除★

９　内国法人が各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の期間において当該外国子会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該配当等の額は各連結事業年度において前項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該配当等の額を課税標準として課される控除対象外国法人税の額は同項に規定する個別控除対象外国法人税の額と、同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。	★削除★

★８に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　連結法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）及び当該連結法人が納付することとなつた外国法人税の額（第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。	８　連結法人が納付することとなつた外国法人税の額 ★削除★につき第一項から第三項まで又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。

11　連結法人が第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額がある場合において、当該外国子会社が外国孫会社（各連結法人が当該外国子会社を通じて間接に保有しているその株式又は出資を合計した数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額（第六十九条第十一項に規定する政令で定めるものを含む。以下この項において「外国孫会社からの配当等の額」という。）があるときは、当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該外国孫会社からの配当等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなして、第八項の規定を適用する。	★削除★

12　内国法人が各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において第六十九条第八項に規定する外国子会社（同条第十一項に規定する外国孫会社からの配当等の額があるものに限る。）から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の期間において当該外国孫会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該外国子会社から受けた配当等の額は各連結事業年度において第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該外国孫会社からの配当等の額は前項に規定する外国孫会社からの配当等の額と、その課される外国法人税の額は同項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。	★削除★

13　第十一項（前項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用については、同条中「とみなされる金額」とあるのは、「とみなされる金額及び同条第十一項（同条第十二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額」とする。	★削除★

14　第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第十一項の規定により第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合及び第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第十一項の規定により同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合における個別控除対象外国法人税の額の計算その他第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	★削除★

★９に移動しました★	★旧15から移動しました★
15　第一項の規定は、連結確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。	９　第一項の規定は、連結確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載並びに個別控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付があり、かつ、個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

★10に移動しました★	★旧16から移動しました★
16　第二項及び第三項の規定は、個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度以後の各連結事業年度又は各事業年度について当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書又は当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を添付した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額又は当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。	10　第二項及び第三項の規定は、個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度以後の各連結事業年度又は各事業年度について当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書又は当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付し、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額又は当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

★11に移動しました★	★旧17から移動しました★
17　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は連結控除限度個別帰属額等（前項に規定する連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額又は控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額をいう。）の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添付がない連結確定申告書又は確定申告書の提出があつた場合 ★挿入★においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。	11　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は連結控除限度個別帰属額等（前項に規定する連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額又は控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額をいう。）の全部又は一部につき前二項の記載若しくは書類の添付がない連結確定申告書若しくは確定申告書の提出があつた場合又は前二項に規定する書類の保存がない場合においても、その記載若しくは書類の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載若しくは書類の添付又は書類の保存がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。

★12に移動しました★	★旧18から移動しました★
18　第六項、第十項、第十一項及び第十四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで、第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	12　第六項及び第八項から前項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一四法七九・追加、平一五法八・平一八法一〇・一部改正）	（平一四法七九・追加、平一五法八・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）
第八十一条の十六　連結親法人の提出した連結確定申告書に記載された各連結事業年度の連結所得の金額が当該連結事業年度の課税標準とされるべき連結所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正をしたときは、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額で当該仮装して経理した金額に係るものは、国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当等）の規定にかかわらず、当該更正の日の属する連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。）開始の日から五年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から順次控除する。	第八十一条の十六　連結法人の各連結事業年度開始の日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税又は同日前に開始した事業年度で当該連結法人が自己を分割法人とする分割型分割（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（以下この条において「分割前事業年度」という。）の所得に対する法人税（当該連結法人が当該各連結事業年度終了の日以前に自己を合併法人とする適格合併を行つた場合の当該適格合併に係る被合併法人で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人の当該適格合併（同項に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）の日の前日の属する事業年度又は分割前事業年度の所得に対する法人税を含む。）につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第百三十四条の二第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各連結事業年度（当該更正の日以後に終了する連結事業年度に限る。）の連結所得に対する法人税の額から控除する。

２　前項の規定は、連結法人の事実を仮装して経理した分割前事業年度（当該連結法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得に対する法人税につき税務署長が更正をした場合について準用する。

３　前二項又は第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）に規定する更正をしたことに伴い当該更正に係る連結事業年度又は事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額又は分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合において、その更正により減少する部分の連結所得の金額又は所得の金額のうちにこれらの規定に規定する更正に係る連結事業年度又は事業年度において仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各連結事業年度又は分割前事業年度において当該経理をした連結法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前二項の規定を適用する。

