消費者契約法施行規則
平成十九年二月十六日 内閣府 令 第十七号
消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令
平成二十一年十一月二十七日 内閣府 令 第七十号

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十一年十二月一日 ～平成二十一年十一月二十七日内閣府令第七十号～
第十四条　法第二十三条第四項の内閣府令で定める事項は、差止請求に係る相手方から、法第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号に規定する行為に関連して法第十二条第一項から第四項まで又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第十条に規定する当該差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報（第二十八条において「改善措置情報」という。）とする。
第十四条　法第二十三条第四項の内閣府令で定める事項は、差止請求に係る相手方から、法第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号に規定する行為に関連して法第十二条、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第十条又は特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第五十八条の四から第五十八条の九までに規定する当該差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報（第二十八条において「改善措置情報」という。）とする。
施行日：平成二十一年十二月一日 ～平成二十一年十一月二十七日内閣府令第七十号～
第十八条　法第二十三条第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
第十八条　法第二十三条第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一　すべての適格消費者団体及び消費者庁長官★挿入★が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置
一　すべての適格消費者団体並びに消費者庁長官及び経済産業大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置
二　書面の写しの交付、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の消費者庁長官が適当と認める方法
二　書面の写しの交付、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の消費者庁長官が適当と認める方法
-改正附則-
施行日：平成二十一年十二月一日 ～平成二十一年十一月二十七日内閣府令第七十号～
この府令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日（平成二十一年十二月一日）から施行する。