建設業法施行令
昭和三十一年八月二十九日 政令 第二百七十三号
建設業法施行令の一部を改正する政令
平成二十九年十一月十日 政令 第二百七十六号
更新前
更新後
-本則-
施行日:平成二十九年十一月十日
~平成二十九年十一月十日政令第二百七十六号~
(技術検定の種目等)
(技術検定の種目等)
第二十七条の三
法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
第二十七条の三
法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
検定種目
検定技術
建設機械施工
建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術
土木施工管理
土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
建築施工管理
建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理
管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
造園施工管理
造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
検定種目
検定技術
建設機械施工
建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術
土木施工管理
土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
建築施工管理
建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理
管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気通信工事施工管理
電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
造園施工管理
造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
2
技術検定は、一級及び二級に区分して行う。
2
技術検定は、一級及び二級に区分して行う。
3
建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定
★挿入★
は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。
3
建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定
(建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。)
は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。
(昭三五政二五二・追加、昭四四政二三一・昭四七政二一九・昭五〇政一三〇・昭五八政一七四・昭六二政二七〇・一部改正、昭六三政一四八・旧第二七条の二繰下、平一二政三一二・平一七政二一四・一部改正)
(昭三五政二五二・追加、昭四四政二三一・昭四七政二一九・昭五〇政一三〇・昭五八政一七四・昭六二政二七〇・一部改正、昭六三政一四八・旧第二七条の二繰下、平一二政三一二・平一七政二一四・平二九政二七六・一部改正)
施行日:平成二十九年十一月十日
~平成二十九年十一月十日政令第二百七十六号~
(受検資格)
(受検資格)
第二十七条の五
一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
第二十七条の五
一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
一
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
二
学校教育法による短期大学又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
二
学校教育法による短期大学又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
三
受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者
三
受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者
四
国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
四
国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
2
二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
2
二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
建設機械施工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
一
建設機械施工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ
学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
イ
学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
ロ
実地試験 次のいずれかに該当する者
ロ
実地試験 次のいずれかに該当する者
(1)
学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。(2)及び次号ロ(1)において同じ。)又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(1)
学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。(2)及び次号ロ(1)において同じ。)又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(2)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(2)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(3)
受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者
(3)
受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者
(4)
建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者
(4)
建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者
(5)
国土交通大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
(5)
国土交通大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
二
土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理
★挿入★
又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
二
土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理
、電気通信工事施工管理
又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ
学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
イ
学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
ロ
実地試験 次のいずれかに該当する者
ロ
実地試験 次のいずれかに該当する者
(1)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目(土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。(2)において同じ。)に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(1)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目(土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。(2)において同じ。)に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(2)
受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者
(2)
受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者
(3)
国土交通大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
(3)
国土交通大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
(昭三五政二五二・追加、昭四五政八二・昭五八政一七四・一部改正、昭六三政一四八・一部改正・旧第二七条の四繰下、平一〇政三五一・平一二政三一二・平一七政二一四・平二七政四二〇・一部改正)
(昭三五政二五二・追加、昭四五政八二・昭五八政一七四・一部改正、昭六三政一四八・一部改正・旧第二七条の四繰下、平一〇政三五一・平一二政三一二・平一七政二一四・平二七政四二〇・平二九政二七六・一部改正)
施行日:平成二十九年十一月十日
~平成二十九年十一月十日政令第二百七十六号~
(試験の免除)
(試験の免除)
第二十七条の七
次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。
第二十七条の七
次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。
一級の技術検定の学科試験に合格した者
種目を同じくする次回の一級の技術検定の学科試験の全部
二級の技術検定の学科試験に合格した者
種目(建設機械施工
、土木施工管理又は建築施工管理
にあつては、種目及び種別)を同じくする二級の技術検定(検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。)の学科試験の全部
一級の技術検定に合格した者
二級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
二級の技術検定に合格した者
種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者
国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部
一級の技術検定の学科試験に合格した者
種目を同じくする次回の一級の技術検定の学科試験の全部
二級の技術検定の学科試験に合格した者
種目(建設機械施工
又は土木施工管理
にあつては、種目及び種別)を同じくする二級の技術検定(検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。)の学科試験の全部
一級の技術検定に合格した者
二級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
二級の技術検定に合格した者
種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者
国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部
(昭三五政二五二・追加、昭四四政二三一・一部改正、昭六三政一四八・一部改正・旧第二七条の六繰下、平一二政三一二・平一七政二一四・平二七政四二〇・一部改正)
(昭三五政二五二・追加、昭四四政二三一・一部改正、昭六三政一四八・一部改正・旧第二七条の六繰下、平一二政三一二・平一七政二一四・平二七政四二〇・平二九政二七六・一部改正)
施行日:平成二十九年十一月十日
~平成二十九年十一月十日政令第二百七十六号~
(受験手数料等)
(受験手数料等)
第二十七条の十
学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第二十七条の七の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
第二十七条の十
学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第二十七条の七の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
検定種目
一 級
二 級
学科試験
実地試験
学科試験
実地試験
建設機械施工
一万百円
二万七千八百円
一万百円
二万千六百円
土木施工管理
八千二百円
八千二百円
四千百円
四千百円
建築施工管理
九千四百円
九千四百円
四千七百円
四千七百円
電気工事施工管理
一万千八百円
一万千八百円
五千九百円
五千九百円
管工事施工管理
八千五百円
八千五百円
四千二百五十円
四千二百五十円
造園施工管理
一万四百円
一万四百円
五千二百円
五千二百円
検定種目
一 級
二 級
学科試験
実地試験
学科試験
実地試験
建設機械施工
一万百円
二万七千八百円
一万百円
二万千六百円
土木施工管理
八千二百円
八千二百円
四千百円
四千百円
建築施工管理
九千四百円
九千四百円
四千七百円
四千七百円
電気工事施工管理
一万千八百円
一万千八百円
五千九百円
五千九百円
管工事施工管理
八千五百円
八千五百円
四千二百五十円
四千二百五十円
電気通信工事施工管理
一万三千円
一万三千円
六千五百円
六千五百円
造園施工管理
一万四百円
一万四百円
五千二百円
五千二百円
2
技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。
2
技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。
(昭六三政一四八・全改、平元政七二・平三政二五・平六政六九・平九政七四・平一二政一二二・平一二政三一二・平一六政五四・一部改正)
(昭六三政一四八・全改、平元政七二・平三政二五・平六政六九・平九政七四・平一二政一二二・平一二政三一二・平一六政五四・平二九政二七六・一部改正)
-改正附則-
施行日:平成二十九年十一月十日
~平成二十九年十一月十日政令第二百七十六号~
★新設★
附 則(平成二九・一一・一〇政二七六)
(施行期日)
1
この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2
この政令による改正後の建設業法施行令第二十七条の三第三項及び第二十七条の七の表二級の技術検定の学科試験に合格した者の項の規定は、平成三十年において行われる技術検定から適用するものとし、平成二十九年において行われる技術検定については、なお従前の例による。