４　前三項の規定は、各連結事業年度又は分割前事業年度において事実を仮装して経理した連結法人が適格合併（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする合併に限る。）により解散した後に、当該連結法人の第一項に規定する連結事業年度の連結所得に対する法人税につき同項（第二項において準用する場合を含む。）に規定する更正又は前項に規定する各連結事業年度の連結所得の金額若しくは分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合について準用する。この場合において、第一項中「当該更正の日」とあるのは、「当該事実を仮装して経理した連結法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日」と読み替えるものとする。

（平一四法七九・追加、平一五法八・一部改正）	（平二一法一三・全改）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）	（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）
第八十一条の二十　連結中間申告書を提出すべき連結親法人が当該連結事業年度開始の日以後六月の期間を一連結事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額を計算した場合には、その連結親法人は、その提出する連結中間申告書に、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。	第八十一条の二十　連結中間申告書を提出すべき連結親法人が当該連結事業年度開始の日以後六月の期間を一連結事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額を計算した場合には、その連結親法人は、その提出する連結中間申告書に、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
一　当該連結所得の金額又は連結欠損金額	一　当該連結所得の金額又は連結欠損金額
二　当該期間を一連結事業年度とみなして前号に掲げる連結所得の金額につき前節（税額の計算）（第八十一条の十三（連結特定同族会社の特別税率）及び第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額	二　当該期間を一連結事業年度とみなして前号に掲げる連結所得の金額につき前節（税額の計算）（第八十一条の十三（連結特定同族会社の特別税率）及び第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額
三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項	三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２　前項に規定する事項を記載した連結中間申告書には、連結親法人及び連結子法人の同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。	２　前項に規定する事項を記載した連結中間申告書には、連結親法人及び連結子法人の同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　第一項に規定する期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一章の二第一節第三款（課税標準の計算）（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と、第八十一条の十四第二項及び第三項（連結事業年度における所得税額の控除）並びに第八十一条の十五第十五項（連結事業年度における外国税額の控除）中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、同条第十六項中「連結確定申告書にこれら」とあるのは「連結中間申告書にこれら」と、同条第十七項中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書、連結確定申告書」とする。	３　第一項に規定する期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款（課税標準の計算）（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越しの要件）を除く。）の規定中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と ★削除★、第八十一条の十四第二項及び第三項（連結事業年度における所得税額の控除）並びに第八十一条の十五第九項（連結事業年度における外国税額の控除）中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、同条第十項中「連結確定申告書にこれら」とあるのは「連結中間申告書にこれら」と、同条第十一項中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書、連結確定申告書」とする。

（平一四法七九・追加、平一五法八・平一八法一〇・一部改正）	（平一四法七九・追加、平一五法八・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（解散による清算所得の金額の計算）	（解散による清算所得の金額の計算）
第九十三条　内国普通法人等の解散による清算所得の金額は、その残余財産の価額からその解散の時における資本金等の額（連結事業年度終了の日に解散した場合（次項において「連結事業年度末解散の場合」という。）には、連結個別資本金等の額）と利益積立金額等との合計額を控除した金額とする。	第九十三条　内国普通法人等の解散による清算所得の金額は、その残余財産の価額からその解散の時における資本金等の額（連結事業年度終了の日に解散した場合（次項において「連結事業年度末解散の場合」という。）には、連結個別資本金等の額）と利益積立金額等との合計額を控除した金額とする。

２　前項に規定する利益積立金額等とは、次に掲げる金額の合計額をいう。	２　前項に規定する利益積立金額等とは、次に掲げる金額の合計額をいう。
一　解散の時における利益積立金額（連結事業年度末解散の場合には連結個別利益積立金額とし、その解散に基因して政令で定める金額が生ずる場合には当該金額を含む。）	一　解散の時における利益積立金額（連結事業年度末解散の場合には連結個別利益積立金額とし、その解散に基因して政令で定める金額が生ずる場合には当該金額を含む。）
二　清算中に受けた第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（同条第三項の規定に該当するものを除く。）がある場合には、次に掲げる金額の合計額	二　清算中に受けた第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（同条第三項の規定に該当するものを除く。）がある場合には、次に掲げる金額の合計額
イ　第二十三条第一項に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）の額のうち当該株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の百分の五十に相当する金額	イ　第二十三条第一項に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。）の額のうち当該株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の百分の五十に相当する金額
ロ　第二十三条第一項に規定する関係法人株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子の額のうち当該関係法人株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額	ロ　第二十三条第一項に規定する関係法人株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子の額のうち当該関係法人株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
ハ　第二十三条第一項に規定する連結法人株式等に係る当該配当等の額	ハ　第二十三条第一項に規定する連結法人株式等に係る当該配当等の額
★新設★	三　清算中に第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する外国子会社から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　第二十六条第一項第二号から第四号まで（還付金等の益金不算入）に掲げるものの額で清算中に還付を受け、又は未納の国税若しくは地方税に充当をされたもの、同条第二項 ★挿入★に規定する外国法人税の額で清算中に還付を受けたもののうち同項に規定する控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額が還付された部分として政令で定める金額、清算中に受け取つた附帯税（利子税を除く。以下この号において同じ。）の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第五項に規定する損金の額に算入されなかつたものの額で清算中に還付を受けたものの合計額	四　第二十六条第一項第二号から第四号まで（還付金等の益金不算入）に掲げるものの額で清算中に還付を受け、又は未納の国税若しくは地方税に充当をされたもの、同条第二項に規定する外国源泉税等の額で清算中に減額されたもの、同条第三項に規定する外国法人税の額で清算中の各事業年度（当該外国法人税の額につき第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）又は第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度開始の日後七年以内に開始する事業年度に限る。）において減額されたもののうち第二十六条第三項に規定する控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額、清算中に受け取つた附帯税（利子税を除く。以下この号において同じ。）の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第六項に規定する損金の額に算入されなかつたものの額で清算中に還付を受けたものの合計額

（昭四二法二一・昭六三法一〇九・平一三法六・平一四法七九・平一六法一四・平一八法一〇・一部改正）	（昭四二法二一・昭六三法一〇九・平一三法六・平一四法七九・平一六法一四・平一八法一〇・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★新設★	（外国源泉税等の残余財産価額への算入）
	第九十六条　内国普通法人等が第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する外国子会社から清算中に受けた同項に規定する剰余金の配当等の額に係る第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する外国源泉税等の額（清算中に課されたものに限る。）は、その内国普通法人等の解散による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。

	（平二一法一三・追加）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★第九十七条に移動しました★	★旧第九十六条から移動しました★
（所得税額の残余財産価額への算入）	（所得税額の残余財産価額への算入）
第九十六条　内国普通法人等が第百条第一項（解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第百九条第一項（清算中の所得税額の還付）若しくは第百三十五条第一項（清算確定申告に係る更正による所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その内国普通法人等の解散による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。	第九十七条　内国普通法人等が第百条第一項（解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第百九条第一項（清算中の所得税額の還付）若しくは第百三十五条第一項（清算確定申告に係る更正による所得税額の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その内国普通法人等の解散による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。

（昭四二法二一・一部改正）	（昭四二法二一・一部改正、平二一法一三・旧第九六条繰下）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

第九十七条　削除	★削除★

（昭四二法二一）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（清算中の所得に係る予納申告）	（清算中の所得に係る予納申告）
第百二条　内国普通法人等は、その清算中の各事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）の終了の日の翌日から二月以内（当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。	第百二条　内国普通法人等は、その清算中の各事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）の終了の日の翌日から二月以内（当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一　当該事業年度の所得を解散をしていない内国普通法人等の各事業年度の所得とみなして計算した場合における当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額	一　当該事業年度の所得を解散をしていない内国普通法人等の各事業年度の所得とみなして計算した場合における当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
二　当該事業年度の所得を解散をしていない内国普通法人等の所得とみなして前号に掲げる所得の金額につき第一章第二節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額	二　当該事業年度の所得を解散をしていない内国普通法人等の所得とみなして前号に掲げる所得の金額につき第一章第二節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額
三　当該事業年度中に残余財産の一部の分配又は引渡しをしている場合において、その分配又は引渡しに係る残余財産分配等予納申告書に記載すべき次条第一項第一号に掲げる金額があるときは、当該金額（当該事業年度中に二回以上残余財産の一部の分配又は引渡しをしている場合には、これらの分配又は引渡しに係る当該金額の合計額）に百分の三十（協同組合等については、百分の二十二）を乗じて計算した金額	三　当該事業年度中に残余財産の一部の分配又は引渡しをしている場合において、その分配又は引渡しに係る残余財産分配等予納申告書に記載すべき次条第一項第一号に掲げる金額があるときは、当該金額（当該事業年度中に二回以上残余財産の一部の分配又は引渡しをしている場合には、これらの分配又は引渡しに係る当該金額の合計額）に百分の三十（協同組合等については、百分の二十二）を乗じて計算した金額
四　第二号に掲げる法人税の額から前号に掲げる金額を控除した金額	四　第二号に掲げる法人税の額から前号に掲げる金額を控除した金額
五　第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額（第三号に掲げる金額がある場合には、当該控除をされるべき金額のうち、当該控除をしないものとして計算した場合における第二号に掲げる法人税の額から第三号に掲げる金額を控除した金額を超える部分の金額）	五　第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額（第三号に掲げる金額がある場合には、当該控除をされるべき金額のうち、当該控除をしないものとして計算した場合における第二号に掲げる法人税の額から第三号に掲げる金額を控除した金額を超える部分の金額）
六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項	六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２　前項第一号に掲げる課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第一章第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準の計算）（第四十二条から第五十条まで（圧縮記帳）、第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、第五十七条第一項中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第十一項中「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は清算事業年度予納申告書」と、第五十八条第一項中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第六項中「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は清算事業年度予納申告書」と、第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十六項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第十七項中「記載した確定申告書」とあるのは「記載した確定申告書若しくは清算事業年度予納申告書」と、「確定申告書にこれら」とあるのは「清算事業年度予納申告書にこれら」と、「確定申告書に当該」とあるのは「確定申告書若しくは清算事業年度予納申告書に当該」と、同条第十八項中「確定申告書」とあるのは「確定申告書、清算事業年度予納申告書」とする。	２　前項第一号に掲げる課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第一章第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準の計算）（第四十二条から第五十条まで（圧縮記帳）、第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）を除く。）の規定中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、第五十七条第一項中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第十一項中「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は清算事業年度予納申告書」と、第五十八条第一項中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第六項中「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は清算事業年度予納申告書」と、第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「清算事業年度予納申告書」と、同条第十一項中「記載した確定申告書」とあるのは「記載した確定申告書若しくは清算事業年度予納申告書」と、「確定申告書にこれら」とあるのは「清算事業年度予納申告書にこれら」と、「の確定申告書に当該」とあるのは「の確定申告書若しくは清算事業年度予納申告書に当該」と、同条第十二項中「確定申告書若しくは」とあるのは「確定申告書、清算事業年度予納申告書若しくは」とする。

３　第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。	３　第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四三法二二・昭四九法一六・昭五六法一二・昭六〇法六・昭六三法一〇九・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一二法一四・平一三法六・平一四法一五・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・一部改正）	（昭四一法三二・昭四二法二一・昭四三法二二・昭四九法一六・昭五六法一二・昭六〇法六・昭六三法一〇九・平一〇法二四・平一一法一六〇・平一二法一四・平一三法六・平一四法一五・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（更正に関する特例）	（更正に関する特例）
第百二十九条　法人税に係る更正については、国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）に規定する事項のほか、第百二条第一項第五号（所得税額等の控除不足額）に掲げる事項についても行うことができる。この場合において、当該事項につき更正をするときは、同法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに法人税法第百二条第一項第五号（所得税額等の控除不足額）に掲げる事項」とする。	第百二十九条　法人税に係る更正については、国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）に規定する事項のほか、第百二条第一項第五号（所得税額等の控除不足額）に掲げる事項についても行うことができる。この場合において、当該事項につき更正をするときは、同法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに法人税法第百二条第一項第五号（所得税額等の控除不足額）に掲げる事項」とする。

２　内国法人の提出した確定申告書又は連結確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の課税標準とされるべき所得の金額又は連結所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税又は連結事業年度の連結所得に対する法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書又は連結事業年度の連結確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。	２　内国法人の提出した確定申告書又は連結確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の課税標準とされるべき所得の金額又は連結所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税又は連結事業年度の連結所得に対する法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書又は連結事業年度の連結確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

３　税務署長が第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）に規定する更正をする場合における国税通則法第二十八条第二項の規定の適用については、同項第三号ニ中「その減少する部分の税額」とあるのは、「その減少する部分の税額及びその税額のうち法人税法第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）、第八十一条の十六第一項若しくは第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）又は第百三十四条の二（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付）の規定の適用を受けるべき金額」とする。	３　税務署長が第百三十四条の二第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の更正をする場合における国税通則法第二十八条第二項の規定の適用については、同項第三号中「次に掲げる金額」とあるのは、「次に掲げる金額及びニ又はホに掲げる金額のうち法人税法第百三十四条の二第一項又は第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用がある金額」とする。

（昭四一法三二・昭四二法二一・平一四法七九・一部改正）	（昭四一法三二・昭四二法二一・平一四法七九・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付）	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
第百三十四条の二　 ★新設★	第百三十四条の二　内国法人の提出した確定申告書又は連結確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の課税標準とされるべき所得の金額又は連結所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税又は当該連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正をしたとき（当該内国法人（当該内国法人が連結親法人である場合には、その事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人。以下この項において同じ。）につき当該事業年度又は連結事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に第三項各号又は第四項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該内国法人を被合併法人とする単体間適格合併（連結法人以外の法人が当該法人を被合併法人とし、連結法人以外の他の法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいう。以下第三項までにおいて同じ。）又は連結内適格合併（連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とし、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいう。以下第三項までにおいて同じ。）に係る合併法人につき当該単体間適格合併又は連結内適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。）は、当該事業年度の所得に対する法人税又は当該連結事業年度の連結所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの（以下この条において「仮装経理法人税額」という。）は、次項、第三項又は第七項の規定の適用がある場合のこれらの規定による還付金の額を除き、還付しない。

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内国法人につき第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定の適用がある場合において、その内国法人の同条第一項に規定する更正の日の属する事業年度 ★挿入★開始の日前一年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税 ★挿入★の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているもの ★挿入★があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、同項の規定により控除することができる金額のうち当該法人税の額（既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）に達するまでの金額を還付する。この場合において、当該還付する金額については、同条第一項の規定による控除は、しないものとする。	２　前項に規定する場合において、同項の内国法人（当該内国法人が同項の更正の日の前日までに単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には、当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人。以下この項において同じ。）の前項の更正の日の属する事業年度（連結法人が自己を分割法人とする分割型分割を連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）開始の日の翌日からその終了の日までの間に行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度及び連結子法人が第四条の五第一項又は第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し等）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（連結親法人事業年度開始の日にその承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（次項において「分割前事業年度等」という。）を除く。）開始の日前一年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税又は当該更正の日の属する連結親法人事業年度開始の日前一年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているもの（以下この項において「確定法人税額」という。）があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額のうち当該確定法人税額（既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）に達するまでの金額を還付する。★削除★

２　連結法人につき第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）の規定の適用がある場合において、その連結法人の同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する更正の日の属する連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）開始の日前一年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているものがあるときは、税務署長は、当該連結法人に係る連結親法人に対し、第八十一条の十六第一項の規定により控除することができる金額のうち当該法人税の額（既にこの項の規定により還付すべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）に達するまでの金額を還付する。この場合において、当該還付する金額については、同条第一項の規定による控除は、しないものとする。	★削除★

★新設★	３　第一項の規定の適用があつた内国法人（当該内国法人が単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人とし、当該内国法人が連結親法人である場合には同項の事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人（当該連結法人が連結内適格合併により解散をした場合には、当該連結内適格合併に係る合併法人）とする。以下この条において「適用法人」という。）について、同項の更正の日の属する事業年度（分割前事業年度等を除く。）開始の日（当該更正が当該単体間適格合併に係る被合併法人の各事業年度の所得に対する法人税について当該単体間適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日）から五年を経過する日の属する事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限又は当該更正の日の属する連結親法人事業年度開始の日から五年を経過する日の属する連結親法人事業年度終了の日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該更正の日から当該五年を経過する日の属する事業年度又は当該五年を経過する日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に当該適用法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限。以下この項及び第八項において「最終申告期限」という。）が到来した場合（当該最終申告期限までに当該最終申告期限に係る申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該申告書に係る期限後申告書の提出又は当該申告書に係る事業年度若しくは連結事業年度の法人税についての決定があつた場合）には、税務署長は、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人）に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額（既に前項、この項又は第七項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）の規定により控除された金額を除く。）を還付する。
	一　解散（連結法人の解散及び単体間適格合併による解散を除く。）をしたこと　その解散の日（合併による解散の場合には、その合併の日の前日）の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限
	二　第四条の二の承認を受けたこと　その承認に係る第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限又は当該前日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限
	三　第四条の五第一項又は第二項の規定により第四条の二の承認を取り消されたこと（連結内適格合併による解散に基因してその承認を取り消された場合を除く。）　その取り消された日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限又は当該前日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限
	四　第四条の五第三項の承認を受けたこと　その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限

★新設★	４　適用法人につき次に掲げる事実が生じた場合には、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人。第六項及び第七項において同じ。）は、当該事実が生じた日以後一年以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その適用に係る仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条又は第八十一条の十六の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）の還付を請求することができる。
	一　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定があつたこと。
	二　民事再生法の規定による再生手続開始の決定があつたこと。
	三　前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

★新設★	５　内国法人につきその各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額を減少させる更正で当該内国法人の当該各事業年度若しくは各連結事業年度開始の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税又は当該各事業年度若しくは各連結事業年度開始の日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税についてされた更正（当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税又は同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税についてされた更正を含む。以下この項において「原更正」という。）に伴うもの（以下この項において「反射的更正」という。）があつた場合において、当該反射的更正により減少する部分の所得の金額又は連結所得の金額のうちに当該原更正に係る事業年度又は連結事業年度においてその事実を仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度又は各連結事業年度において当該内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前各項の規定を適用する。

★新設★	６　第四項の規定による還付の請求をしようとする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

★新設★	７　税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした適用法人に対し、仮装経理法人税額を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

★８に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は前項の更正の日の翌日以後一月を経過した日 ★挿入★からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。	８　第二項、第三項又は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項 ★削除★の更正の日の翌日以後一月を経過した日（第三項の規定による還付金にあつては同項の最終申告期限（同項の期限後申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日とし、前項の規定による還付金にあつては第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

★新設★	９　第一項の場合において、同項の更正により第七十四条第一項第五号又は第八十一条の二十二第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、その増加した部分の金額のうち当該更正に係る仮装経理法人税額に達するまでの金額については、前条第二項の規定は、適用しない。ただし、同条第三項に規定する延滞税がある場合における同項の規定の適用については、この限りでない。

（昭四一法三二・追加、昭四二法二一・平一四法七九・一部改正）	（昭四一法三二・追加、昭四二法二一・平一四法七九・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）	（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）
第百四十二条　外国法人の前条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額は、当該国内源泉所得に係る所得について、政令で定めるところにより、前編第一章第一節第二款から第九款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）並びに第五款第五目（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）及び第六目（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益）を除く。）及び第十一款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した金額とする。	第百四十二条　外国法人の前条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額は、当該国内源泉所得に係る所得について、政令で定めるところにより、前編第一章第一節第二款から第九款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）、第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）並びに第五款第五目（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）及び第六目（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益）を除く。）及び第十一款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した金額とする。

（平一二法一四・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・一部改正）	（平一二法一四・平一三法六・平一四法七九・平一五法八・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・平二一法一三・一部改正）

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

（申告、納付及び還付等）

第百四十五条　前編第一章第三節（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付等）の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付、還付及び国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

２　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第七十一条第一項（中間申告）	普通法人（清算中のものを除く。）	普通法人
	（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併（被合併法人のすべてが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度	（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する普通法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度、同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人の第百三十八条第二号（人的役務の提供事業に係る対価）に規定する事業（以下「人的役務提供事業」という。）を国内において開始した日の属する事業年度又は当該普通法人の第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度
	又は当該金額がない場合	若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に、第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する普通法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出（以下「納税管理人の届出」という。）をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合若しくは第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合
第七十二条第三項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	、第七款及び第十款	及び第七款
	損失金の繰越しの要件）を除く	損失金の繰越しの要件）並びに第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）を除く
	第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十六項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十七項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十八項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書、確定申告書」	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」
第七十四条第一項（確定申告）	内国法人（清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。）	外国法人
	二月以内	二月以内（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）
	前節	第三編第二章第二節
	第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条（所得税額の控除）
第七十五条第一項（確定申告書の提出期限の延長）及び第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）	規定による申告書	規定による申告書（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）
第八十条第一項（欠損金の繰戻しによる還付）	第六十八条から第七十条の二まで（税額控除）	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条（所得税額の控除）

第七十一条第一項（中間申告）	普通法人（清算中のものを除く。）	普通法人
	（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併（被合併法人のすべてが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度	（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する普通法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度、同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人の第百三十八条第二号（人的役務の提供事業に係る対価）に規定する事業（以下「人的役務提供事業」という。）を国内において開始した日の属する事業年度又は当該普通法人の第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度
	又は当該金額がない場合	若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に、第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する普通法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出（以下「納税管理人の届出」という。）をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合若しくは第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合
第七十二条第三項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	、第七款及び第十款	及び第七款
	損失金の繰越しの要件）を除く	損失金の繰越しの要件）並びに第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）を除く
	第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）並びに第六十九条第十項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十一項中「確定申告書にこれら」とあるのは「中間申告書にこれら」と、同条第十二項中「確定申告書若しくは」とあるのは「中間申告書、確定申告書若しくは」	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」
第七十四条第一項（確定申告）	内国法人（清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。）	外国法人
	二月以内	二月以内（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）
	前節	第三編第二章第二節
	第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条（所得税額の控除）
第七十五条第一項（確定申告書の提出期限の延長）及び第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）	規定による申告書	規定による申告書（第百四十一条第一号から第三号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）
第八十条第一項（欠損金の繰戻しによる還付）	第六十八条から第七十条の二まで（税額控除）	第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する第六十八条（所得税額の控除）

（昭四一法三二・昭四二法一四・昭四二法二一・昭四三法二二・昭四五法八・昭五〇法一四・昭五七法七・昭五九法四・平一〇法二四・平一三法六・平一四法七九・平一八法一〇・平二〇法二三・一部改正）

（昭四一法三二・昭四二法一四・昭四二法二一・昭四三法二二・昭四五法八・昭五〇法一四・昭五七法七・昭五九法四・平一〇法二四・平一三法六・平一四法七九・平一八法一〇・平二〇法二三・平二一法一三・一部改正）

-改正附則-

施行日：平成二十一年四月一日 ～平成二十一年三月三十一日法律第十三号～

★新設★	附　則（平成二一・三・三一法一三）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。〔後略〕
	（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する経過措置）
	第六条　第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第六十条までにおいて「新法人税法」という。）第二十三条の二の規定は、内国法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。
	（還付金等の益金不算入に関する経過措置）
	第七条　新法人税法第二十六条第二項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される同項に規定する外国源泉税等の額について適用する。
	２　新法人税法第二十六条第三項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される新法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において減額された第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第六十条までにおいて「旧法人税法」という。）第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
	（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）
	第八条　内国法人が施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度において附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第六十九条第八項の規定の適用を受ける同項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により同条第八項に規定する外国法人税の額とみなされる金額を含む。）については、旧法人税法第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「第六十九条第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」とする。
	（資産の評価損の損金不算入等に関する経過措置）
	第九条　新法人税法第三十三条第二項及び第三項の規定は、法人（新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新法人税法第三十三条第二項及び第三項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前に行った旧法人税法第三十三条第二項に規定する評価換えについては、なお従前の例による。
	２　新法人税法第三十三条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法人税法第三十三条第三項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
	（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入に関する経過措置）
	第十条　新法人税法第三十九条の二の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において受ける同条に規定する剰余金の配当等の額に係る同条に規定する外国源泉税等の額について適用する。
	（不正行為等に係る費用等の損金不算入に関する経過措置）
	第十一条　新法人税法第五十五条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧法人税法第五十五条第四項第三号に掲げるものについては、なお従前の例による。
	２　前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新法人税法第五十五条第四項第三号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第四項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。
	（外国税額の控除に関する経過措置）
	第十二条　新法人税法第六十九条第一項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において納付することとなった旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税については、なお従前の例による。
	２　内国法人が施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）がある場合（施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合を含む。）には、当該内国法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税（同条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）及び旧法人税法第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）のうち、これらの配当等の額に係るものについては、旧法人税法第六十九条第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第九項中「第八十一条の十五第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」と、同条第十二項中「第八十一条の十五第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」と、同条第十三項中「第二十八条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第二十八条」とする。
	３　新法人税法第六十九条第八項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額される同条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において減額された旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
	４　新法人税法第六十九条第十項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第一項の規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	５　新法人税法第六十九条第十一項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第二項又は第三項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	６　新法人税法第六十九条第十二項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において同条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する経過措置）
	第十三条　新法人税法第七十条の規定は、施行日以後にされる同条の更正に係る同条に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第七十条第一項に規定する更正又は同条第二項に規定する各事業年度の所得の金額を減少させる更正により減少した法人税の額については、なお従前の例による。
	（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入に関する経過措置）
	第十四条　新法人税法第八十一条の五の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において減額される新法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において減額された旧法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
	（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）
	第十五条　連結法人が施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度において次条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用を受ける同項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により同条第八項に規定する外国法人税の額とみなされる金額を含む。）については、旧法人税法第八十一条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「第八十一条の十五第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」とする。
	（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）
	第十六条　新法人税法第八十一条の十五第一項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において納付することとなった旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税については、なお従前の例による。
	２　連結法人が施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）がある場合（施行日前に開始した事業年度において旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合を含む。）には、当該連結法人の施行日から三年を経過する日以前に開始する各連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税（同条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）及び旧法人税法第八十一条の十五第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（旧法人税法第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額を含む。）のうち、これらの配当等の額に係るものについては、旧法人税法第八十一条の十五第八項、第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項から第十七項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第九項中「第六十九条第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」と、同条第十一項中「第六十九条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第十一項」と、同条第十二項中「第六十九条第八項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」と、同条第十三項中「第八十一条の五」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の五」とする。
	３　新法人税法第八十一条の十五第八項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において減額される同条第一項に規定する外国法人税の額について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において減額された旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
	４　新法人税法第八十一条の十五第九項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項の規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	５　新法人税法第八十一条の十五第十項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第二項又は第三項の規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	６　新法人税法第八十一条の十五第十一項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度において同条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた場合については、なお従前の例による。
	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除に関する経過措置）
	第十七条　新法人税法第八十一条の十六の規定は、施行日以後にされる同条の更正に係る同条に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第八十一条の十六第一項若しくは第二項に規定する更正又は同条第三項に規定する各連結事業年度の連結所得の金額若しくは分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正により減少した法人税の額については、なお従前の例による。
	（解散による清算所得の金額の計算に関する経過措置）
	第十八条　新法人税法第九十三条第二項第三号の規定は、施行日以後に解散（合併による解散及び新法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。）をする内国普通法人等（新法人税法第九十二条第一項に規定する内国普通法人等をいう。以下この条において同じ。）が清算中に受ける同号に規定する剰余金の配当等の額について適用する。
	２　新法人税法第九十三条第二項第四号（同号に規定する外国源泉税等の額に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に解散をする内国普通法人等が清算中に減額される同号に規定する外国源泉税等の額について適用する。
	３　新法人税法第九十三条第二項第四号（同号に規定する外国法人税の額に係る部分に限る。）の規定は、内国普通法人等が施行日以後に開始する清算中の事業年度において減額される同号に規定する外国法人税の額について適用し、内国普通法人等が施行日前に開始した清算中の事業年度において還付を受けた旧法人税法第九十三条第二項第三号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
	４　新法人税法第九十六条の規定は、施行日以後に解散をする内国普通法人等が清算中に受ける同条に規定する剰余金の配当等の額に係る同条に規定する外国源泉税等の額について適用する。
	（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例に関する経過措置）
	第十九条　新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後にされる更正に係る同条第一項に規定する仮装経理法人税額について適用し、施行日前にされた旧法人税法第百三十四条の二第一項又は第二項に規定する更正に係る旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができる金額については、なお従前の例による。
	２　新法人税法第百三十四条の二（第四項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に生ずる同項各号に掲げる事実について適用する。この場合において、施行日前にされた更正により減少した法人税の額について同条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用するときは、同項中「適用法人につき」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある内国法人（以下この条において「適用法人」という。）につき」と、「仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条又は第八十一条の十六の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）」とあるのは「旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除することができる金額（既に第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び旧法人税法第七十条第一項又は第八十一条の十六第一項の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において「仮装経理法人税額」という。）」とする。
	（罰則に関する経過措置）
	第百一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（その他の経過措置の政令への委任）
	第百二条　この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
	第百三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
	（税制の抜本的な改革に係る措置）
	第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
	２　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
	３　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
	一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
	二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
	三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
	四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
	五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
	六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
	七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
	八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。